私たちが日常で利用している公共サービスの運用は国と地方で分担されており、その費用は主に税金でまかなわれています。

税金は納める場所によって国税(国に納める税金)と地方税(地方自治体に納める税金)の2種類に分けられており、住民税は地方税のひとつです。

また、住民税には以下のように「個人住民税」と「法人住民税」があります。

● 個人住民税：その市区町村(都道府県)に住所などがある個人が納める
● 法人住民税：その市区町村(都道府県)に事務所などがある法人が納める

私たち個人に関係するのは個人住民税です。ここからは、個人住民税について解説します。

住民税は、その年の1月1日時点で市区町村(都道府県)に住所のある方が課税対象です。住民税には均等割と所得割があり、1月1日時点の状況に応じて納めるべき税額が異なります。

出典：総務省｜地方税制度｜個人住民税

基本的には住所がある市区町村に「均等割と所得割の合計」を住民税として納めます。ただし、均等割については状況によって2ヵ所以上の市区町村に納めなければいけないこともある点は、覚えておきましょう。

なお、住民税には非課税制度があるので、一定の事由に該当する方については、課税対象から外れます。自治体によって異なる部分はありますが、例えば、以下のような方は、基本的に住民税の非課税対象になる可能性があります。

● 生活保護を受けている
● 個人事業主で年間所得が45万円以下(配偶者や扶養家族がいない場合)
● 給与所得のみで100万円以下(配偶者や扶養家族がいない場合)

要件は自治体によって異なる場合もあるので、詳細は住んでいる自治体のウェブサイトなどでご確認ください。

住民税は地方に納める税金で、各市区町村に納める「市町村民税(東京23区内は区民税))」と都道府県に納める「道府県民税(東京都は都民税)」で成り立っています。

つまり、住民税は「市町村民税 + 道府県民税」のことで、住民税と市町村民税・道府県民税は同じ意味と考えて良いでしょう。

ちなみに、住民税を納税する際は、住所のある市区町村に「市町村民税と道府県民税」を住民税として一括で支払います。その後、各市区町村がその道府県に道府県民税を支払うのが一連の流れです。

所得税とは、会社からもらう給与所得や個人事業主の所得などにかかる国税です。所得があった年に課税され、税率は所得金額に応じて段階的に上昇する「超過累進税率」になります。

一方、住民税は地方税となるので、そもそも納める場所が異なります。また、住民税は所得のあった翌年の6月から支払いをすることとなります。税率は一律となる点も所得税とは異なります。

なお、どちらも所得に対する税金となりますが、所得控除額や申告する基準が異なっているため、「所得税はかからなくても住民税はかかる」ということがあるので注意しましょう。

住民税は所得金額にかかわらず定額を負担する「均等割」と、所得金額に応じて負担する「所得割」の2段構造です。そのため、住民税の金額は「均等割の金額 + 所得割の金額」で算出できます。

住民税の納税義務者(非課税対象者以外)は、均等割と所得割の合計金額を各市区町村に一括で納めなくてはいけません。

ここでは均等割と所得割について詳しく解説します。

均等割は所得金額にかかわらず課税され、一般的に金額は以下のようになります。

出典：総務省｜地方税制度｜個人住民税

均等割の金額は、通常だと4,000円の課税です。

ただし、平成26年(2014年)から令和5年(2023年)分までは東日本大震災から復興するための財源を確保するために「復興特別住民税」が導入され、市町村民税と道府県民税が500円ずつ引き上げられ、合計5,000円が課税されていました。

復興特別住民税は2023年に終了しましたが、2024年には森林の整備に必要な費用を確保するため「森林環境税」が1,000円徴収されています。そのため、実質的な税負担は5,000円の課税と変わっていません。

なお、自治体によっては金額が若干異なる場合もあるので、実際の金額は住んでいる自治体の公式サイトで確認するようにしましょう。

所得割は前年の所得金額に「10％(原則一律)」の税率をかけて算出されます。均等割が定額なのに対して、所得割は収入に応じて金額が変動するので、覚えておきましょう。

税率10％の内訳は以下になります。

出典：総務省｜地方税制度｜個人住民税

政令指定都市に住んでいる方は、市町村民税と道府県民税の税率が異なりますが、合計の税率はほかの自治体と同様に原則10％です。

また、所得割の金額は「(所得金額 – 所得控除額) × 税率 – 税額控除額」で算出できます。所得金額は「収入 – 必要経費」の金額となり、給与所得者の場合は必要経費の代わりに「給与所得控除」を引いた金額です。

所得控除と税額控除については以下になるので、確認しておくと良いでしょう。

出典：所得控除のあらまし｜国税庁
出典：税額控除｜国税庁

なお、所得割に関しても均等割と同様に、自治体によって税率が異なる場合があるので、詳細は住んでいる自治体の公式サイトで確認するのがおすすめです。

一般的な住民税の計算方法を具体的に紹介します。例えば、令和6年分の所得金額が250万円で、所得控除が100万円、税額控除がない方の場合は以下のようになります。

住民税の納付方法には「普通徴収」と「特別徴収」があります。

● 普通徴収：納税義務者が送られてきた納税通知書に記載されている金額に基づいて納税する
● 特別徴収：給与を支払う会社など、納税義務者以外の者が代わりに納税する

普通徴収は、フリーランスや個人事業主などの給与所得ではない方が一般的に該当する納付方法です。普通徴収では市区町村から送られてくる納税通知書にしたがって納税を行います。

納付期限はその年の6月末、8月末、10月末と翌年1月末の4期に分けられていますが、まとめて1回で支払うことも可能です。

一方、特別徴収は給与の支払いを行う会社などが、納税義務者である従業員などに代わって納税を行う方法です。一般的に給与所得者は特別徴収で納税し、その年の6月から翌年の5月まで毎月の給与から天引きされます。

住民税を普通徴収する場合、自治体によってはクレジットカードで支払えることがあります。クレジットカード納付サイトやアプリなど、自治体によってクレジットカードでの支払方法は異なるので、住んでいる自治体の公式サイトで確認してみましょう。

クレジットカードで住民税を支払うことには、以下のようなメリットがあります。

● ポイントが貯まることがある
● 現金で支払う手間がない
● 利用明細で支払日を簡単に確認できる

クレジットカードを利用すれば、ポイントが貯まることは知られています。ただし、なかには「税金の支払いは、ポイント還元の対象外」としているクレジットカードがあります。

その点、セゾンカードでは各種税金の支払いでも永久不滅ポイントが貯まります。現金で支払うよりお得です。

また、住民税をクレジットカードで支払うときは基本的に専用サイトやアプリを使うので、コンビニや金融機関にわざわざ支払いに行く手間も必要ありません。

そのほか、クレジットカードは利用明細を見れば一目で支払状況を確認できるので、住民税の支払いを確認するときも便利でしょう。

ただし、クレジットカード決済システムのシステム利用料がかかる自治体もあるので、詳細は住んでいる自治体にご確認ください。

個人事業主やフリーランスの方は普通徴収で住民税を支払うので、クレジットカードの活用が特におすすめです。

ここでは、個人事業主やフリーランスの方におすすめのビジネスカードを紹介します。

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住民税は所得に対してかかる地方税です。国税となる所得税とは異なり、住んでいる自治体へ納めることになります。

また、住民税の金額は均等割と所得割の合計金額となります。所得割については年間の所得に応じて金額が異なるので、算出方法を覚えておくと良いでしょう。

なお、給与所得者の場合は、毎月の給与から天引きされる形で住民税を納めるのが一般的ですが、個人事業主やフリーランスなどは自身で納める必要があります。

自治体にもよりますが、住民税はクレジットカードでも支払いできる場合があるので、確認しておきましょう。

本記事で紹介したセゾンのビジネスカードは、決算書・登記簿謄本不要でお申し込みが可能です。ビジネスに役立つ豊富なサービスや特典も利用できるので、住民税のお支払いにクレジットカードの利用を考えている方は、セゾンのビジネスカードをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。