公共サービスは国と地方で分担されており、その費用は主に税金でまかなわれています。

特に以下のような私たちの日常生活で身近なサービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。

●教育
●福祉
●消防・救急
●ゴミ処理など

このようなサービスは国に納める国税ではなく、各自治体に納める地方税によってまかなわれており、住民税は地方税のひとつです。

住民税には、各都道府県に納める「道府県民税(東京都は都民税)」と各市区町村に納める「市町村民税(東京23区は特別区民税)」の2つが含まれており、納税の際は各市区町村に一括でお支払いすることになります。

住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があります。

●個人住民税：その市区町村(都道府県)に住所などがある個人が納める
●法人住民税：その市区町村(都道府県)に事務所などがある法人が納める

私たち個人に関係するのは個人住民税です。個人住民税は、その年の1月1日時点で市区町村(都道府県)に住所がある方が課税対象になります。

また、個人住民税には均等割と所得割がありますが、1月1日時点での状況に応じて納める種類が異なります。

市区町村に住所がある方の場合は「均等割と所得割の合計金額」を納税し、市区町村に事務所、事業所または家屋敷があり、その市区町村に住所のない方は「均等割のみ」を納めることになるので、覚えておきましょう。

簡単にいうと、住所登録をしている市区町村へは住民税として「均等割と所得割」の両方をお支払いし、それ以外にも事務所や家屋敷などの建物がある場合は、その建物がある市区町村へ追加で「均等割のみ」をお支払いするということです。

そのため、均等割に関しては2ヵ所以上の市区町村でお支払いが発生することもあります。

個人住民税は、所得金額にかかわらず定額を負担する「均等割」と、所得金額に応じて負担する「所得割」の2段構造になっており、基本的にはそれぞれの金額の合計を各市区町村に納めます。

一般的に、均等割の金額と所得割の税率は以下のようになるので、覚えておきましょう。

均等割は定額となっているので金額を算出する必要はありませんが、所得割の金額に関しては「 (所得金額 – 所得控除額) × 税率 – 税額控除額」で算出する必要があります。納めるべき住民税の金額を知りたい方は、所得割の算出方法をしっかりと確認しておきましょう。

なお、住んでいる市区町村(都道府県)によっては均等割の金額と所得割の税率が異なることもあるので、詳細は各自治体の公式サイトで確認してください。

一般的な住民税の算出方法を紹介します。

例えば、1年間の総所得金額が300万円で所得控除が50万円、税額控除がない方の場合は所得割の金額が「(300万円 – 50万円) × 10％」となり、25万円です。

均等割の金額は定額のため、5,000円になります。そのため、住民税は所得割の25万円と均等割の5,000円を足した「25万5,000円」になります。

住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯のことです。下記のいずれかの要件を満たす方は個人住民税が非課税になります。

●生活保護の方
●未成年者、障害者、寡婦または一人親で前年の合計所得金額が135万円以下の方
●前年度の合計所得金額が各地方自治体の定める金額以下の方

それぞれ解説します。

1月1日時点で生活保護法による生活扶助を受けている方は、均等割と所得割の両方が非課税になります。

ただし、医療扶助や教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけの方は非課税の対象にならないので、注意しましょう。

未成年者や障害者、寡婦、一人親で前年の合計所得金額が135万円以下の方は、均等割と所得割が非課税になります。

所得とは「収入」から「必要経費」を引いた金額です。また、所得には主に以下のような種類があるので、覚えておきましょう。

●事業所得
●給与所得
●雑所得(公的年金等にかかる所得など)
●配当所得
●不動産所得など

合計所得とはすべての所得の損益通算後の「所得金額」を合計した金額となるので、注意してください。

なお、給与収入のみの方は、年収が204万4,000円未満であれば合計所得135万円以下に該当します。

前年の合計所得が各地方自治体の定める金額以下の場合は、均等割と所得割の両方が非課税になります。要件は各地方自治体によって異なるので、住んでいる地域の自治体の公式サイトで確認するようにしてください。

例えば、東京23区の場合は以下の要件になっています。

東京23区に夫と妻の2人で住んでいる世帯の場合は、合計所得が「35万円 × 2 + 31万円」の101万円以下であれば住民税が非課税です。

また、1人世帯の場合、合計所得が45万円以下なら住民税をお支払いする必要はありません。

特に同一生計配偶者または扶養家族がいる場合の要件は、自治体によって異なる傾向があるので、確認しておくと良いでしょう。

住民税が非課税になる要件には、所得割のみが非課税になるものもあります。所得割が非課税になっても、均等割が課税対象になってしまうと住民税非課税世帯にはならないので、注意しましょう。

例えば、東京23区で所得割のみ非課税になるのは、前年の総所得金額等が下記の場合です。

所得割のみが非課税になる要件は、合計所得金額ではなく、合計所得から純損失または雑損失などの繰越控除を適用した総所得金額等であることに注意が必要です。

なお、繰越控除がない方に関しては「合計所得金額」と「総所得金額等」が同額になります。

住民税が非課税にならない方は納税義務が生じます。住民税の支払方法は毎月の給与から天引きされる「特別徴収」と自身で納付書を使ってお支払いする「普通徴収」があり、個人事業主やフリーランスなどの方は普通徴収で納付します。

普通徴収の場合、自治体によってはクレジットカードでお支払いすることが可能です。クレジットカードで住民税をお支払いすれば、ポイントが貯まったり、お支払いの手間が軽減されたりといったメリットがあるのでおすすめです。

なお、クレジットカードでの支払方法は、クレジットカード納付サイトやアプリなど自治体によって異なるので、詳細は各自治体の公式サイトで確認しておくようにしましょう。

クレディセゾン発行のクレジットカードなら、利用金額に応じて永久不滅ポイントが貯まります。税金のお支払いもポイントの対象になるので、現金で税金をお支払いするよりお得になるでしょう。

永久不滅ポイントには有効期限がないので、自身の好きなタイミングでポイントを活用可能です。貯まったポイントは2万点以上の人気アイテムが出品中のセゾンカードの総合通販サイト「STOREE SAISON(ストーリーセゾン)」で使ったり、ショッピング利用分に充当できたりと使い道も豊富にあります。

また、住民税を普通徴収でお支払いすることの多い個人事業主やフリーランスの方には、ビジネスで活用できるサービス・特典が付帯したクレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。

以下では、おすすめのビジネスカードとしてセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードと、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※3)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※6)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※3)(※4)(※5)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※7)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※7)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

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住民税は地方税のひとつで、1月1日時点でその市区町村に住所のある方が課税の対象になります。

住民税には均等割と所得割があり、住民税非課税世帯は世帯全員の住民税均等割が非課税になる世帯のことを指すので、覚えておきましょう。

また、住民税が非課税にならない方は市区町村に住民税を納めなければいけません。住民税の支払方法は給与から天引きされる特別徴収と自身でお支払いする普通徴収がありますが、普通徴収についてはクレジットカードでお支払いできる場合があります。

特に個人事業主やフリーランスなどの方は普通徴収でお支払いすることになるので、クレジットカードの活用がおすすめです。

今回紹介したセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードやセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、住民税を含めた各種税金のお支払いに対応しているほか、ビジネスシーンで活用できる充実した特典が付帯しています。

個人事業主やフリーランスの方は、ぜひクレディセゾンのビジネスカードへのお申し込みをご検討ください。

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