ふるさと納税による税金の控除を受けるための方法として、確定申告とワンストップ特例制度の利用があります。状況によって、どちらを利用できるのかは異なりますが、以下に該当する方は確定申告を行う必要があります。

● そもそも確定申告が必要な方(個人事業主やフリーランスの方など)
● 1月1日から12月31日までの1年間で6自治体以上に寄付を行っている方
● 「住宅ローン控除」や「医療費控除」の申告などで確定申告が必要な方
● 年収2,000万円以上の給与所得者

特に勘違いしやすい条件は、「1年間で6自治体以上に寄付を行っている方」です。

例えば、A市に6回寄付を行った場合であっても自治体の数は1としてカウントします。

確定申告が必要になるかどうかは、あくまでも自治体の数であって、ふるさと納税を行った回数ではないことを覚えておきましょう。

確定申告とワンストップ特例制度の大きな違いは、手続きの方法・期限と税金の控除方法です。

項目	確定申告	ワンストップ特例制度
手続き方法	年に1回、確定申告を行う	寄付のたびに自治体へ申請書を提出する
手続きの期限	翌年3月15日	翌年1月10日
控除方法	所得税の還付 + 住民税の控除	住民税の控除のみ

まず、手続きの違いですが、確定申告の場合は年に1回、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに行います。

それに対して、ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行うたびに寄付先の自治体に申請書の提出が必要になり、期限はふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)です。

次に、税金の控除方法ですが、確定申告の場合は「ふるさと納税を行った年の所得税の還付 + 翌年の住民税の控除」になります。一方、ワンストップ特例制度の場合は所得税の還付はなく、「ふるさと納税を行った翌年の住民税の控除のみ」となります。

なお、控除額に関しては、確定申告でもワンストップ特例制度でも基本的に同じです。

ふるさと納税では、寄付金額のうち2,000円を超える金額分が、所得税と住民税の税額から控除されます。

確定申告をする場合、所得税と住民税からの控除となります。一方、ワンストップ特例制度を利用する場合は、全額が住民税から控除されます。

確定申告をする場合、所得税と住民税からはそれぞれ以下の金額分だけ控除されることを覚えておきましょう。

①所得税
(ふるさと納税額 -2,000円) × 所得税率

②個人住民税(基本分)
(ふるさと納税額-2,000円) × 10％

③個人住民税(特例分)
(ふるさと納税額 -2,000円) × (100％ － 10％－ 所得税率)

合計額は、寄付金額のうち2,000円を超える金額分が所得税と住民税の税額から控除されます。ふるさと納税によって税金から控除される合計の金額は、確定申告をした場合も、ワンストップ特例制度を利用した場合も変わりません。

確定申告でふるさと納税による税金の控除を受けるまでの流れは、以下のようになります。

1. ふるさと納税を申し込む
2. 寄付先の自治体から寄付金受領証明書や返礼品を受け取る
3. 翌年の3月15日までに確定申告を行う
4. 先に所得税の還付が行われ、その後住民税から毎月控除

なお、先に触れていますが、確定申告は3月15日が期限になります。確定申告を忘れてしまうと税金の控除を受けられませんので、注意しましょう。

確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

● 寄付先から送られる寄付金受領証明書(令和2年分の確定申告まで)
● 対象期間の源泉徴収票
● 還付金受取用口座番号(本人名義)
● マイナンバーカード
● 印鑑

また、マイナンバーカードを持っていない方は、以下のような「マイナンバーを確認できる書類と身元確認書類」が1つずつ必要になります。

マイナンバーを確認できる書類	身元確認書類
● 通知カード(※) ● 住民票の写しまたは、住民票記載事項証明書(マイナンバー記載のもの)	● 運転免許証 ● 健康保険証 ● パスポート ● 身体障害者手帳 ● 在留カード

なお、次の項目でご紹介していますが、令和3年分の確定申告から手続きが簡素化され、それにともなって必要書類も変更になりました。

(※)通知カード記載の氏名、住所等が住民票記載のものと一致している場合に限ります。

令和3年(2021年)分の確定申告から、ふるさと納税による税金の控除の手続きが簡素化されます。

これまで、ふるさと納税の確定申告では、確定申告書に寄付先が発行する「寄付金の受領書」の添付を必要としていたため、ふるさと納税に申し込んだ数だけ寄付金の受領書を添付しなければいけませんでした。

令和3年分の確定申告からは受領書が必要なくなり、特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を1枚添付するだけで手続きができるようになります。

また、手続きが簡素化されることによって、今まで個々の受領書を見ながら寄付額の合計を計算していたものが、証明書に記載の合計額を転記するだけでよくなるため、作業自体も楽になります。

なお、特定事業者とは、地方自治体と特定寄付金の仲介に関する契約を締結している事業者で、国税庁によって指定されています。セゾンのふるさと納税も特定事業者の指定を受けているため、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」を利用する方は証明書による確定申告が可能です。

確定申告の方法には、申告書の作成方法や提出方法によって、主に以下の4つの種類があります。

● 手書きで書類作成し、税務署に持参
● パソコンで書類作成し、税務署に持参
● パソコンでフォームに従って入力し、インターネット経由で提出
● スマホでフォームに従って入力し、インターネット経由で提出

ここでは、それぞれの方法の概要をご紹介します。

主にパソコン操作が苦手な方や確定申告の方法に不安のある方向けの方法です。

直接税務署の窓口に申告書を持参することで職員にチェックしてもらえるため、確定申告のミスを回避できる可能性が高くなります。また、郵送も可能なので、状況に合わせて選択しましょう。

ちなみに、確定申告の時期は相談窓口が開設されることも珍しくなく、窓口で申告書に記入して提出する方法もあります。

国税庁のホームページから画面の案内に沿って申告書を作成後、税務署に持参または郵送で提出します。マイナンバーカードやICカードリーダライタがないなどの理由で、e-Tax(電子申告)を利用しない方向けの方法です。

国税庁のホームページから画面の案内に沿って申告書を作成後、e-Taxで送信して提出します。e-Taxの環境が整っている方向けの方法です。なお、パソコンでe-Taxを利用する場合は基本的に以下のものが必要になります。

● マイナンバーカード
● ICカードリーダライタ

マイナンバーカードを持っている方であればカードの読み取りに対応したスマートフォンに、政府の公式アプリ「マイナポータルAP」をインストール後、申告書の作成や提出が可能です。

ICカードリーダライタが必要なく、スマートフォンで気軽に確定申告したい方向けの方法です。

セゾンカードでは、カード会員向けのふるさと納税のポータルサイトとして「セゾンのふるさと納税」を提供しています。

セゾンのふるさと納税は「寄附金控除に関する証明書」を発行できる特定事業者に指定されています。

これまで寄付ごとに自治体が発行していた「寄付金受領証明書」の代わりに、セゾンのふるさと納税のマイページより発行する「寄付金控除に関する証明書」をダウンロードすることで、確定申告の手続きが可能です。複数回寄付をしたときも、証明書は1枚にまとまります。

また、セゾンのふるさと納税では、Netアンサー、アットユーネットのID、パスワードで簡単に会員登録ができ、決済をカード番号不要で行うことができます。決済の際には、通常の3倍の永久不滅ポイントが貯まり、お得に支払いが可能です。

セゾンではビジネスカードとして、以下の2券種を提供しています。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

ビジネスカードに経費の支払いをまとめれば、カードの利用明細で経費を一元管理でき、確定申告に向けた経費の管理が楽になります。カードの利用状況は、クレディセゾン公式スマートフォンアプリ「セゾンPortal」からいつでも確認が可能です。

また、ビジネスカードを1枚持っておくと、ポイントによる経費削減、最長56日の支払い猶予によるキャッシュフローの改善など、事業を進める上でも多数のメリットがあります。

年会費無料で利用できるビジネスカードです。追加カードは9枚まで発行でき、こちらも年会費は無料です。費用をかけずにビジネスカードを保有したいと考えている方におすすめです。

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ふるさと納税による税金の控除を受けるためには確定申告を行うか、ワンストップ特例制度の利用が必要です。場合によっては確定申告しか選択できない場合があるので、確定申告が必要になる条件を把握しておきましょう。

また、確定申告の期限は3月15日です。期限を過ぎてしまうと税金の控除を受けられなくなるため、確定申告の流れや必要書類などを確認して、早めに行うことをおすすめします。

なお、ふるさと納税の支払いは、すぐに決済ができてポイントの還元を受けられるクレジットカードの利用が便利です。

今回ご紹介したカードは、セゾンのふるさと納税での利用でお得にポイントが貯まるクレジットカードになので、ぜひ申し込みをご検討ください。