ローソンPontaカード規約　一部改定のお知らせ

• （1）住所、氏名、電話番号、勤務先、金融機関口座等のお届け事項に変更があった場合、すみやかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。
• （2）～（4）（略）

• （1）住所、氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先、金融機関口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項（取引目的等を含みます。）等のお届け事項に変更があった場合、すみやかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。
• （2）～（4）（略）

• （1）（略）
• （2）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
• • [1]～[2]（略）
  • [3]会員が、第23条（その他承諾事項）（2）各号のいずれかに該当していることが判明したとき又は、第23条（2）に定める報告を求めたにもかかわらず会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。

• （1）（略）
• （2）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
• • [1]～[2]（略）
  • [3]会員が、第23条（その他承諾事項）（2）の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、又は、同条同項に定める報告を求めたにもかかわらず会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。

• （1）（略）
• （2）会員は、会員が現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
  〔1〕暴力団員
  〔2〕暴力団準構成員
  〔3〕総会屋等（総会屋、会社ゴロ等）
  〔4〕社会運動等標ぼうゴロ
  〔5〕特殊知能暴力集団等
  〔6〕その他前各号に準じる者
• （3）（新設）

• （1）（略）
• （2）会員は、会員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が暴力団員等又は、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
  • [1]自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  • [2]暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
  • [3]暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
• （3）当社が会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を行うことなく、キャッシングサービスの停止の処置をとる場合があります。

• （1）当社は会員が以下のいずれかに該当した場合は、通知又は催告なく会員資格の取り消し、カード利用の停止、利用可能枠の変更等の処置をすることがあります。また、当社からカードの返却、一時預かり等を求められた場合は、会員はこれに応じていただきます。
• • [1]（略）
  • [2]会員がカードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込みなどで虚偽の申告をしたとき、又は、当社に対する債務の返済が行われないとき。
  • [3]～[6]（略）
  • [7]当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求をし、又は当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為があったとき。
  • [8]（略）
• （2）～（4）（略）

• （1）当社は会員が以下のいずれかに該当した場合は、通知又は催告なく会員資格の取り消し、カード利用の停止、利用可能枠の変更等の処置をすることがあります。また、当社からカードの返却、一時預かり等を求められた場合は、会員はこれに応じていただきます。
• • [1]（略）
  • [2]会員がカードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込み、申告、届出などで虚偽の申告をしたとき、又は、当社に対する債務の返済が行われないとき。
  • [3]～[6]（略）
  • [7]当社に対する暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為があったとき。
  • [8]（略）
• （2）～（4）（略）

日本国外でのカードのご利用については、以下のことが適用されます。

• ［1］商品購入代金又は融資金が外国通貨建ての場合、当社及び国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。
• [2]～[4]（略）

日本国外でのカードのご利用については、以下のことが適用されます。

• ［1］商品購入代金又は融資金が外国通貨建ての場合、国際提携組織の決済センターが処理した時点での、国際提携組織が指定するレートで円に換算します。なお商品購入代金については、国際提携組織が指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の手数料率を加えたレートを適用します。
• [2]～[4]（略）