ヤフー・ジャパン代金収納サービス規約

（1）ヤフー・ジャパン代金収納サービス（以下「本サービス」という）とは、ヤフー株式会社（以下｢ヤフー｣という）が、ヤフーが提供する各種サービス（以下「ヤフーサービス｣という）の利用を認めた法人または個人事業主の内、本規約を承認の上、株式会社クレディセゾン（以下｢当社」という）に対して本サービスご利用のお申込みをされ、当社が本サービスのご利用を承認した法人または個人事業主（以下｢契約者｣という）に、当社が提供するサービスです。

（2）本サービス利用契約は、本サービスのお申込みに対して、当社が本サービスのご利用を承認した時点で成立します。

（1）本サービス利用契約の有効期限は、本サービス利用契約成立時から6年間とします。なお、当社は当該有効期限を変更できるものとします。

（2）本サービス利用契約の有効期限までに特に契約者からのお申し出がなく、当社が引続き契約者として認めた方には、有効期限を更新いたします。

（1）本サービス利用契約成立後、契約者から第4条に定める預金口座振替依頼書等を当社が受領したとき、当社はヤフーに対して、本サービス利用可能の通知を行うものとします。

（2）契約者は、当社が（1）に定める通知を実施した日以降に発生するヤフーサービスに係る所定の手数料及び費用等（以下｢ヤフーサービス代金｣という）を、本サービスの利用により継続的にお支払いすることができます。なお、本サービスのご利用対象となるヤフーサービス代金については、別途ヤフーが定める規約等、諸条件に基づくものとします。

（3）（2）に基づき、契約者が本サービスの利用によりヤフーサービス代金の継続的なお支払いをする場合、当該ヤフーサービス代金債権について、当社及びヤフー任意の時期並びに方法により、当社がヤフーへ立替払いを行うことについて、予め承諾するものとします。

（4）本サービスの利用によるヤフーサービス代金の継続的なお支払いを中止される場合は、決済方法の変更等ヤフーの定める方法でヤフーに申し出、承認を得ていただきます。

（5）契約者が前項のヤフーからの承諾を得ないために発生したヤフーサービス代金について、当社がヤフーに対して支払いを行った場合は、本規約に基づきお支払いいただきます。

（6）本サービス利用契約が解除又は利用停止となった場合は、当社は（3）に定める当社からヤフーに対する立替払いを中止できます。この場合にヤフーと契約者間のヤフーサービスに係る契約が解約となっても、当社は責任を負いません。なお、契約者が当該契約の継続を希望される場合は、ヤフーとの間で決済方法の変更等ヤフー所定のお手続きを行っていただきます。

（1）本サービスの利用によるヤフーサービス代金のお支払方法は、契約者があらかじめ預金口座振替依頼書等により指定した金融機関口座からの自動振替とし、ヤフーから当社へ毎月12日までに通知がなされた金額について、翌月4日（金融機関休業日の場合は、翌金融機関営業日。以下「お支払日」という）に一括してお支払いいただきます。また、当社は金融機関に再度口座振替の依頼ができるものとしますが、当社が再度口座振替の依頼をしない場合にも、契約者には異議のないものとします。

（2）お支払日にお支払いいただくヤフーサービス代金（以下「請求金額」という）は、ヤフーHP内の画面掲載による通知等その他当社所定の方法により通知いたします。請求金額については、当該通知が確認できる状態になって以降7日以内に、契約者から特にお申し出のない場合は承認されたものとします。

（1）当社が必要と認め、本サービスのお申込時に連帯保証人予定者のお申込みを実施した法人の場合、当該法人の代表者は連帯保証人として、契約者が本サービス利用契約に基づき当社に対して負担する一切の債務について保証し、当社に対して契約者と連帯して保証債務履行の責を負います。

（2）連帯保証人は、本契約の有効期限が更新された場合も引き続き、契約者が本サービス利用契約に基づき当社に対して負担する一切の債務について保証し、当社に対して契約者と連帯して保証債務履行の責を負うことを予め承諾するものとします。

（1）請求金額のお支払いが遅れた場合は当該金額に対し、各お支払日の翌日からお支払い完了に至るまで、年14.6%で計算された遅延損害金をいただきます。

（2）遅延損害金の料率は、金融情勢等により変更させていただくことがあります。その場合、第16条の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせした時の残高を含め、変更後の遅延損害金料率が適用されます。

（1）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも、支払期限前でも、契約者には直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。

（2）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により、支払期限前でも、契約者には直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。

（1）当社は契約者又は連帯保証人が以下のいずれかに該当した場合は、通知又は催告なく、本サービス契約を解除又は終了させていただきます。

（2）当社は契約者又は連帯保証人が以下のいずれかに該当した場合は、通知又は催告なく、本サービス契約を解除又は停止等の処置をさせていただくことがあります。

（3）（1）及び（2）の場合、当社から契約者への通知の有無にかかわらず、当社がヤフーに対して、本サービス利用契約を解除又は終了若しくは停止した事実を通知することに異議のないものとします。

（1）契約者又は連帯保証人には、住所、氏名、電話、メールアドレス、勤務先、取引担当者、金融機関口座等の本サービス利用申込時のお届事項に変更があった場合、すみやかに当社所定の方法により変更の手続きをおとりいただきます。 また、契約者には、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項（実質的支配者、事業内容及び第12条第3項又は第4項に基づくPEPs関係者の該当性等を含みます。）に変更があった場合にも、すみやかに当社所定の方法により変更の手続きをおとりいただきます。

（2）変更となった旨をご連絡いただけなかったために、当社が契約者又は連帯保証人にお届けする通知書等が未到着の場合でも通常通りに到着したとみなさせていただきます。但し、やむを得ない事情により（1）の変更手続きをおとりいただけなかった場合を除きます。

（3）契約者が法人の場合については、合併、事業譲渡、又は商号・屋号等名称の変更、代表者の変更が生じた場合には速やかに当社及びヤフー所定の方法により、解約手続き及び新たな申込み手続きをおとりいただきます。但し、当社が継続して本サービスの利用を認めた場合はこの限りではありません。

（1）契約者及び連帯保証人は、その他以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。

（2）契約者は、契約者が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、契約者が暴力団員等又は、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、本サービスの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、契約者は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。

（3）法人の契約者は、実質的支配者が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者（以下総称して「PEPs関係者」という）に該当するか否かについて、当社に申告を行うものとします（事業内容、実質的支配者その他当社が同法に基づき他に申告を求める事項がある場合にも同様とします。）。なお、当社が実質的支配者について、PEPs関係者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、契約者に対する通知を行うことなく、本サービス利用の停止の処置をさせていただくことがあります。

（4）個人事業主の契約者は、自らがPEPs関係者に該当するか否かについて、当社に申告を行うものとします（当社が同法に基づき他に申告を求める事項がある場合にも同様とします。）。なお、当社が個人事業主の契約者について、PEPs関係者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、前項に準じて、追加確認及び本サービス利用の停止処置をとることがあります。