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確定申告のやり方とは?必要な人・納税方法をわかりやすく解説

確定申告のやり方とは?必要な人・納税方法をわかりやすく解説

「独立してフリーランスとして活動し始めた」「フリマアプリなどの副業で思っていたよりたくさん売り上げた」など、今回初めて確定申告が必要になりお悩みの方もいらっしゃることでしょう。

この記事では、そもそも確定申告とは何か、どのような場合に確定申告が必要なのか、確定申告のやり方や納税までの流れをわかりやすく解説していきます。確定申告初心者の方も、やり方をおさらいしたい方もぜひ参考にしてください。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額と所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きのことです。

確定申告は、基本的に毎年2月16日〜3月15日に行います。しかし、それぞれの日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日の場合は、期日が翌平日にずれます。

確定申告をすることによって、納めすぎた税金が還付金として戻ってくる場合もあります。この「還付申告」の場合は、翌年の1月1日以降であればいつでも申告が可能です。

確定申告が必要な人

すべての人が確定申告をしなければいけないわけではありません。ここでは、確定申告が必要な人はどのような人かをご紹介します。

●個人事業主やフリーランス

個人で仕事をしている個人事業主やフリーランスの人は確定申告が必要です。ただし、売り上げがあっても赤字だったり、黒字でも控除額の方が大きくて納める税金がなかったりする人は確定申告の必要はありません。

しかし、確定申告が不要とはいっても、納めるべき税金があるかどうかを確かめるために、一年間の収入や経費などの計算はしなければなりません。

●一定の年金受給者

年金受給者のなかでも、年間400万円を超える公的年金を受け取っている人は確定申告が必要です。そのほか、年金以外に20万円以上の所得がある人も忘れずに確定申告しましょう。

●不動産などの所得があった人

山林や宅地、家などの不動産の所得があったり、マンションや駐車場を貸して収入を得たりした場合に、所得税から各種控除を引いて残高がある人は「不動産所得」の確定申告をする必要があります。

●一部の会社員

会社員であれば、会社が申告や納税を行ってくれるため、基本的に確定申告をする必要はありません。しかし、以下のケースに該当するなら確定申告が必要です。

・給与所得が2,000万円を超える場合
・副業での所得が20万円を超える場合
・2ヵ所以上から給与をもらっている場合

また確定申告の必要はないものの、確定申告をすることで払いすぎている税金が返ってきたり、納税金額が減ったりする場合もあります。ご自身で確定申告した方が良いかを確認しましょう。

ちなみに、会社員が確定申告をおこなう場合は、項目数の少ない「確定申告書A」を使うとスムーズに申告できます。

確定申告のやり方は全部で5ステップ

確定申告のやり方

いざ確定申告をしようと思っても、初めてだったり、一年経って忘れていたりしてやり方が分からないという方もいらっしゃることでしょう。そこで、ここでは基本的な確定申告のやり方や流れを解説していきます。

やり方①帳簿の整理

確定申告をするうえで、重要になってくるのが「帳簿」。確定申告をする時期になって、慌てて一年分の帳簿を付けようと思っても、どのような場面で、何のために支払ったものかを思い出すのは困難です。

確定申告をするなら、売上・仕入・経費・借入などの帳簿を日頃からつける習慣が肝心。帳簿をつける作業は、毎日行うのが望ましいものの、最低でも週ごとには記帳しておくようにしましょう。

帳簿には、請求書・領収書・受領書・クレジットカードの明細などを集めて、その内容をもれなく記載します。

確定申告には白色申告と青色申告があり、それぞれの申告方法で帳簿のつけ方が異なります。白色申告は「単式簿記」(簡易簿記)形式、青色申告は「複式簿記」(正規の簿記)形式と呼ばれる方法で帳簿をつけます。

単式簿記(簡易簿記)は、基本的には収支のみを帳簿に付けていく形式で、取引を1つの勘定科目に絞って記載するため、シンプルで分かりやすいことが特長です。

専門知識がなくても作成できるので、開業から間もない方にとっては単式簿記も選択肢のひとつです。ただし、現金の増減を把握して記帳を行っていくため、財務状態を一目で把握できないことが欠点といえるでしょう。

それに対し、複式簿記(正規の簿記)では、「借方」および「貸方」という概念を用いて、取引を複数の科目で記載します。「取引の結果、財務状態がどのように変化したのか」を一目で把握できることがメリットです。

複式簿記で記帳して青色申告をおこなえば、最大で65万円の青色申告特別控除が適用されます。一定の簿記の知識が必要になりますが、控除を利用したい方はぜひチャレンジしてみてください。

白色申告と青色申告の詳しい違いについては、次の記事を参照してください。
「青色申告とは?白色申告との違いは?申請の条件や控除の内容、提出書類などまとめて解説!」

やり方②必要書類の入手

以下は、一般的に確定申告の作業に必要となる書類の例です。

■源泉徴収票
■社会保険料控除証明書、生命保険料控除証明書
■医療費の領収書
■寄附金の受領証
■帳簿(総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳など)
■契約書、注文書、領収書
■通帳、出入金明細

ただし、用意すべき書類は、納税者によって異なります。例えば、事業所得がある場合は帳簿類が必要になりますが、給与所得のみの場合は不要です。

ちなみに、これらの書類をそのまま提出するわけではありません。上記書類をもとに下記書類を作成し、税務署に提出することで確定申告がおこなわれます。

■確定申告書
■収支内訳書(白色申告の場合)
■青色申告決算書(青色申告の場合)

ほかにも書類を添付しなければならないケースがあるので、詳細については国税庁の公式サイトをご覧ください。不明な点がある場合は税務署や税理士に相談しましょう。

なお、「確定申告書」には申告書Aと申告書Bの二種類が存在します。基本的に申告書Aは給与所得もしくは公的年金等の所得のみの方、申告書Bは事業所得や不動産所得がある人が使うものです。しかし、申告書Bは誰でも使えるため、自分がどちらを使えばいいか分からない場合は、申告書Bを使うと良いでしょう。

確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書は最寄りの税務署でもらうか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

やり方③確定申告書の作成

確定申告に必要な書類が集まったら、いよいよ確定申告書を作成します。作成する方法は以下の4つです。自分に合った方法で作成しましょう。

電卓や表計算ソフトを使って集計・作成する

帳簿を見ながら、確定申告書の項目ごとに集計して、その数字を確定申告書に記入していく方法です。

電卓や表計算ソフトを使って集計し、作成します。手作業なので、作成費用が発生しないことがメリットといえるでしょう。ただし、計算や記入ミスのリスク、複雑な計算で時間がかかるなどのデメリットがあります。

税理士に依頼する

自分で確定申告書を作成するのは複雑で面倒という場合、税理士に依頼することも可能です。しかも希望すれば、面倒な帳簿の記帳代行も依頼できます。

自分で面倒な作業をしなくて良いので楽な反面、依頼料が必要になるというコスト面でのデメリットがあります。

確定申告ソフトを利用する

一番おすすめなのは、確定申告ソフトを利用して書類を作成する方法。日々の帳簿付けも確定申告ソフトを使ってやっておけば、確定申告用の書類を作成するのも簡単です。

確定申告書への入力ミスも防げ、時間も短縮できます。

スマートフォンからアクセスできる「確定申告書等作成コーナー」を利用する

2019年1月から「確定申告書等作成コーナー」のスマホ専用画面の運用が開始されました。なお、「マイナンバーカード」や「読み取りに対応したスマートフォン」が必要になるので事前に用意しておきましょう。

ちなみに、スマホ専用画面を利用できるのは、給与所得、雑所得および一時所得がある方です。事業所得や不動産所得など上記以外の所得がある方は対象外とされていることにご留意ください。

やり方④提出

確定申告書と青色申告決算書もしくは収支内訳書の作成ができ、必要な添付書類も揃えたら、提出します。

提出方法は以下の4つです。

①税務署に持参
②郵便または信書便で税務署へ郵送する
③税務署の時間外収集箱へ投函する
④e-Taxを利用する

①~③の場合は、本人確認のためにマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード、マイナンバー掲載の住民票の写しなどの本人確認書類が必要。④の場合は、電子証明書付きのマイナンバーカードとICカードリーダーライターが必要です。

やり方⑤納税

確定申告書などを提出したら、期限内に納税しましょう。所得税は3月15日、消費税は3月31日が期限です。期限日が休日の場合は、期限日が翌平日にずれます。

納税方法は以下の5つです。具体的に解説していきます。

コンビニ納付
スマートフォンやパソコンなどを使い、国税庁のホームページから納付に必要な情報をQRコードとして作成して、コンビニで納付するという方法です。ただし、コンビニ納付できるのは30万円以下ですので、注意しましょう。

振替納付
預貯金口座からの自動振替により納付するという方法。事前に税務署または希望する預貯金口座の金融機関へ、専用の依頼書を提出しておく必要があります。

一度振替納付の手続きを行うと、取りやめ依頼をしたり、転居などにより管轄の税務署が変更となったりしない限り、自動的に次回も振替納付となります。

窓口納付
金融機関または税務署の窓口で、現金に納付書を添えて納付する方法です。窓口では、現金でのみ支払い可能。クレジットカードは利用できません。

インターネットバンキング(e-Tax利用者)
e-Taxでは、スマートフォンやパソコンなどから、インターネットバンキングなどで納付できます。初めてe-Taxを利用する場合は、開始届出書の提出(送信)などの事前準備が必要です。

インターネットバンキングでの納付には、手数料は必要ありません。ただし、インターネットバンキングやATMなどを利用するにあたり、利用手数料が必要となる場合もあります。その点は、あらかじめ利用する金融機関に確認しておきましょう。

クレジットカード納付
クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続きです。納付税額に応じた決済手数料が必要になります。

クレジットカード納付ならビジネスカードがおすすめ

クレジットカード納付なら、永久不滅ポイントが貯まるうえに、豊富なビジネスサービスも利用できるビジネスカードがおすすめです。経理処理を簡略化できる会計ソフトと同期すると、利用明細が反映され確定申告の手続きが簡単になります。

以下、セゾンから発行されているビジネスカードを3枚ご紹介するので、年会費や優待特典、付帯サービスの比較にご活用ください。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

プラチナ会員としての特典を受けられるビジネスカードで、補償やサービスが手厚いことが特長です。入会資格は個人事業主または経営者の方となっており、学生や未成年に対しては発行されないことにご留意ください。

年会費は通常22,000円(税込)です。ただし、ショッピング(※1)で年間200万円以上を利用すると、次年度の年会費が11,000円(税込)に優遇されます。

1,000円(税込)につき1ポイントの永久不滅ポイントも貯まるので、事業に必要な物品・サービスを購入する際、現金ではなくカードでの支払いを検討してはいかがでしょうか。

なお、追加カードは1枚あたり3,300円(税込)の年会費で、最大9枚まで発行可能です。従業員に追加カードを持たせて物品・サービスを購入する際に使用すれば、経費精算の手間がかかりません。

ちなみに、引き落とし口座として設定する口座は、個人名義口座と法人名義口座(※2)から選択可能です。法人名義口座に設定してプライベートのお金と区別すれば、経費管理がラクになります。

以下は、事業に役立つ優待特典・付帯サービスの例です。

■事務用品・レンタカー・宅配サービスなどの費用が優待価格になる「ビジネス・アドバンテージ」
■クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」を6ヵ月間無料で利用可能

ビジネス・アドバンテージを活用すれば、出張時のレンタカーや荷物の配送などをお得に利用できます。また、Stapleは日々の経理処理を効率化でき、確定申告にも役立つでしょう。

これら以外にもビジネスや出張シーンに役立つサービスが数多く付帯しているので、個人事業主や経営者の方は、ぜひ申込みをご検討ください。

(※1)キャッシングや年会費の支払いを含まない
(※2)代表者名併記のもの

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費が無料のビジネスカード。入会資格は、個人事業主またはフリーランス、経営者の方となっています(※1)。ちなみに、追加カードの年会費は無料で、最大9枚まで発行可能です。

なお、海外ショッピングで永久不滅ポイントが通常の2倍(税込1,000円につき2ポイント)付与されるほか、ビジネスに役立つウェブサービス(※2)で利用すると通常の4倍(税込1,000円につき4ポイント)貯まります(※3)。

また、会計ソフトのプロ、(株)ミロク情報サービスが提供する、会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」を3ヵ月無料で利用可能です。経費支払い・精算の手間を削減できるので、ぜひご活用ください。

さらに、カードの利用日から支払日まで最大56日間の猶予があるので、キャッシュフローにゆとりができることも魅力といえるでしょう。

(※1)高校生を除く
(※2)ヤフービジネスサービスやAWS、モノタロウなどの特定加盟店
(※3)2%相当(税込1,000円につき20円相当)の還元率(Amazonギフト券などの「1ポイント=5円相当」のアイテムと交換した場合)

セゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーンセゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーン

セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費は27,500円(税込)。1枚あたり3,300円(税込)の年会費で追加カードを発行可能(※1)で、各カードごとに利用枠を設定できます。従業員に追加カードを持たせて物品・サービスの購入の際に使用すれば、経費精算の手間がかかりません。

なお、以下の2つから、付帯する機能・サービスをお選びいただけます(※2)。

■最大84日間の支払猶予期間を確保
■1%のキャッシュバック

手元資金の柔軟な運用やキャッシュフロー改善を実現したい場合は、最大84日間の支払猶予期間の確保をお選びください。経費を削減したい場合は、1%のキャッシュバックを選ぶと良いでしょう。

そのほか、最長15ヵ月分の利用明細をWEB上で確認できるので、予算管理にも役立ちます。

なお、入会資格が法人代表者に限定されているビジネスカードとなっています。個人事業主および未成年者に対しては発行されない点にはご留意ください。

(※1)代表者カードを含めて合計100枚まで
(※2)選択したサービスにかかわらず、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カードの利用は永久不滅ポイント付与の対象外

まとめ

まとめ

「確定申告は面倒」というイメージをお持ちの方も少なくないことでしょう。そんな方におすすめなのは、確定申告ソフトとビジネスカードを紐づけること。日々のビジネス活動で発生する支払いをビジネスカードで行うだけで、利用明細が自動的に確定申告ソフトに反映されるため、面倒な帳簿づけをする手間が省けます。

そして、確定申告の時も、そのデータをもとに確定申告ソフトで書類を作成できます。面倒な作業を簡略化し、本来のビジネス活動に専念したい方は、ぜひこの方法をご検討ください。

監修者

安田 亮

安田 亮

京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士

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