決算とは？必要な理由や目的、手続きの流れ、必要書類について解説

決算とは、企業の年間収益と費用を計算してまとめた数字を書類にすることであり、まとめた書類のことを「決算書」といいます。

作成された決算書は、税務申告書などと一緒に税務署に提出する必要があります。

決算は事業規模に関わらず、1年に1度必ず行わなければなりません。

決算書を作成することで、自社の経営状況を明確に把握でき、経営上の課題も自ずと見えてきます。

決算書は、外部に対して会社の状況をアナウンスする役割を担っています。

決算書がなければ、会社の経営状況がどうなっているのか、新しく始めた事業がきちんと軌道に乗っているのかといったようなことを、企業の利害関係者が把握することは困難です。

また、決算書を作成したりその過程でさまざまな数字の精査を行うことで、会社の状況を把握できます。

決算は、現時点での資産や負債などを計算して、財務状況を明らかにするための手続きです。

経営者自身の財務状態や経営成績の把握のためだけでなく、株主、取引先や金融機関に経営状態を報告するために必要となります。

また、損益や負債などを明らかにし、納税額を確定させるためにも決算を行う必要があります。

決算を行うタイミングは、個人事業主と法人で異なります。

個人事業主の会計期間は1月から12月で、決算日は12月31日と決められています。

法人の決算日は各企業がそれぞれ決めることができるので、企業によってまちまちですが、日本では3月を決算月としている企業が多いです。

税法改正が4月1日に適用されることが多いことや、公的機関の会計期間が4月～翌年の3月と決まっていることなどが、日本で3月決算の法人が多い理由として考えられます。

決算業務は、決算書を作成して株主総会に提出するとともに、決算書をもとに納税額を決定する一連の業務のことです。

法人税の申告書の提出は決算日から2ヵ月以内、株主総会は決算日から3ヵ月以内と期限が決まっているので、効率的に決算業務を進めていく必要があります。

決算業務の内容と流れを確認していきましょう。

決算日時点での各勘定科目の残高と、実際の残高が一致しているかのチェックします。

すべての勘定科目について確認を行います。現金・預金のほか、売掛金や買掛金、借入金や固定資産、棚卸資産などをひとつずつ確認していきます。

固定資産の償却処理や、棚卸資産の計上などは決算整理仕訳として、追加で仕訳を行うことになります。

次に税金の計算を行います。法人の場合は、法人税とあわせて法人事業税、法人住民税の納付が必要です。その他、個人事業主も含め、消費税や事業税も必要な税金となります。

計算した税額は決算仕訳の整理の最後に計上を行います。

最後に決算書の作成を行います。法令に定められた書式に基づき、確定した残高から決算書を作成します。作成した決算書は監査役などの確認を経てから、株主総会に提出します。

また決算書をもとに、法人税などの申告書も作成します。法人税、消費税については所轄の税務署に、法人事業税、法人住民税については各都道府県および市町村の税務事務所に、原則として期末日から2ヵ月以内に申告書の提出および税金の納付が必要です。

決算書の作成に必要な書類は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3点です。

納税額の確定や株主総会への報告のために必要になるほか、財政状態や経営状況を把握するためにも重要となります。各書類の概要を解説していきます。

決算日における会社の財政状態(資産、負債)を示す決算書です。

貸借対照表からは、会社が保有する資産、会社に返済義務がある負債、返済義務のない純資産などが把握でき、会社の資産・負債のバランスから財政状態が確認できます。

貸借対照表の詳細はこちらの記事で解説しています。
貸借対照表を理解しよう！見方や構造、さらにチェックポイントを解説

期末日などある時点において、売上高などの「収益」と売上原価や販売費及び一般管理費などの「費用」を差し引いて、その期間にどれだけ利益(損失)が出たかを報告する決算書です。

一定期間における企業の経営成績が確認でき、経営状態の把握や、前年データや同業者他社と比較しての自社の状況の判断のために役立ちます。

損益計算書の詳細はこちらの記事で解説しています。
PL(損益計算書)って何？5つの利益やおすすめ会計ソフトについて解説します

キャッシュフロー計算書は、ある一定の会計期間における現金の流れを把握するための決算書です。

会計期間の初め(期首)にはいくらの現金が手元にあり、会計期間の終わり(期末)にはいくらの現金が手元に残っているのか、会計期間中(期中)にどのような理由でいくらの現金が増減したのかが確認できます。

キャッシュフロー計算書の詳細はこちらの記事で解説しています。
キャッシュフロー計算書って何？重要性や見るときのポイントを詳しく解説します

決算業務を効率化したいと考えているなら、会計ソフトの利用を検討したいところです。経理が簡略化でき、決算業務が楽になります。

会計ソフトを導入するなら、あわせてセゾンのビジネスカードの発行がおすすめです。収入証明書・登記簿謄本は不要で、法人を設立したばかりでも申し込みできます。

また、引き落とし口座は個人・法人(代表者名併記のもの)ともに選択が可能です。永久不滅ポイントも貯まるので、経費削減にも役立ちます。

経理の効率化をお考えの方にとくにおすすめなのが、以下の3つのカードです。

・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
・セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
・セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

それぞれのカードの特長を、以下で説明します。

プラチナならではの特典が魅力のビジネスカードで、年会費は22,000円(税込)です。追加カードは1枚3,300円(税込)の年会費で、最大9枚まで発行可能です。

ビジネス向けの特典としては、国内最大級のビジネスデータベースサービス「G-Seachデータベースサービス」の優待をはじめ、セゾン弁護士紹介サービス、ビジネス書要約サイト「flier(フライヤー)」の優待などが付帯しています。このカード1枚でさまざまなビジネスサポートを受けられます。

そのほか、ビジネス向けパンケットや会議室の予約などに役立つコンシェルジュ・サービス、海外でポイント2倍の永久不滅ポイント優遇など、プラチナカードならではの特典が付帯します。

旅行向けの特典としては、世界1,600ヵ所以上で使える、海外空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス」はプラチナ限定でプレステージ会員(通常年会費は469米ドル)への無料登録が可能です。

旅行傷害保険も、海外旅行で最高1億円、国内旅行で最高5,000万円の手厚い補償があり、出張先での万が一のトラブルの際も安心です。

経費管理の効率化と合わせて、プラチナカードならではのビジネス特典の利用を考えている方はぜひセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードをご検討ください。

年会費が無料で利用できる、コストパフォーマンスに優れたビジネスカードです。

追加カードは9枚まで無料で発行できます。従業員用のカードを発行したいと考えている事業主の方にもおすすめです。追加カードでの支払いはすべて本カードに集約され、明細も一本化できるので、経費管理もかなり楽になります。

ビジネス向けの特典としては「マネーフォワード」「かんたんクラウド(MJS)」をはじめ、Webサービスで、4倍のポイントが貯まる「4倍ポイントサービス」が利用できます(他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方はサービスの対象外です)。

ビジネスシーンでご利用の多いWebサービスで効率よく「永久不滅ポイント」が貯まります。ポイントの有効期限は無期限なので、目標を立てて備品購入に回すなど、経費削減の効果が期待できます。

セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カードは、カードに付帯させるサービスを選ぶことができるのが、非常に大きな特長のビジネスカードです。

ひとつは「カード利用料金の1%をキャッシュバック」で、経費削減に効果的です。(※1)

そしてもうひとつは「カード利用料金の支払いを最大84日間猶予」で、手元資金を柔軟に運用したり、キャッシュフローを改善したりするのに貢献してくれます。

どちらもビジネスを行ううえでは便利なサービスです。あなたのビジネスに合ったサービスをお選びいただけます。

また、最長15ヵ月分の利用明細をWEB上で確認できるので、精算事務作業にかかる手間を大幅に軽減できます。

申し込むカードごとに利用枠の設定ができるので、従業員ごとの用途に合わせた利用枠設定が可能なのも、使いやすいポイントです。

カードに付帯している旅行傷害保険は、追加カードを発行した従業員の方も対象になるので、出張が多い会社ではとくに重宝します。

国内主要空港のラウンジを無料で利用できるほか、全世界で1,600ヵ所以上の空港ラウンジを無料で利用できる「プライオリティ・パス」(通常年会費469米ドル)に、年会費無料で登録もできます。

プラチナカード会員専用のコールセンターも利用することができるので、出張時に利用する飛行機・ホテルの予約や、取引先との会食の場の手配などに積極的に活用するとよいでしょう。

年会費は本カードが27,500円(税込)、追加カードが3,300円(税込)で、代表者のカードを含めて100枚まで発行できるので、カードを利用する権限の多い従業員が多い場合でも安心です。

中小規模の法人代表者(未成年除く)であれば申し込み可能なので、上述したような特典・サービスを魅力的に感じる法人代表者の方には、非常におすすめです。

(※1)一部還元率の異なるお取引やキャッシュバックの対象外となる場合がございます。

決算の内容や流れ、決算書の概要、決算を行うタイミングなどについて解説しました。決算業務は納税額の確定や、株主総会への決算書の提出のために必要な手続きとなります。

また、財務状態や経営状況を把握し、経営の方針を見直すためにも重要な手続きなので、決算の流れを理解し、正しい知識で決算業務を進めていく必要があります。

決算業務を効率よく行うためには会計ソフトの利用が効果的で、会計ソフトを導入するのであれば、併せてビジネスカードを発行するのがおすすめです。

会計ソフトとビジネスカードを連携させることで、ビジネスカードでの支払いデータが自動的に会計ソフトに取り込まれるので、会計業務の手間を大幅に省けます。

セゾンが取り扱うビジネスカードには、業務効率改善のための便利な特典が付帯しているので、ぜひ発行を検討してください。