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キャッシュフロー計算書の基本から見方までわかりやすく解説!直接法と間接法も紹介

キャッシュフロー計算書の基本から見方までわかりやすく解説!直接法と間接法も紹介

キャッシュフロー計算書は、貸借対照表・損益計算書と併せて「財務三表」と呼ばれています。「名前は聞いたことがあるけどどんな決算書かわからない」、「見方がわからない」といいう方もいらっしゃるかもしれません。

本記事ではそのような方に向けて、キャッシュフロー計算書の重要性や見るときのポイントを分かりやすく解説します。決算書を作成する必要がある方はもちろん、さまざまな会社の決算書を見る機会があるという方もぜひ参考にしてみてください。

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キャッシュフロー計算書とは?

キャッシュフロー計算書とは?

キャッシュフロー計算書は、ビジネスにおいて重要な3つの決算書「財務三表」のうちの1つです。具体的には、ある一定の会計期間における現金の流れを把握するための書類を指します。

キャッシュフロー計算書は、身近な例でいうと家庭における「家計簿」のようなものです。

家計簿では食費や水道光熱費、家賃などを項目ごとに計算して現金の流れを把握しますが、キャッシュフロー計算書では商品販売による収入や原材料購入による支出などを計上して会社の現金を把握します。

キャッシュフロー計算書を見ると、会計期間の初め(期首)にはいくらの現金が手元にあり、会計期間の終わり(期末)にはいくらの現金が手元に残っているのか、会計期間中(期中)にどのような理由でいくらの現金が増減したのかが分かります。

そもそも決算書って何?

ここでは、ビジネスにおいて重要とされる決算書とはそもそも何なのかについて、ご説明していきます。

決算書とは、会社の状況を数値で示したもので、どのような財政状態なのか、どれくらい利益(損失)が出ているのかなどを把握することができる書類のことです。決算書は、すべての会社に作成する義務があります。

ちなみに「決算書」という呼び方は法律用語ではなく、作成・提出する会社の状況によって法的な名称は異なります。具体的には、証券取引所に上場している会社が株主に報告するために作成する決算書を「財務諸表」、それ以外の会社が作成する決算書を「計算書類」と呼びます。

また、決算書にはさまざまな種類がありますが、なかでもキャッシュフロー計算書(C/F)、貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)の3つが最も重要とされており、これらには「財務三表」という総称がついています。

簡単にご説明しておくと、キャッシュフロー計算書は上記でも見たように現金の流れを示すもの、貸借対照表は会社に資産と負債がどれくらいあるかを示すもの、損益計算書は収益(売上)と費用がどれくらいだったか、また収益-費用=利益として経営成績を示すものです。

これら3つの決算書を分析することで、あらゆる視点から会社の状態を理解することができます。

資金繰り表との違い

資金繰り表は現金収支をまとめた表です。現金の流れが把握できる点ではキャッシュフロー計算書と共通しています。

異なる点は、キャッシュフロー計算書は主に過去の実績から現金の増減を分析する資料であるのに対し、資金繰り表は予算の項目を持ち、将来の現金推移を予測するための資料である点です。

また、資金繰り表は会社の内部資料であり、作成は任意な点にも違いがあります。

キャッシュフロー計算書と資金繰り表は、双方とも会社に有益な情報をもたらす資料です。分析の目的や用途によって使い分けましょう。

キャッシュフロー計算書はなぜ重要なの?

キャッシュフロー計算書はなぜ重要なの?

財務三表の1つにキャッシュフロー計算書がありますが、この「キャッシュフロー計算書」はなぜ重要なのでしょうか。

まずキャッシュフローとは、現金(cash)の流れ(flow)のことを指します。会社はさまざまな形で資産を保有していますが、現金は資産のなかでも手元に形として残るというのが特徴です。

一方、損益計算書の収益や費用には、現金が回収されていない売上高・売掛金、実際の現金移動が伴わない減価償却費などが含まれています。そのため、決算上の利益と、実際に手元に残る現金は一致しません。

キャッシュフロー計算書により現在の事業に活用できる資金量を正確にリアルタイムで把握できれば、将来の事業の発展のために投資できる資金量を考えることができます。慎重かつスピード感ある効率的な事業経営が可能です。

さらに、現金が不足する前に資金調達対応をとることが可能となり、利益があるにもかかわらず倒産に追い込まれる「黒字倒産」を防げます。

キャッシュフロー計算書の見方のポイント

キャッシュフロー計算書の見方のポイント

キャッシュフロー計算書に記載されているキャッシュフローは、大きく3つに分けることができます。以下ではそれぞれについてご説明したうえで、キャッシュフロー計算書を見るときのポイントを解説します。

■営業キャッシュフロー(営業CF)
1つめは、営業キャッシュフローです。商品の販売やサービスの提供といった会社の営業活動(本業)における現金の増減を指します。3つのキャッシュフローのなかでも最も重要なのがこの営業キャッシュフローで、表示方法は「直接法」と「間接法」があります。

■投資キャッシュフロー(投資CF)
2つめは、投資キャッシュフローです。固定資産や投資有価証券の取得・売却、貸付金による支出・収入といった、会社の投資活動における現金の増減を指します。

■財務キャッシュフロー(財務CF)
3つめは、財務キャッシュフローです。借入金による支出・収入、自己株式の取得・売却といった、財務活動(資金調達)における現金の増減を指します。財務活動は、営業活動を維持して投資活動を行うためには欠かせないものです。

キャッシュフロー計算書を見るときは、上記の3つのキャッシュフローそれぞれの増減に着目します。各キャッシュフローの増減が示す内容は下記のとおりです。

名称 増減 内容
営業CF 本来の営業活動での収入が多く、キャッシュに余裕がある状態
本来の営業活動に問題がある状態。継続すると資金ショートの恐れがある
投資CF 固定資産や投資有価証券の売却などによりキャッシュに余裕がある、あるいは設備投資をあまりおこなっていない状態
新規設備購入など投資活動をおこなっている場合はマイナスとなるケースが多い
財務CF 借入金によるキャッシュの調達が返済を上回っている状態
借入れよりも返済が上回っていることを示し、健全な財務状態であると推測される

直接法と間接法の違いを知る

上記でも触れましたが、最も重要なキャッシュフローである営業キャッシュフローの表示方法は「直接法」と「間接法」の2つがあります。それぞれが一体どのような表示方法なのか、以下で見ていきましょう。

■直接法
直接法は、営業キャッシュフローの流れを総額でとらえる方法です。営業活動における現金の増減の要因となるものとしては、商品の販売やその仕入、経費の支払い、給料の支払いなどがありますが、直接法ではこれらの主要な取引ごとにキャッシュフローを総額で表示します。
商品の販売による収入とその仕入による支出は本来相殺するべきですが、直接法ではこれらを相殺せずそれぞれで表示するというのが大きな特徴です。営業活動に関係するキャッシュフローが総額で表示されるため、詳細に流れを把握しやすいというメリットもあります。

■間接法
間接法は、損益計算書をもとに営業キャッシュフローを計算する方法です。具体的には、損益計算書における税引前当期純利益から、調整項目を加減して営業キャッシュフローを計算します。
損益計算書は収益と費用から構成されており、基本的にはキャッシュの流れが発生しますが、一部キャッシュを伴わないものやタイムラグが生じるものもあります。これを「非資金損益項目」といい、減価償却費やのれん償却額、減損損失などが含まれます。

また、間接法で求めるのは営業キャッシュフローですので、投資活動や財務活動に含まれるものはここでは省く必要があります。そのほか、売掛金や買掛金、棚卸資産等に関しても調整が必要な場合があります。

このように、税引前当期純利益から調整項目を加減することで、営業活動に関係のあるキャッシュフローを算出することができるのです。

会社の8つのタイプを確認する

キャッシュフロー計算書を見るときには、3種類のキャッシュフローを総合的に判断する視点も大切です。その際に、8つのタイプによる分類が役立ちます。

各タイプの内容は以下のとおりです。

名称 営業CF 投資CF 財務CF 内容
健全型 本業で十分な収入があり、それを設備投資や借入金の返済に充てており、順調な事業経営が伺える
積極型 金融機関からの借入れで積極的に設備投資をおこなっている会社と考えられる
安定型 本業で収入が十分にあるが設備投資には積極的ではなく、手元資金を重視した安定型とみられる
改善型 本業と資産売却で得た資金を返済に充てており、財務状況改善フェーズの会社と考えられる
勝負型 本業での収入がマイナスにも関わらず設備投資や借入れをおこなっており、積極的な勝負型の会社である
リストラ型 本業で十分な収入が得られておらず、資産を売却して借入金を返済しているリストラフェーズの会社である
大幅見直し型 本業が厳しいにも関わらず財務CFもマイナスとなっているため、大幅な見直しに直面する会社と考えられる
救済型 本業でのマイナスを資産売却や借入金で補填している状況が推察され、深刻な状態の会社とみられる

上記のように、各キャッシュフローの増減のタイプを自社のキャッシュフローに当てはめることで、自社の現況について客観的な視点が得られます。

そして、現状を把握したあとは、問題点を分析します。

例えば、上記のタイプに当てはめた結果「健全型」であった場合、順調な事業運営ができていると推測できます。ただし、投資キャッシュフローのマイナス分が営業キャッシュフローのプラス分を上回っている場合、営業活動以外のキャッシュから補充している状態であるため、注意が必要であると判断が必要かもしれません。

また、財務キャッシュフローの増加は資金面に余裕が生まれますが、同時に借入金や社債などの増加も意味しています。財務体質の健全化からは、営業キャッシュフローのプラスの範囲内での返済前倒しも検討課題になります。

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会計ソフトの優待を受けることができるセゾンのビジネスカード

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以上から、ビジネスにおいていかにキャッシュフロー計算書が重要かについてお分かりいただけたかと思います。現在の事業に活用できる資金量を正確にリアルタイムで把握できれば、将来の事業の発展のために投資できる資金量を考えることができます。

しかし、簿記や会計の知識がない限り、「キャッシュフロー計算書を作るのは大変そう…」と思う方も少なくないでしょう。

そこでおすすめしたいのが、会計ソフトの利用です。会計ソフトを利用すると、日々の経理処理はもちろん、決算期にはキャッシュフロー計算書を含む決算書の作成を簡単に行うことができます。簿記や会計の初心者の方でも簡単に扱うことができるので、ぜひ利用してみてください。

会計ソフトには利用料金がかかりますが、セゾンでは利用料金がお得になるクレジットカードをご用意しています。以下でご紹介していますので、ぜひ申し込みをご検討ください。

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1枚目にご紹介するのは、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

カードの年会費は22,000円(税込)で、年間200万円以上のショッピング利用で半額の11,000円(税込)になるという優遇もございます。経費の支払いなどビジネスシーンのメインに利用すれば、保有コストを下げることができます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはプラチナランクのビジネスカードということもあり、ビジネスに役立つ豊富なサービスがたくさん付帯しています。

例えば「ビジネス・アドバンテージ」は、事務用品やレンタカー、宅配サービスといったビジネスにかかる経費の支払いが優待価格になります。経費を削減したいビジネスマンにはうれしいサービスですよね。

また、ビジネス書要約サイト「flier(フライヤー)」ご優待は、読み放題プランが30日間無料に加えて月額利用料金が永久に15%オフ、さらにはイベント優先招待など、豪華な内容になっています。

クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」ご優待では、6ヵ月無料クーポンをプレゼントしています。経費精算の手間を10分の1に削減する中小企業の経理担当者向けのクラウド型経費精算サービスなので会計シーンに役立てることが可能です。

さらには、エックスサーバーのご優待もあります。個人向けプラン(X10、X20、X30)初期設定費用3,300円(税込)と法人向けプラン(B10、B20、B30)の初期設定費用16,500円(税込)が無料になるので、サーバー費用も削減することができます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがあれば、より快適なビジネスライフを送ることができるでしょう。

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カードの年会費は無料で、保有コストをあまりかけたくない方にもぴったりのビジネスカードです。上記でご紹介したセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードと同様に「ビジネス・アドバンテージ」が付帯しているので、経費削減にも役立ちます。

また、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードには、特別に4倍ポイントサービスというものが付帯しています。

セゾンのクレジットカードでは、通常1,000円(税込)ごとに1ポイントの永久不滅ポイントが貯まるのですが、4倍ポイントサービス対象のサービスの支払いにセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを利用すると、通常の4倍の永久不滅ポイントが貯まります。

「かんたんクラウド(MJS)」も4倍ポイントサービスの対象なので、無料期間終了後もお得に利用できます。

さらに、追加カードを9枚まで年会費永年無料で発行することができるため、従業員にカードを持たせてもコストがかかりません。年会費を抑えてビジネスカードを作りたい方は、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードに申し込みをしてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

まとめ

本記事では、キャッシュフロー計算書について解説しました。

貸借対照表や損益計算書と比べると少しマイナーかもしれませんが、これらの決算書からは読み取れない現金の流れを把握することができるため、ビジネスの存続において非常に重要なのがキャッシュフロー計算書です。

キャッシュフロー計算書では、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの3つの区分で経営状態を示します。各キャッシュフローの増減により自社の現況が把握でき、今後の経営の指針となる情報が得られます。

これらの決算書を1から作成しようと思うと、簿記や会計の知識が欠かせませんが、本業をこなしながら知識を身に付けていくことはとても大変なことです。しかし、便利な会計ソフトを利用すれば、決算書の作成はもちろん、日々の経理処理までも簡単に進めることができるようになります。

セゾンでは、会計ソフトの利用料金がお得になるビジネスカードをご用意しているので、ぜひ申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。

監修者

竹下 昌成

竹下 昌成

竹下FP事務所代表、㈱メディエス代表取締役、TAC専任講師。兵庫県西宮市在住、昭和46年生まれ。立教大学卒業後、池田泉州銀行、日本GE、タマホームなどを経て現職。タマホームFPとして600件超のFP相談実績あり。サラリーマン投資家として不動産賃貸業をスタート、それだけで生活できるようになったので卒サラ。現在は大家業をメインに講師や執筆活動、相談業務でのんびりと過ごしています。得意分野は不動産投資や住宅購入など。お気軽にご相談ください。

【保有資格】
CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー

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