キャッシュフロー計算書は、ビジネスで重要な3つの決算書「財務三表」のひとつです。具体的には、一定の会計期間における現金の流れを把握するための書類を指します。

キャッシュフロー計算書は、身近な例でいうと「家計簿」のようなものです。

家計簿では食費や水道光熱費、家賃などを項目ごとに計算して現金の流れを把握しますが、キャッシュフロー計算書では商品販売による収入や原材料購入による支出などを計上して会社の現金を把握します。

キャッシュフロー計算書を見ると、会計期間の初め(期首)にはいくらの現金が手元にあり、会計期間の終わり(期末)にはいくらの現金が手元に残っているのか、会計期間中(期中)にどのような理由でいくらの現金が増減したのかがわかります。

ここでは、ビジネスにおいて重要とされる決算書の概要について説明します。

決算書とは、会社の状況を数値で示したもので、どのような財政状態なのか、どれくらい利益(損失)が出ているのかなどを把握することができる書類のことです。会社には、決算書を作成する義務があります。

ちなみに「決算書」という呼び方は法律用語ではなく、作成・提出する会社の状況によって法的な名称は異なります。

具体的には、証券取引所に上場している会社が株主に報告するために作成する決算書を「財務諸表」、それ以外の会社が作成する決算書を「計算書類」と呼びます。

また、決算書にはさまざまな種類がありますが、なかでもキャッシュフロー計算書(C/F)、貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)の3つが最も重要とされており、これらには「財務三表」という総称がついています。

簡単にいうと、キャッシュフロー計算書は現金の流れを表すものです。貸借対照表は、会社にどれくらいの資産と負債があるかを確認できる書類です。損益計算書は、収益（売上）と費用、そしてその差額である利益を通じて経営成績を表すものです。

これら3つの決算書を分析することで、あらゆる視点から会社の状態を理解することができます。

資金繰り表は現金収支をまとめた表です。現金の流れが把握できる点ではキャッシュフロー計算書と共通しています。

異なる点は、キャッシュフロー計算書は主に過去の実績から現金の増減を分析する資料であるのに対し、資金繰り表は予算の項目を持ち、将来の現金推移を予測するための資料である点です。

また、資金繰り表は会社の内部資料であり、作成が任意な点にも違いがあります。

キャッシュフロー計算書と資金繰り表は、双方とも会社に有益な情報をもたらす資料です。分析の目的や用途によって使い分けましょう。

財務三表のひとつにキャッシュフロー計算書がありますが、この「キャッシュフロー計算書」はなぜ重要なのでしょうか。

まずキャッシュフローとは、現金(cash)の流れ(flow)のことを指します。会社はさまざまな形で資産を保有していますが、現金は資産のなかでも、すぐに使える形で手元に残る点が特徴です。

一方、損益計算書の収益や費用には、現金が回収されていない売上高・売掛金、実際の現金移動が伴わない減価償却費などが含まれています。そのため、決算上の利益と、実際に手元に残る現金は一致しません。

キャッシュフロー計算書によって、現在の事業に活用できる資金量を正確に把握できれば、将来の事業発展に向けて投資に回せる資金量を検討しやすくなります。その結果、慎重さとスピード感を両立した効率的な事業経営につながります。

さらに、現金が不足する前に資金調達の対応ができ、利益があるにもかかわらず倒産に追い込まれる「黒字倒産」を防ぐことが可能です。

キャッシュフロー計算書に記載されているキャッシュフローは、大きく3つに分けることができます。以下ではそれぞれについて説明したうえで、キャッシュフロー計算書を見るときのポイントを解説します。

■営業キャッシュフロー(営業CF）
1つめは、営業キャッシュフローです。商品の販売やサービスの提供といった会社の営業活動(本業)における現金の増減を指します。3つのキャッシュフローのなかでも最も重要なのがこの営業キャッシュフローで、表示方法は「直接法」と「間接法」があります。

■投資キャッシュフロー(投資CF)
2つめは、投資キャッシュフローです。固定資産や投資有価証券の取得・売却、貸付けによる支出や回収による収入といった、会社の投資活動における現金の増減を指します。

■財務キャッシュフロー(財務CF)
3つめは、財務キャッシュフローです。借り入れによる収入や返済による支出、自己株式の取得・売却といった、財務活動(資金調達)における現金の増減を指します。財務活動は、営業活動を維持して投資活動を行うためには欠かせないものです。

キャッシュフロー計算書を見るときは、上記の3つのキャッシュフローそれぞれの増減に着目します。各キャッシュフローの増減が示す内容は下記のとおりです。

上記でも触れましたが、最も重要なキャッシュフローである営業キャッシュフローの表示方法は「直接法」と「間接法」の2つがあります。それぞれが一体どのような表示方法なのか、以下で見ていきましょう。

■直接法
直接法は、営業キャッシュフローの流れを総額でとらえる方法です。営業活動における現金の増減の要因となるものとしては、商品の販売やその仕入、必要経費、人件費などがありますが、直接法ではこれらの主要な取引ごとにキャッシュフローを総額で表示します。

直接法では、商品の販売による収入や仕入れによる支出などを、主要な取引ごとに区分して総額で表示するのが大きな特徴です。営業活動に関係するキャッシュフローが総額で表示されるため、詳細に流れを把握しやすいというメリットもあります。

■間接法
間接法は、損益計算書を基に営業キャッシュフローを計算する方法です。具体的には、損益計算書における税引前当期純利益から、調整項目を加減して営業キャッシュフローを計算します。

損益計算書は収益と費用から構成されており、基本的にはキャッシュの流れが発生しますが、一部キャッシュを伴わないものやタイムラグが生じるものもあります。これを「非資金損益項目」といい、減価償却費やのれん償却額、減損損失などが含まれます。

また、間接法で求めるのは営業キャッシュフローですので、投資活動や財務活動に含まれるものはここでは省く必要があります。そのほか、売掛金や買掛金、棚卸資産等に関しても調整が必要な場合があります。

このように、税引前当期純利益から調整項目を加減することで、営業活動に関係のあるキャッシュフローを算出することができるのです。

キャッシュフロー計算書を見るときには、3種類のキャッシュフローを総合的に判断する視点も大切です。その際に、8つのタイプによる分類が役立ちます。

各タイプの内容は以下のとおりです。

上記のように、各キャッシュフローの増減のタイプを自社のキャッシュフローに当てはめることで、自社の現況について客観的な視点が得られます。

そして、現状を把握したあとは、問題点を分析します。

例えば、上記のタイプに当てはめた結果「健全型」であった場合、順調な事業運営ができていると推測できます。

ただし、投資キャッシュフローのマイナス分が営業キャッシュフローのプラス分を上回っている場合は、営業活動以外のキャッシュで補っている状態と考えられるため、注意が必要です。

また、財務キャッシュフローの増加は資金面に余裕が生まれますが、同時に借入金や社債などの増加も意味しています。財務体質の健全化という観点からは、営業キャッシュフローのプラスの範囲内での返済前倒しも検討課題になります。

以上から、ビジネスにおいていかにキャッシュフロー計算書が重要かについておわかりいただけたかと思います。現在の事業に活用できる資金量を正確にリアルタイムで把握できれば、将来の事業の発展のために投資できる資金量を考えることができます。

しかし、簿記や会計の知識がない限り、「キャッシュフロー計算書を作るのはたいへんそう…

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本記事では、キャッシュフロー計算書について解説しました。

貸借対照表や損益計算書と比べると、ややなじみが薄いかもしれませんが、これらの決算書からは読み取れない現金の流れを把握できるため、ビジネスの存続において非常に重要なのがキャッシュフロー計算書です。

キャッシュフロー計算書では、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの3つの区分で経営状態を示します。各キャッシュフローの増減により自社の現況が把握でき、今後の経営の指針となる情報が得られます。

これらの決算書を1から作成しようと思うと、簿記や会計の知識が欠かせませんが、本業をこなしながら知識を身に付けていくことはとてもたいへんなことです。

しかし、便利な会計ソフトを利用すれば、決算書の作成はもちろん、日々の経理処理までも簡単に進めることができるようになります。

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(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。