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「フリーランス」「個人事業主」「自営業」の違いは?それぞれのメリット・デメリットも解説

「フリーランス」「個人事業主」「自営業」の違いは?それぞれのメリット・デメリットも解説

フリーランスも個人事業主も個人事業である点では同じですが、それぞれに特徴があり同じではありません。フリーランスと個人事業主の違いとメリット・デメリットについて解説します。

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「フリーランス」「個人事業主」「自営業」の違い

フリーランスと個人事業主は、それぞれの定義に違いがあります。フリーランスと個人事業主を比較して、違いをご紹介します。

フリーランス

フリーランスとは特定の会社(法人)や団体に属さずに業務を行う、「働き方」を意味する言葉です。一般的なサラリーマンは会社と雇用契約を結んで働きますが、独立して業務を行うフリーランスは、会社に属さずにさまざまな顧客の仕事を請け負います。フリーランスはあくまで働き方を表す呼称で、法律(税法)による区分ではありません。

個人事業主

働き方を表すフリーランスと違い、個人事業主は税法上の区分を意味します。個人事業主は「継続して事業を行う個人」であり、税務署に対して個人事業の「開業届」を提出しています。

開業届を提出することで税法上の個人事業主となり、一定の控除が適用される青色申告が利用できます。青色申告は特別控除が利用できるだけでなく、専従者給与や経費の面でも優遇された申告方法です。つまり個人事業主は税法上の言葉で、働き方ではありません。

自営業

自営業は一般的に、会社に属さずに自ら独立して個人で事業を営む人のことです。個人事業主やフリーランスだけでなく、自ら会社を立ち上げて事業を行っている会社経営者なども自営業者に含まれます。明確な定義があるわけではありませんが、対象が幅広くなります。

フリーランスと個人事業主・自営業の関係

ここでフリーランスと個人事業主、自営業者の関係を整理します。働き方を意味するフリーランスには、個人だけでなく法人も含まれます。

例えば会社や団体に属さないフリーランスでも、法人化は可能です。また個人事業主であっても、働き方によりフリーランスに含まれます。

つまりフリーランスは働き方を表す大きな枠であり、それには個人・個人事業主・法人も含まれます。しかし個人事業主はあくまで税務署に開業届を提出した個人なので、法人化した個人は含まれません。

一方で、自営業者については、既に紹介の通り、会社に属さずに自ら独立して個人で事業を営む人のことで、この意味ではフリーランスも個人事業主も自営業者に含まれます。意味としてはフリーランスに近いですが、経営者が含まれる点が一つ違いになります。

フリーランスが白色申告から青色申告の個人事業主に切り替えるタイミング

とりあえず独立したい方は個人(フリーランス)として、税務署に開業届・青色申告承認申請書を提出せず、白色申告することも選択肢です。

しかし開業届および青色申告承認申請書を提出して、青色申告の個人事業主になることで、税法上のメリットが受けられます。一部の専門分野以外の開業では、独立時に開業届を提出するのが望ましいでしょう。

また個人事業主は青色申告をすることで税制面で白色申告よりも優遇されていますが、法人化することでメリットがさらに大きくなる可能性があります。個人事業主が法人化を考えるタイミングについては別記事「個人事業主が法人化するタイミングとは?メリットとデメリットも紹介」を参照してください。

個人事業主が法人化するタイミングとは?メリットとデメリットも紹介

フリーランスの働き方をするメリット・デメリット

フリーランスの働き方をするメリット・デメリット

自由な働き方であるフリーランスですが、しっかりとした計画性をもたないと事業の継続が難しくなるリスクが生まれます。フリーランスのメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

フリーランスの主なメリットは以下です。

・仕事をする時間や場所が自由
・多くの会社と仕事ができる
・人脈が広がる
・業種によっては無駄な経費がいらない

フリーランスは納期までに作業を終えることができれば、基本的に作業時間は自由で、朝でも昼でも深夜でも問題ありません。また作業に必要な環境があれば、自宅やカフェ、車中など、場所にも制限がなく自由です。

また多くの会社とつながることで、人脈が広がり次の契約に結び付く可能性があります。さらに営業にかかる経費なども少ないことから、作業単価が高くなるメリットが生まれます。

デメリット

フリーランスのデメリットは、組織に属さないことによる信用力の低下がありうることです。

・新規顧客に対する信用力が低い
・事業規模が小さい
・収入が安定しない
・縛るものがないので、生活が乱れやすい

フリーランスの多くは自宅などをオフィスにしており、それらが信用力の低下を招いているとされています。また作業規模も個人や家族単位なので小さく、新規顧客の獲得は既存顧客からの紹介などが必要なケースもあります。また仕事の獲得が安定せず、収入が安定しない場合がある点もデメリットといえるでしょう。

個人事業主のメリット・デメリット

税務署に開業届を提出し個人事業主になると、青色申告ができることから節税効果が見込めますが、それに伴い経理の負担がかかります。個人事業主のメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

個人事業主の主なメリットは以下です。

・青色申告をすれば青色申告特別控除が利用できる
・赤字を最大3年間繰り越しできる

税務署に開業届および青色申告承認申請書を提出すると、毎年の確定申告において青色申告が利用できます。青色申告が適用になると、「青色申告特別控除(10万円、55万円、65万円)」と「青色事業専従者給与控除」が利用でき、大きな節税効果が期待できます。

また赤字の繰り越しが最大3年間できるので、売上が安定しない開業数年は大きなメリットです。

青色申告については、別記事「青色申告とは?白色申告との違いは?申請の条件や控除の内容、提出書類などまとめて解説!」を参照してください。

青色申告とは?白色申告との違いは?申請の条件や控除の内容、提出書類などまとめて解説!

デメリット

税制上で有利な個人事業主ですが、それに伴うデメリットもあります。

・特別控除を利用するには複式簿記が必要
・雇用保険がない
・経理処理など普段の作業が増える

青色申告において55万円もしくは65万円の青色申告特別控除を利用するには、確定申告時に「貸借対照表」と「損益計算書」を作成しなくてはなりません。普段の帳簿も複式簿記で作成する必要があることから、日常業務の負担が増えるでしょう。

また個人事業主は雇用保険に加入できないため、失業しても失業給付がもらえません。

自営業のメリット・デメリット

自営業者は、会社に縛られない働き方ができる一方で、事業の責任はすべて自分自身で担う必要があります。計画性が重要になる点はフリーランスや個人事業主と同じです。自営業のメリット・デメリットを紹介します。

メリット

自営業の主なメリットは以下です。

● 働く時間や場所が自由に決められる
● 自分の好きなことやアイディアを仕事にできる
● 収入の上限がない
● 定年退職がない

自営業者であれば、職種によっては働く時間や場所は自由に決められます。

また、事業を始めるタイミングでは、自分の好きなことやアイディアを仕事にできます。会社員に比べると、時間や場所も仕事の内容も制約は多くありません。

また、収入の面でいうと、収入が安定しないリスクがありつつも、収入の上限はなく、能力次第では会社員に比べると収入を上げられる可能性があります。

そのほか、自営業者については、定年退職がありません。会社員が定年となる年齢になっても仕事を続けられるのもメリットです。

デメリット

自営業のデメリットとしては、主に以下が挙げられます。

● ケガや病気で働けなくなると、収入が途絶える可能性がある
● 確定申告を行わないといけないため手間がかかる
● 福利厚生がない
● 個人の場合、すべて1人で行わなければならない

収入の上限がなく、会社員に比べて収入が上がる可能性がある一方で、ケガや病気で働けなくなった際には、収入が途絶えてしまう可能性があります。もちろん、事業が上手くいかない時に、収入が大きく下がるリスクもあります。

また、確定申告については、会社員であれば年末調整が必要なだけで、申告自体は会社が行ってくれますが、自営業者の場合は、自分自身で申告をする必要があります。会社員に比べると、申告のために手間と時間がかかります。

また、会社員で受けられていた福利厚生も、自営業者になると無くなります。会社員は、自営業者との比較となると福利厚生などのメリットも大きいので、この点は理解しておきましょう。

そのほか、事業についてはすべて自分自身で進めていく必要があり、会社員の時に比べると心細く感じる部分があるかもしれません。精神的な面でのデメリットも事前に想定しておく必要があるでしょう。

フリーランス・個人事業主・自営業の税金と社会保障について

フリーランス・個人事業主・自営業の税金と社会保障について

フリーランス、個人事業主、自営業者は、税金や社会保障の取り扱いについて把握しておくことも大切です。以下では支払う税金や、加入する社会保障についてご紹介します。

税金

フリーランス、個人事業主、自営業者が支払う税金は主に「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」の4種類です。

【所得税】
1年間の所得にかかる所得税は、毎年3月15日が期限の確定申告により納付します。所得は収入から経費と控除を差し引いたもので、青色申告を利用することで10万円、55万円もしくは65万円(帳簿の作成方法・申告書の提出方法による)が特別控除されます。

所得計算に必要な経費については別記事「【必見】個人事業主なら知っておきたい! 経費にできるもの・できないもの」を参照してください。

【必見】個人事業主なら知っておきたい! 経費にできるもの・できないもの

【住民税】
所得割と均等割から計算される住民税は、毎年6月に居住自治体から送付される通知書により納付します。

【個人事業税】
個人事業に対して課税される個人事業税は、所得額で課税されます。課税税率は職種ごとに規定されており、一定ではありません。

【消費税】
基準期間(前々年)の課税売上が1,000万円以下の個人事業者は免税事業者となり、消費税の支払い義務はありません。

また基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間(個人事業者の場合、その年の前年1月1日から6月30日まで)の課税売上高および給与支払額の両方が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。

保険

サラリーマンからフリーランス・個人事業主・自営業者になると、それまで加入していた健康保険(協会けんぽ、組合保険など)から国民健康保険へ切り替えます。

独立前に働いていていた会社によっては、退職しても加入が継続できる健康保険もあります。ただしその場合は保険料の全額が自己負担となるのが一般的です。

年金

フリーランス、個人事業主、自営業者は、厚生年金ではなく国民年金に加入します。また国民年金だけでは、将来受け取る年金額も少ないことから「付加年金」「国民年金基金」「小規模企業共済」などの対策も検討してください。

最近ではiDeco(個人型確定拠出年金)を活用する方法もあります。

フリーランス・個人事業主・自営業の方におすすめのビジネスカード

フリーランス、個人事業主、自営業者は日々の業務におわれて、事務作業に手が回らないことがあります。しかし前述したとおり、青色申告の特別控除を得るには、複式簿記による帳簿作成が必要です。

そこでおすすめしたいのが「クラウド経費精算サービス」や「会計ソフト」の導入です。クラウド型経費精算サービスを導入すると経費管理の手間削減につながり、さらに会計ソフトを導入することで、日々の経理処理は軽減され、帳簿や決算書も自動作成されます。

また65万円の特別控除を受けるための確定申告の負担を大幅に削減します。

クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを導入するにあたり、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトが優待利用できるセゾンのビジネスカードを併用するのがおすすめです。

会計ソフトについては、ビジネスカードと連動させることで、入出金履歴などの情報を自動的に反映させ、入力の手間を省きます。また経費の支払いをまとめるだけでなく、効率よく永久不滅ポイントが集まります。

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プラチナにふさわしい上質な特典が魅力のビジネスカードです。年会費は22,000円(税込)、年間200万円以上のショッピング利用(※)で翌年の年会費が11,000円(税込)に優遇されます。

クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の月額料金が6ヵ月無料になる優待クーポンがもらえます。

また「G-Searchデータベースサービス」や法人向けモバイルWi-Fiサービスの「No.1モバイル」などの各種ビジネスサポートや、旅行傷害保険などの旅行サポートも注目です。

(※)キャッシング、年会費などは対象外となります。

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年会費無料のビジネスカードで、社員用の追加カードを4名まで永年無料で発行できます。

クラウド型会計ソフトの「マネーフォワードクラウド」など特定のビジネスサービスを利用することで、通常はショッピング1,000円(税込)ごとに1ポイント貯まる永久不滅ポイントが、4倍(1,000円(税込)ごとに4ポイント)になる優待特典が人気です(※)。

登記簿謄本・決算書の提出が不要なので、開業まもない個人事業主など、小規模事業者が安心して申し込みできます。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方はサービスの対象外です。

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まとめ

同じ個人事業でも、フリーランスと個人事業主には違いがあります。とくに税制面では青色申告が利用できる個人事業主が有利ですが、それに伴う負担もあります。

クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを導入することで、それらの負担を軽減したうえで節税効果を得ることが可能です。

クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを優待利用でき、ビジネスサービスの優待利用などで日々の業務を効率化できるセゾンのビジネスカードの申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。

監修者

安田 亮

安田 亮

京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士

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