「個人住民税」とは？徴収方法や税額の計算方法、ふるさと納税による節税について解説

個人住民税とは、自治体(都道府県・市区町村)が個人に対して課す「地方税」です。前年の所得を基に税額が計算され、毎年1月1日時点で住民登録をしている自治体に納めることになります。税額の計算方法に差異があるため、「所得税が課税されていなくても、個人住民税が課税される場合がある」という点に注意しましょう。

なお、個人住民税は「個人」に対して課されるのに対し、法人住民税は「法人」に対して課されます。法人住民税について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

法人住民税とは？特徴や計算方法、法人税や法人事業税との違いを解説

東京23区内の場合、個人住民税が非課税になる条件は以下の通りです。

■同一生計配偶者・扶養親族がいない場合、前年の合計所得金額が45万円以下
■同一生計配偶者・扶養親族がいる場合、前年の合計所得金額が「35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)＋31万円」以下
■障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
■生活保護法による生活扶助を受けている

市町村によっては条件が異なる可能性があるので、ご自身が住んでいる自治体の公式サイトをご確認ください。

個人住民税とは、個人都道府県民税と個人市区町村民税をあわせたものに対する呼称です。なお、個人住民税の税額は、「均等割」と「所得割」を足し合わせて算出されます。

均等割とは、個人住民税のうち「所得金額の多少にかかわらず、一定額を負担する部分」を指します。

均等割は「行政サービスの費用の一部を住民全体で広く均等に負担する」という目的で課されるものです。個人住民税が非課税になる条件に該当しない限り、均等割の税金は必ず課税されます。

所得割とは、個人住民税のうち「所得に応じて負担する金額が変動する部分」を指します。前年の所得が大きくなるほど、所得割の金額も大きくなることにご留意ください。

所得割の金額は「課税所得金額×税率－税額控除額」という式で計算されます。なお、標準税率(※)は、都道府県民税と市区町村民税を合わせて10％です。

(※)地方団体が課税する場合に通常よるべき税率(地方税法第1条第1項第5号)

個人住民税の徴収業務は、市区町村民税だけではなく都道府県民税の分も含めて、各市区町村が実施しています。徴収方法は「特別徴収」と「普通徴収」の2種類です。

特別徴収とは、給与支払者や年金保険者が給与・年金を支払う際に、税額を差し引いて納税義務者の代わりに納める方法です。所得税を源泉徴収する義務がある事業主は、原則、住民税を特別徴収することになっており、事業主や従業員が徴収方法を選択することはできません。

なお、誤って過剰に税金を納めてしまった場合や納付済みの税金が税額変更などによって過納となった場合は、納め過ぎた税金(過誤納金)が還付されます。役所から対象者に直接「過誤納金還付通知書」が郵送されるので、個人で手続きをする必要があることにご留意ください。

普通徴収とは、市区町村から送付されてくる納税通知書を使って個人で税金を納付する方法であり、年4回に分けて納めることになります。

なお、納税通知書を金融機関やコンビニに持参して納付する以外に、口座振替も利用可能です。また、「Yahoo!公金払い」に対応している自治体なら、Webからクレジットカードを使って納付することも選択できます。

均等割の部分は「一定額」に設定されており、多くの自治体では2021年6月現在、標準税率(税額)の「5,000円」(都道府県民税の均等割1,500円、市区町村民税の均等割3,500円の合計)となっています。自治体によっては金額が異なるケースもあるので、計算をする際は自治体の公式サイトで確認しましょう。例えば大阪市の場合は、市民税3,500円と府民税1,800円を合わせて5,300円です。

所得割の部分は、課税所得金額(所得金額－所得控除)に税率(標準税率は10％)をかけて算出された税額から税額控除額を差し引いた金額となります。なお、所得金額は、収入から必要経費を差し引いて算出されることにご留意ください。

所得控除(所得金額から差し引くことができる金額)および税額控除(算出された税額から差し引くことができる金額)の種類を表にまとめました。

所得税と住民税には同じ名称の控除が存在しますが、控除される金額が異なるケースがある点にご留意ください。不明点がある場合や計算結果に不安がある場合は、自治体の税務担当窓口に相談しましょう。

ふるさと納税とは、ご自身で選んだ自治体に対して寄附をすることで、返礼品を受け取ることができたり、寄附金税額控除を受けることができたりする制度です。

名称の一部に「納税」という単語が含まれていますが、「寄附」に該当します。寄附した金額のうち2,000円を越える部分について所得税や住民税から控除されるので、節税をしたい方はふるさと納税の活用もご検討ください。

セゾンが運営するポータルサイト「セゾンのふるさと納税」を経由すれば、お得にふるさと納税をおこなえます。セゾンカードを利用して寄附をすると、永久不滅ポイントが通常の3倍貯まり、「100ポイント＝450円」として永久不滅ポイントを使うことも可能です。なお、NetアンサーのID・パスワードでログインするとカード番号入力不要でスムーズに利用できますので、ぜひ活用しましょう。

個人住民税を納付する際におすすめのクレジットカードは、以下の2枚です。

事業者向けのカードであり、年会費は22,000円(税込)です。国内における利用では2,000円(税込)につき1ポイントの永久不滅ポイントが付与(1ポイント最大5円相当のアイテムと交換した場合は0.5％相当の還元率)され、海外における利用では還元率が2倍になるのでお得です。

なお、専任スタッフが対応するコンシェルジュサービスを利用できます。また、ビジネスに役立つ特典が充実しており、「ビジネス・アドバンテージ」という優待プログラムによりレンタカー・宅配サービスなどの料金が割引されたりするので、納税だけではなく業務効率化や経費削減にもご活用ください。

年会費無料とリーズナブルなビジネスカード。申込みの際に登記簿謄本や決算書の提出が不要であり、追加カードを9名分まで無料で発行可能です。なお、ビジネスシーンで利用されることが多いウェブサービス(ヤフービジネスサービスやAWS クラウドサービス、Yahoo、モノタロウなど)でカードを利用すると、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント)貯まります(※)。

さらに、エックスサーバーの初期設定費用が割引きになったり、かんたんクラウドの月額利用料が2ヵ月無料になったり、レンタカー・宅配サービスなどの料金が割り引きされる「ビジネス・アドバンテージ」という優待プログラムが付帯していたりするので、納税だけではなく日々の業務にもお役立てください。

(※)他カードにてセゾンマイルクラブへご入会いただいている方は本サービスの対象外となります

前年に一定以上の収入があった場合は、自治体に個人住民税を納めなければなりません。所得税と計算方法が異なるので、自治体の公式サイトを確認し、不明な点がある場合は問い合わせましょう。

なお、ふるさと納税を利用すれば寄附金税額控除を受けられるので、個人住民税の節税につながります。「セゾンのふるさと納税」からセゾンのクレジットカードを使ってふるさと納税をおこなえば、ポイントが通常の3倍貯まるのでお得です。

住民税の納付には「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を使うことをおすすめします。それぞれに特徴があるので、ご自身に適したカードをお選びください。