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固定資産税とは?金額が決定する流れや初めて支払う人が気になる疑問も解説

固定資産税とは?金額が決定する流れや初めて支払う人が気になる疑問も解説

戸建て住宅や分譲マンション、あるいは事業所や機械設備を購入された方のなかには、固定資産税のことを正確に把握されていない場合もあるかもしれません。土地や家屋、償却資産などには固定資産税が課税され、資産価値に応じて税金の納付が必要です。

この記事では、固定資産税の概要や税額が決定するまでの流れ、初めて納税する方に生じやすいよくある質問を解説します。固定資産税の納付にぜひお役立てください。

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固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日時点で住宅やマンション、土地などの固定資産を所有する方が支払う税金です。地方税であり、納付先はお住いの自治体となります。

固定資産税の対象は「土地・家屋・償却資産」です。土地は田、畑、山林、牧場などが該当し、家屋には住宅、店舗、工場、倉庫などがあります。償却資産は土地や家屋以外の事業用資産のことです。例えば、会社のパソコンやコピー機、工場の機械設備などが該当します。

また、固定資産税は固定資産税課税台帳に登録されている方が所有者とされ、納付する税金です。居住していなくても、所有者と認められれば支払う必要があります。

地価の高いエリアほど税額は高くなる

例えば土地の固定資産税の場合、固定資産税の計算の基礎となる評価額は、実勢価格のおよそ7割といわれています。そのため、地価の高いエリアほど、固定資産税の金額は高くなる傾向です。

なお、固定資産税は原則として年4回の納期ごとに分割して支払います。自宅に納税通知書が郵送されてきたら、金額と各期の納期限を確認して支払いましょう。納税通知書の郵送時期は自治体によって違いがあります。例えば、横浜市の場合は4月上旬の送付です。

固定資産税の納付方法は、金融機関の窓口での現金納付、口座振替のほか、自治体によりクレジットカード決済やスマートフォン決済に対応している場合があります。

マンション購入後には固定資産税を支払う義務がある

固定資産税は戸建て住宅だけでなく、マンションにも支払義務が発生します。したがって、マンションを賃貸契約ではなく「購入」した場合には、次の納期に固定資産税を納付する必要があるため、注意しましょう。

マンションの固定資産税は「土地」と「家屋」の両方に課税されます。家屋部分は経年劣化が考慮され、税額は年々下がっていくケースが一般的です。そのため、新築時が最も評価が高くなります。

また、マンションの場合は鉄筋コンクリート造が多く、木造の戸建て住宅よりも耐用年数が長くなり、評価額が高くなる傾向があります。

固定資産税の税額が決定するまでの流れ

固定資産税の税額は、各自治体が固定資産の評価をして評価額を決定し、その金額をもとに税額が計算されます。税額が算出されるまでの主な流れは下記のとおりです。

1.固定資産の評価(固定資産評価額の決定)
2.固定資産の評価額から、税金の基礎となる課税標準額の算出
3.課税標準額に税率を乗じて、固定資産税額を計算する

次項より、各段階の内容を詳しく見ていきましょう。

1.固定資産の評価

固定資産の評価は、各自治体が決められた方式に則って行います。市街地形態を形成する宅地の場合には「市街地宅地評価法(路線価方式)」、新築・増築家屋の場合には「再建築費を基準として評価する方法」などがあります。

例えば、住宅を新築した場合の家屋にかかる固定資産税を考えてみましょう。多くの自治体では直接現地で家屋調査が実施され、固定資産の評価が行われます。家屋調査の事前連絡は、1~3ヵ月が一般的です。

家屋調査では、家屋の屋根や外壁に使用されている資材、給排水の設備などが調査されます。おおむね30分程度で終了します。その際、家屋の平面図を用意しておくと調査がスムーズになるでしょう。

調査前におおまかな評価額が知りたい場合には、施工した工務店やハウスメーカーに相場をあらかじめ聞いておくこともひとつの手段です。

土地・家屋の評価額は3年に一度見直され、一部例外を除き3年間据え置かれます。なお、償却資産は毎年1月1日の現況を1月31日までに申告し、申告内容に基づいて評価額が決定されます。

評価額に納得できない場合
固定資産の評価額は、縦覧帳簿により確認できます(縦覧制度)。縦覧期間は、毎年4月1日から5月31日までです。

固定資産の評価額に疑問がある際は、各自治体の固定資産税担当部署に相談しましょう。なお、評価額に納得できない場合は、納税通知書の交付日から3ヵ月経過するまでなら、固定資産評価審査委員会へ再審査の申し出が可能です。

2.課税標準額の算出

次に、固定資産の評価額をもとに、固定資産税の税額の基礎となる課税標準額が算出されます。

課税標準額は固定資産の評価額と同じとなる場合もありますが、軽減措置や経年減価などを考慮して計算されるため、必ずしも同額となるわけではありません。

以下では、主な軽減措置を解説します。

軽減措置(土地)
土地に関する主な軽減措置には「住宅用地の特例措置」があります。生活の基盤となる住宅用地の税額負担を軽減するために、小規模住宅用地と一般住宅用地に特例を適用する制度です。

小規模住宅用地(200㎡までの部分)は、課税標準額は固定資産の評価額の6分の1となります。また、一般住宅用地(200㎡を超える部分)の課税標準額は、固定資産の評価額の3分の1です。

軽減措置(建物)
家屋に関する主な軽減措置には「新築住宅に係る減額措置」があります。これは、一定要件を満たす新築住宅に対して、一定期間の固定資産税が2分の1となる制度です。

減額適用期間は、一般住宅で新たに課税される年度から3年間、3階建以上の中高層耐火・準耐火建物で5年間となっています。

また、「認定長期優良住宅に係る減額措置」もあり、一定要件を満たす認定長期優良住宅は固定資産税が2分の1に減額されます。減額適用期間は一般住宅で新たに課税される年度から5年間、3階建以上の中高層耐火・準耐火建物で7年間です。

3.税額の計算

最後に、課税標準額に税率を掛けて固定資産税の税額を計算します。税率は標準税率の1.4%が一般的です。標準税率と異なる税率を設定している自治体もあります。

固定資産税の計算式
固定資産税額 = 課税標準額 × 税率1.4%

なお、都市計画法による市街化区域内にある土地と家屋には、固定資産税に加え都市計画税(税率0.3%)が加算されます。また、償却資産については計算方法や免税点などで異なる部分もあります。

計算方法の詳細は下記記事で詳しく紹介しているため、興味のある方はぜひご覧ください。

固定資産税の計算方法を解説!実際にシミュレーションしてみよう

固定資産税のよくある質問

ここまで紹介してきましたとおり、固定資産税の税額が決定するまでには固定資産の評価や軽減措置などさまざまな要素が影響しています。固定資産税の納税が初めての方にとって、理解しづらい部分も多いのではないでしょうか。

そこで、以下では固定資産税のよくある質問についてQ&A形式で解説します。

新築家屋の税額が急に高くなったのはなぜ?

前述のように、要件を満たす新築家屋は一定期間税額が2分の1に減額されます。ただし、この減額はあくまで特例措置です。したがって、減額適用期間が終了すると本来の税額に戻ります。

タワーマンションの高層階では税額は高くなるのか?

2017年の税制改正により、高さが60mを超え、複数階に住戸のある「居住用超高層建築物」では、階層による補正調整が実施されました。この改正により、階層が上がるごとに固定資産税の税額は高くなります。

家屋を壊したら土地の税額が上がったのはなぜ?

住宅用地の特例措置の要件のひとつに、現実に住宅の敷地として利用されていることがあります。したがって、家屋を壊すと家屋の固定資産税は課税されなくなる一方、土地の固定資産税は上がります。

固定資産税の納付はクレジットカードがおすすめ

固定資産税の納付はクレジットカードがおすすめ

固定資産税の納付はクレジットカードがおすすめです。とくにセゾンカードは、固定資産税の納付でも有効期限のない永久不滅ポイントが貯まり、インターネットを利用して自宅からいつでも簡単に納付できます。

自治体によってはクレジットカードでの納付に未対応のところもありますが、東京都23区やさいたま市などをはじめ多くの自治体で対応しています。なお、固定資産税のクレジットカード払いには、決済手数料がかかります。手数料の金額は自治体によって異なるため、各自治体の支払いページをご確認ください。

下記では、固定資産税の納付におすすめの3枚のセゾンカードを紹介します。

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セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ご自宅や所有資産など、個人の固定資産税の納付におすすめのクレジットカードです。年会費は初年度無料、2年目以降11,000円(税込)でご利用いただけます。

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードの特長は、永久不滅ポイントの優遇サービスが付帯する点です。国内でのショッピング利用で永久不滅ポイントが通常の1.5倍(1,000円(税込)ごとに1.5ポイント、1ポイント約5円相当)貯まるため、固定資産税の納付でお得にポイントが獲得できます。

また、充実した特典が付帯することも魅力です。国内の主要空港ラウンジの無料利用、全国の厳選されたホテル・旅館・レストランをお得に予約できる「一休プレミアサービス」をはじめ、旅行・宿泊・グルメ・ショッピング・レジャーなどさまざまな特典があります。

固定資産税の納付から日々のショッピングや旅行まで、あらゆるシーンで便利にお得に利用できるクレジットカードです。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

個人事業主や経営者など、ビジネスオーナーの方におすすめのビジネスカードです。年会費は22,000円(税込)で、年間200万円以上を利用すれば、次年度の年会費が11,000円(税込)に優遇されます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの特長は、ビジネスに役立つメリットがたくさんあることです。もちろん、固定資産税や事務所賃料の支払いで永久不滅ポイント(1,000円(税込)ごとに1ポイント、1ポイント約5円相当)が貯まります。その他、下記の優待特典が付帯する点も魅力的です。

優待特典 サービス内容
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セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

中小規模の法人事業者の方におすすめの法人向けクレジットカードです。年会費は27,500円(税込)で、追加カードの年会費は、3,300円(税込)です。

セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの特長は、「1%のキャッシュバック」と「支払いは最大84日後・手数料0円」より機能を選べる点です。

「1%のキャッシュバック」を選択すると、カードで支払うだけで金額の1%が自動的にキャッシュバックされます。固定資産税のみならず、公共料金や広告費、資材購入費などさまざまな支払いが対象です。高額な支払いほど、キャッシュバックによるコスト削減が見込めます。

「支払いは最大84日後・手数料0円」は、カード利用から支払い日まで最大84日間の支払猶予を手数料0円で確保できるサービスです。固定資産税の納付は原則として4期以上の分割払いはできません。本機能の利用により、手元資金に合わせた柔軟な資金運用が可能となります。

なお、追加カードは、100枚まで発行できます。従業員の方がその追加カードを利用されれば、経理担当者がカード利用状況を確認でき、経費精算の効率化も図れます。

固定資産税の納付をはじめ、コスト削減や社内資金の柔軟な運用に活用したい事業者の方におすすめのカードです。

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固定資産税のまとめ

固定資産税は、土地・家屋・事業用の償却資産といった固定資産の所有者が納付すべき税金です。田畑や山林などの土地はもとより、住宅や事業所などの家屋、事業用資産にも課税されます。

固定資産税は、各自治体による固定資産の評価、課税標準額の算出、税額の計算などを経て決定します。評価額に不服がある場合は再審査の申し出をすることができ、住宅用地の特例措置といった軽減措置もあります。納税通知書が送付された際は、納期限までに納付しましょう。

固定資産税の納付は、セゾンカードがおすすめです。今回は、魅力の異なる3枚のセゾンカードをご紹介しました。それぞれのカードには、永久不滅ポイント優遇や特典が付帯します。この機会にぜひセゾンカードをご利用ください。

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