課税証明書とは？納税証明書との違いや注意点、申請できる場所などをわかりやすく解説

課税証明書とは、その年の1月1日時点に住所を置いていた自治体で発行できる、申請者の所得や扶養の人数、住民税額などが記載された公的な証明書です。

課税証明書に記載されている所得や扶養の状況、課税額などは前年の金額になります。例えば、令和4年度の課税証明書には、令和3年1月1日～12月31日までの所得が記載されているので、証明年度と対象所得の年分は1年ずれていると覚えておきましょう。

なお、専業主婦やフリーターの方でも課税証明書は申請でき、非課税である場合は非課税であることが証明されている非課税証明書が発行されます。そのため、自身が非課税であることを提出先に証明したい場合は、課税証明書を申請すれば良いです。

納税証明書は課税された住民税の納付すべき金額や納付済額、未納額などが記載された公的な証明書です。

● 課税証明書…前年の所得や控除、税額などを証明する書類
● 納税証明書…年税額や納付済額、未納額などを証明する書類

似たような書類に思えますが、課税証明書は収入や所得の額を証明し、納税証明書は納めた、あるいは納めるべき納税額を証明している書類です。そのため、所得の有無や多寡を証明したい場合、納税証明書では証明できません。

なお、納付してすぐに納税証明書を請求する場合、納付したことを証明できる書類や領収書が必要になるケースがあるので、捨てずに取っておきましょう。

課税証明書は自身の所得や控除、税額などを証明するための公的な証明書です。そのため、次のようなシーンで必要になります。

● 児童手当や奨学金などの申請
● シルバーパス
● 都営住宅の入居
● 扶養認定申請
● 金融機関でのローンの申し込み

ただし、すべてのシーンで必要になるとは限りません。マイナンバーの提出や、別の書類で済む場合があるので、課税証明書は提出を求められたときに申請すると良いです。

なお、納税証明書は収めた税額を証明するもので、担保権の設定や保証人などのシーンで必要になります。

課税証明書の注意点は、「証明年度」と「対象所得の年分」は1年ずれていることです。

課税証明書は前年の所得や課税額などが記載されているので、令和4年度の課税証明書では、令和3年1月1日～12月31日までの所得を証明できます。仮に、令和2年1月1日～12月31日までの所得の証明が必要な場合は令和3年度の課税証明書を申請します。

最新年度の課税証明書が交付されるのは、住民税の納税通知書の交付以降です。つまり、去年の所得や課税額などを証明したい場合は、発行する自治体にもよりますが6月中旬以降に課税証明書を申請しましょう。

課税証明書は原則として、その年の1月1日時点の住所である自治体の市役所や区役所で手続き可能です。例えば、令和3年1月1日時点で東京都千代田区に住んでいた方は、令和4年度の課税証明書を現時点で住んでいる自治体ではなく、千代田区の窓口で申請します。

申請は本人、あるいは同一世帯の親族、もしくは委任状を持っている代理人なら窓口で申請できます。申請時に必要な書類は以下のとおりです。

窓口以外の申請方法では、郵送もあります。

ただし、自治体によって郵送の可否や対応は異なります。また、課税証明書を申し込む際に申請手数料が発生します。

自治体によっては、課税証明書をコンビニで発行できる場合があります。

利用できるコンビニは以下のとおりです。

● セブン-イレブン
● ローソン
● ファミリーマート
● セイコーマート
● イオンリテール
● ミニストップなど

上記のコンビニで、マルチコピー機を設置している店舗なら課税証明書をコンビニで発行できます。コンビニで発行した課税証明書も公的な書類と認められているので、課税証明書の申し込みのために自治体の窓口へ行く必要はありません。

なお、発行時にマイナンバーカードと、交付したときに設定した暗証番号が必要です。

個人事業主やフリーランスの方は会社員や公務員の方と違って、自身の所得や課税額を証明する手段として、課税証明書が必要になる可能性があります。基本的に、課税証明書は自身で申請する書類なので、申請方法や注意点を覚えておくと良いです。

また、個人事業主は確定申告や消費税の納税など自身で行うことが多いので、ビジネスを円滑に進めるためにも、クレジットカードの申し込みを検討してみましょう。

クレジットカードで費用の支払いを行っていれば、ご利用明細書に金額や日付などが記録されるので、確定申告時の仕訳作業に役立ちます。また、クレジットカードによってはビジネスシーンに役立つ優待特典が付帯しています。

次項より、個人事業主やフリーランスの方でも申し込みしやすい、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費が無料のため、クレジットカードを保有するためのコストが発生しません。

クレジットカードのなかには、税金の支払いではポイントが貯まらない場合がありますが、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、支払金額1,000円(税込)につき、有効期限がない永久不滅ポイントが1ポイント貯まります。

永久不滅ポイントはショッピング利用分に充てることができ、Amazonギフトカード、Appleやダイソンなどの人気の家電製品をふくむ2万点以上の人気アイテムが出品中のセゾンカードの総合通販サイト「STOREE SAISON(ストーリーセゾン)」で利用できます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード独自の優待特典として、以下の10の特定加盟店で支払金額1,000円ごとに、永久不滅ポイントが通常の4倍の4ポイント貯まります(※1)。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com ドメインサービス
● クラウドワークス
● cybozu.com
● さくらインターネット
● マネーフォワードクラウド
● かんたんクラウド(MJS)
● モノタロウ
● Yahoo!ビジネスセンター

特定加盟店はビジネスシーンで利用する機会の多いサービスなので、魅力的な優待特典です。また、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、次のような優待特典も付帯します。

● エックスサーバー(スタンダード、プレミアム、ビジネス)の個人向けプランの初回お支払いの利用料金から3,300円(税込)を割引き
● Xserverビジネス(スタンダード、プレミアム、エンタープライズ)の法人向けプランの初回お支払いの利用料金から16,500円(税込)を割引き
● かんたんクラウド(MJS)の月額利用料が2ヵ月間無料
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● 法人向けモバイルWi-Fi｢No.1モバイル｣が特別価格で利用可能
● 国内用モバイルWi-Fi「Wi-Ho!Biz」が割引価格で利用可能
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本カードは申し込みの際に決算書や登記簿謄本などは必要ありません。そのため、独立したばかりのフリーランスの方や、起業したばかりのスタートアップ企業の方でも申し込みしやすいビジネスカードです。

ほかにも、本カードは「セゾン・アメックス・キャッシュバック」も利用できます。対象の飲食店やドラッグストアで期間中の利用金額の通常の最大30%がキャッシュバックされるキャンペーンです。利用の際は、事前に適用条件をご確認ください(※2)。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは年会費無料で、追加カードも9枚まで年会費無料で申し込みできるので、コストがかかりません。また、ビジネスに役立つ優待特典が付帯し、個人事業主やフリーランスの方でも申し込みしやすいカードなので、検討をおすすめします。

(※1)1ポイント最大5円相当のアイテムと交換した場合となります。また、ほかのカードにて「SAISON MILE CLUB」に入会している場合は対象外
(※2)利用の際は、事前に適用条件をご確認ください。 また、店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額がございます。

課税証明書は自身の所得や税額などを証明するための公的な証明書です。金融機関でローンを組んだり、所得金額に上限がある公的なサービスや手当を受けたりする場合に提出を求められます。

基本的に本人が、その年の1月1日時点で住んでいる自治体の窓口で申請すれば発行できますが、引っ越しをした場合は、委任状をつくり代理人に依頼したり、郵送で申請したりしましょう。また、自治体によっては、マイナンバーカードがあればコンビニでも発行できる場合があります。

個人事業主やフリーランスの方はセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのようにビジネスシーンで役立つクレジットカードがあると便利なので、申し込みを検討してみましょう。

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