法人の固定資産税を計算する方法を紹介！シミュレーションを基に算出してみよう

固定資産税は、その名のとおり固定資産を所有することで発生する税金です。しかし、固定資産とひとくちにいっても、さまざまなものが存在します。

まずは、どのようなものが固定資産として定義され、課税対象になるのかを把握しましょう。固定資産として定義されるのは、大きく分けて「土地や家屋」「償却資産」の2種類です。

土地や家屋などは、固定資産の課税対象になります。該当する具体的な例は以下のとおりです。

・土地：畑、田、牧場、山林、宅地など
・家屋：工場、店舗、倉庫、住家など

毎年1月1日の時点で、「固定資産課税台帳」に登録されているものが課税の対象です。その固定資産を保有している法人や個人に、固定資産税が課されます。課税対象の価格を基に、税額が算出されることを把握しておきましょう。

償却資産とは、土地や家屋以外の事業用の資産で、減価償却額や減価償却費が損金や必要な経費として扱われるものです。固定資産税として課税対象になる償却資産には、以下のようなものがあります。

・償却資産：プリンター、複合機、パソコン、看板、家具、工具、航空機、船舶など

プリンターから船舶まで、さまざまなものが償却資産として定義されています。航空機や船舶が対象になっているので、自動車も償却資産だと思う方もいるかもしれません。しかし、自動車は自動車税が課税されるため、償却資産の対象外となります。また、特許権に代表されるような「無形固定資産」も対象外です。

税額は毎年1月1日時点で所有している償却資産の、「取得価格」「取得年月」「耐用年数」などから算出されます。

固定資産税は、次の計算式で概算できます。

・固定資産税＝課税標準額×標準税率（1.4％）


固定資産税評価額は、土地や家屋の固定資産税の基準となる金額です。3年に1度見直しが行われ、その時点の地価に応じて金額が決まります。

課税標準額は、税額計算の基礎となる金額であり、基本的に固定資産税評価額と同額です。しかし、土地が軽減税率や優遇措置の対象になっている場合、一致しないことがあり、固定資産税評価額よりも課税標準額が安くなります。

標準税率は、地方税法により1.4％と定められています。ただし、実際の納税額は、市町村が固定資産を評価・決定した金額を基に算出されます。毎年4〜6月頃に届く「納税通知書(課税明細書)」に課税標準額と税額が記載されているため、その金額を確認してください。

土地の固定資産税評価額は、市町村が固定資産評価基準に基づいて算定します。地価公示価格の70％を目安に評価されるのが一般的で、3年ごとに評価替えが行われます。実際の評価額は毎年届く納税通知書(課税明細書)でご確認ください。

家屋の評価額の計算方法は下記のとおりです。

・評点1点あたりの価額×床面積×単位面積あたりの再建築費評点×経年減点補正率＝家屋の評価額(課税標準額)

家屋の評価額は同じ建物を再び立てるときに必要な価格である再建築価格を基に算出されます。

この計算方法を再建築価格方式と呼び、築年数に応じて減価されることも考慮して、経年減点補正率によって補正します。

家屋の固定資産税評価額は、総務省が定める固定資産評価基準に基づき、市町村が個別に算定します。評価の詳細や補正率については、お住まいの市町村の窓口または各自治体の公式サイトでご確認ください。


土地と家屋の固定資産税をシミュレーション

土地と家屋の固定資産税を実際に計算してみましょう。条件は下記のとおりです。

・土地の面積120平方メートル(小規模住宅用地)／土地の評価額(課税標準額)5,000万円
・新築住宅／家の評価額(課税標準額)が3,000万円
・標準税率1.4％

まずは、土地と家屋に適応できる軽減措置を利用しましょう。住宅1戸あたり200平方メートル以下の土地は小規模住宅用地として扱われ評価額が6分の1になります。

また新築住宅の場合は、新築住宅に係る税額の減額措置を受けられるので評価額は2分の1です。

・軽減措置利用後の土地の評価額：5,000万円×1/6＝約833万円
・軽減措置利用後の家屋の評価額：3,000万円×1/2＝1,500万円

次に、こちらの評価額に標準税率をかけることで固定資産税が求められます。

・土地の固定資産税：約833万円×1.4%＝約11万6,666円
・家屋の固定資産税：1,500万円×1.4%＝21万円

よって、それぞれの固定資産税を足し合わせた約32万6,666円の税金がかかることになります。

償却資産を取得したときの価格や年月、耐用年数などを基に算出していきます。以下に計算式をまとめました。

・前年中に取得した資産
取得価額×(1－減価率÷2)＝評価額

・前年よりも前に取得した資産
前期の価格×(1－減価率)＝評価額

このように、償却資産を取得したのが前年か、前年より前なのかによって計算式が変わるので注意しましょう。「減価率」は市区町村のウェブサイトなどに掲載されている「耐用年数に応ずる減価率表」で確認できます。

償却資産は、パソコン、複合機、プリンターなど、それぞれの評価額を算出していきます。償却資産をひとまとめにして評価額を出すわけではないので、注意しましょう。

償却資産の固定資産税をシミュレーション
上記の計算方法を基に償却資産の固定資産税を計算していきます。減価率は東京主税局が発表する「減価残存率表」を基に計算します。取得する償却資産は下記のとおりです。

償却資産	取得価格	耐用年数	取得年	減価率
冷房用・暖房用機器	70万円	6年	1年前	0.319
音響機器	200万円	5年	2年前	0.369

取得年を基に先ほどの計算式に当てはめていきます。

・冷房用・暖房用機器の評価額：70万円×(1－0.319÷2)＝58万8,000円
・音響機器の前年度の評価額：200万円×(1－0.369÷2)＝168万円
・音響機器の評価額：168万円×(1－0.369)＝114万4,080円

償却資産の評価額の合計は173万2,080円となるため「173万2,080円×1.4%＝2万4,200円(100円未満切り捨て)」が支払うべき固定資産税です。

事業を行っている以上、支出はできるだけ減らしたいものです。可能であれば、よりいっそう節税をしたいと考える方も多いでしょう。

ここでは、法人が固定資産税を抑えるポイントを紹介します。ポイントは、「免税を把握しておくこと」と「分筆をして評価額を下げること」の2つです。詳しく解説をしますので、参考にしてください。

最初のポイントは、免税の把握です。免税される部分を知っておくと必要以上の納税を避けられるでしょう。

固定資産税には「免税点」と呼ばれる、免税になる金額のラインが設定されています。同じ市区町村で同一人が所有する土地や家屋、償却資産の額が、以下の金額に満たない場合は免税となります。

・土地：300,000円
・家屋：200,000円
・償却資産：150万円

例えば、ある市で不動産を所有し、事業所を運営していると仮定しましょう。それぞれの課税標準額が土地は250,000円、建物は150,000円、償却資産は140万円であれば免税となります。

この免税は市区町村ごとに計算されるため、同一人が償却資産を複数の場所で合計150万円以上所有していたとしても、それぞれの市区町村で150万円未満なら免税されるのがポイントです。

分筆をして固定資産の評価額を下げることでも、節税効果を得られます。分筆は、登記簿で単一の土地とされているものを、複数の土地として分割し登記し直すことです。

例えば、大きな土地を所有している場合に、一方は大通りに面していて、もう一方は不便な場所に面していると、大通り側の路線価で全体の評価額を算出されてしまうことがあります。

このような場合は分筆をして、大通りに面した部分と不便な部分の土地を分割することで、不便な部分の土地の評価額を下げられます。その結果、ひとつの土地として登記していたときよりも合計の固定資産税が安くなり、節税できるでしょう。

固定資産税の支払方法は下記のとおりです。

●現金払い
●クレジットカード払い
●口座振替

お支払い方法によって割引につながる仕組みはありませんが、固定資産税のお支払いに対してポイントが付くクレジットカード払いがお得でありおすすめです。

ただし、固定資産税のクレジットカード払いには決済手数料がかかるので、付与されるポイントが決済手数料を上回ることが前提になります。

クレジットカード会社によってポイントの還元率も異なるので、還元率のいいクレジットカードを選ぶことが節約につながります。

固定資産税のお支払いはビジネス用のクレジットカードがおすすめです。ポイントの還元だけでなく、ビジネスに役立つサービスが付帯しているのでお得に利用可能です。

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固定資産税は、畑や田、工場や店舗からパソコンや複合機、備品までさまざまなものが対象になります。

税額が高額になるケースもあるため、固定資産税がいくらになるのかをきちんと把握することが重要です。固定資産税を含めたさまざまな税金は、クレジットカードでのお支払いも可能です。

クレジットカードでお支払いすると種類に応じたポイントが付与されます。固定資産税は高額になることが多いため、ポイントが貯まるクレジットカードでのお支払いを検討してみてはいかがでしょうか。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。