法人の固定資産税を計算する方法を紹介！シミュレーションをもとに算出してみよう

固定資産税は、その名のとおり固定資産を所有することで発生する税金です。しかし、固定資産とひとくちにいっても、さまざまなものが存在します。

まずは、どのようなものが固定資産として定義され、課税対象になるのかを把握しましょう。固定資産として定義されるのは、大きく分けて「土地や家屋」「償却資産」の2種類です。

土地や家屋などは、固定資産の課税対象になります。該当する具体的な例は以下のとおりです。

・土地：畑、田、牧場、山林、宅地など
・家屋：工場、店舗、倉庫、住家など

毎年1月1日の時点で、「固定資産課税台帳」に登録されているものが課税の対象です。その固定資産を保有している法人や個人に、固定資産税が課されます。課税対象の価格をもとに、税額が算出されることを把握しておきましょう。

償却資産とは、土地や家屋以外の事業用の資産で、減価償却額や減価償却費が損金や必要な経費として扱われるものです。固定資産税として課税対象になる償却資産には、以下のようなものがあります。

・償却資産：プリンター、複合機、パソコン、看板、家具、工具、航空機、船舶など

プリンターから船舶まで、さまざまなものが償却資産として定義されています。航空機や船舶が対象になっているので、自動車も償却資産だと思う方もいるかもしれません。しかし、自動車は自動車税が課税されるため、償却資産の対象外となります。また、特許権に代表されるような「無形固定資産」も対象外です。

税額は毎年1月1日時点で所有している償却資産の、「取得価格」「取得年月」「耐用年数」などから算出されます。

固定資産税の計算は下記の計算式を用いて算出されます。

・固定資産税＝固定資産税評価額(課税標準額)×標準税率(1.4％)

固定資産税評価額は、土地や家屋の固定資産税の基準となる金額です。3年に1度見直しが行われ、その時点の地価に応じて金額が決まります。

課税標準額は、税額計算の基礎となる金額であり、基本的に固定資産税評価額と同額です。しかし、土地が軽減税率や優遇措置の対象になっている場合、一致しないことがあり、固定資産税評価額よりも課税標準額が安くなります。

標準税率は、地方税法により1.4％と定められています。しかし、市区町村が独自に税率を設定することも認められているため、地域によっては1.4％以外の税率である可能性もあるので注意が必要です。

土地の評価額は以下の方法で計算します。

・路線価×面積＝土地の評価額(課税標準額)

路線価とは、市区町村が決定する道路に面する宅地の1平方メートルあたりの価額のことです。

しかし、実際には同じ面積でも土地の形状が異なることを考慮して、奥行補正などの各種補正率で補正した上で土地の評価額を計算します。

市町村によっても補正の内容は異なるので、土地の評価額を正確に計算するためには土地が所在する市町村に問い合わせたほうが良いでしょう。

路線価を示す路線価図は国税庁が公開しており、「財産評価基準書の路線価図・評価倍率表」から閲覧可能です。

家屋の評価額の計算方法は下記のとおりです。

・評点1点あたりの価額×床面積×単位面積あたりの再建築費評点×経年減点補正率＝家屋の評価額(課税標準額)

家屋の評価額は同じ建物を再び立てるときに必要な価格である再建築価格を基に算出されます。

この計算方法を再建築価格方式と呼び、築年数に応じて減価されることも考慮して、経年減点補正率によって補正します。

こちらの補正率は法務局が発表しており、こちらのページから閲覧可能です。

土地と家屋の固定資産税をシミュレーション

土地と家屋の固定資産税を実際に計算してみましょう。条件は下記のとおりです。

・土地の面積120平方メートル(小規模住宅用地)／土地の評価額(課税標準額)5,000万円
・新築住宅／家の評価額(課税標準額)が3,000万円
・標準税率1.4％

まずは、土地と家屋に適応できる軽減措置を利用しましょう。住宅1戸あたり200平方メートル以下の土地は小規模住宅用地として扱われ評価額が6分の1になります。

また新築住宅の場合は、新築住宅に係る税額の減額措置を受けられるので評価額は2分の1です。

・軽減措置利用後の土地の評価額：5,000万円×1/6＝約833万円
・軽減措置利用後の家屋の評価額：3,000万円×1/2＝1,500万円

次に、こちらの評価額に標準税率をかけることで固定資産税が求められます。

・土地の固定資産税：約833万円×1.4%＝約11万6,666円
・家屋の固定資産税：1,500万円×1.4%＝21万円

よって、それぞれの固定資産税を足し合わせた約32万6,666円の税金がかかることになります。

償却資産を取得したときの価格や年月、耐用年数などをもとに算出していきます。以下に計算式をまとめました。

・前年中に取得した資産
取得価額×(1－減価率÷2)＝評価額

・前年よりも前に取得した資産
前期の価格×(1－減価率)＝評価額

このように、償却資産を取得したのが前年か、前年より前なのかによって計算式が変わるので注意しましょう。「減価率」は市区町村のホームページなどに掲載されている「耐用年数に応ずる減価率表」で確認できます。

償却資産は、パソコン、複合機、プリンターなど、それぞれの評価額を算出していきます。償却資産をひとまとめにして評価額を出すわけではないので、注意しましょう。

償却資産の固定資産税をシミュレーション

上記の計算方法をもとに償却資産の固定資産税を計算していきます。減価率は東京主税局が発表する「減価残存率表」をもとに計算します。取得する償却資産は下記のとおりです。

償却資産	取得価格	耐用年数	取得年	減価率
冷房用・暖房用機器	70万円	6年	1年前	0.319
音響機器	200万円	5年	2年前	0.369

取得年をもとに先ほどの計算式に当てはめていきます。

・冷房用・暖房用機器の評価額：70万円×(1－0.319÷2)＝58万8,000円
・音響機器の前年度の評価額：200万円×(1－0.369÷2)＝168万円
・音響機器の評価額：168万円×(1－0.369)＝114万4,080円

償却資産の評価額の合計は173万2,080円となるため「173万2,080円×1.4%＝2万4,200円(100円未満切り捨て)」が支払うべき固定資産税です。

事業を行っている以上、支出はできるだけ減らしたいものです。可能であれば、よりいっそう節税をしたいと考える方も多いでしょう。

ここでは、法人が固定資産税を抑えるコツを紹介します。ポイントは、「免税を把握しておくこと」と「分筆をして評価額を下げること」の2つです。詳しく解説をしますので、参考にしてください。

最初のコツは、免税の把握です。免税される部分を知っておくと必要以上の納税を避けられるでしょう。

固定資産税には「免税点」と呼ばれる、免税になる金額のラインが設定されています。同じ市区町村で同一人が所有する土地や家屋、償却資産の額が、以下の金額に満たない場合は免税となります。

・土地：300,000円
・家屋：200,000円
・償却資産：150万円

例えば、ある市で不動産を所有し、事業所を運営していると仮定しましょう。それぞれの課税標準額が土地は250,000円、建物は150,000円、償却資産は140万円であれば免税となります。

この免税は市区町村ごとに計算されるため、同一人が償却資産を複数の場所で合計150万円以上所有していたとしても、それぞれの市区町村で150万円未満なら免税されるのがポイントです。

分筆をして固定資産の評価額を下げることでも、節税効果を得られます。分筆は、登記簿で単一の土地とされているものを、複数の土地として分割し登記し直すことです。

例えば、大きな土地を所有している場合に、一方は大通りに面していて、もう一方は不便な場所に面していると、大通り側の路線価で全体の評価額を算出されてしまうことがあります。

このような場合は分筆をして、大通りに面した部分と不便な部分の土地を分割することで、不便な部分の土地の評価額を下げられます。その結果、ひとつの土地として登記していたときよりも合計の固定資産税が安くなり、節税できるでしょう。

固定資産税の支払方法は下記のとおりです。

● 現金払い
● クレジットカード払い
● 口座振替

支払い方法によって割引につながる仕組みはありませんが、固定資産税の支払いに対してポイントが付くクレジットカード払いがお得でありおすすめです。

ただし、固定資産税のクレジットカード払いには決済手数料がかかるので、付与されるポイントが決済手数料を上回ることが前提になります。

クレジットカード会社によってポイントの還元率も異なるので、還元率のいいクレジットカードを選ぶことが節約につながります。

固定資産税の支払いは法人用のクレジットカードがおすすめです。ポイントの還元だけでなく、ビジネスに役立つサービスが付帯しているのでお得に利用可能です。

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入会資格	個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)
主なサービス	・4倍ポイントサービス(※1) ・エックスサーバーご優待 ・かんたんクラウド(MJS)の2ヵ月無料優待 ・G-Searchデータベースサービスが2年間無料
ポイント	・永久不滅ポイント ・2,000円(税込)につき1ポイント(※2)
追加機能	・社員用追加カード：9枚まで(年会費無料) ・ETCカード：5枚まで(年会費無料)
電子マネー	Apple Pay/Google Pay™/QUICPay™(クイックペイ)/iD

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従業員がいる場合も、本会員と同等の機能を有した社員用追加カードを無料で発行できるので、経費の管理・支払いもまとめて行えます。

(※1)他カードにてSAISON MILE CLUBにご加入いただいている場合、本特典は対象外となります。
(※2)・1ポイント最大5円相当のアイテムと交換した場合となります。
　　 ・一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

年会費	・年会費22,000円(税込)
国際ブランド	American Express
入会資格	個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)
主なサービス	・SAISON MILE CLUBへの登録が可能 ・国内旅行傷害保険 ・海外旅行傷害保険(※1) ・国内空港ラウンジ ・プライオリティ・パスへの無料登録 ・コンシェルジュ・サービス ・ビジネス・アドバンテージ ・Staple(ステイプル)の6ヵ月分無料クーポン ・G-Searchデータベースサービスが2年間無料 ・カード不正利用補償(オンライン・プロテクション)(※2)
ポイント	・永久不滅ポイント ・2,000円(税込)につき1ポイント(※3) ・海外利用で2倍(※4)
追加機能	・社員用追加カード：9枚まで発行可能(年会費3,300円(税込)) ・ETCカード：5枚まで発行可能(年会費無料)
電子マネー	Apple Pay/Google Pay™/QUICPay/iD

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・当社が実施する調査で不正利用による被害が確認できること
・当社に連絡した日を含めて61日前までさかのぼったご利用分
(※3)・1ポイント最大5円相当のアイテムと交換した場合となります。
　　 ・一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※4)SAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。

固定資産税は、畑や田、工場や店舗からパソコンや複合機、備品までさまざまなものが対象になります。

その分、税額が高額になるケースもあるため、きちんと把握することが重要です。固定資産税を含めたさまざまな税金は、クレジットカードでの支払いも可能です。

クレジットカードで支払うと種類に応じたポイントが付与されます。固定資産税は高額になることが多いため、ポイントが貯まるクレジットカードでのお支払いを検討してみてはいかがでしょうか。

 

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