【クレジットカードのことならCredictionary】

法人の固定資産税を計算する方法は?節税のポイントも解説

法人の固定資産税を計算する方法は?節税のポイントも解説

法人が事業活動をしていくうえで考慮する必要があるのが「固定資産税」です。事業を拡大して新たに土地や家屋を所有した場合、固定資産税の負担が増えます。しかし、法人の固定資産税の計算方法がよくわからないという方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、法人の固定資産税を計算する方や節税のポイントなどを解説します。その内容を把握すれば、より効率的で無駄のない事業活動が可能になるでしょう。

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

法人の固定資産税の基本

法人の固定資産税の基本

固定資産税は、その名のとおり固定資産を所有することで発生する税金です。しかし、固定資産とひとくちにいっても、さまざまなものが存在します。まずは、どのようなものが固定資産として定義され、課税対象になるのかを把握しましょう。固定資産として定義されるのは、大きく分けて「土地や家屋」「償却資産」の2種類です。

土地や家屋が課税対象

土地や家屋などは、固定資産の課税対象になります。該当する具体的な例は以下のとおりです。

・土地:畑、田、牧場、山林、宅地など
・家屋:工場、店舗、倉庫、住家など

毎年1月1日の時点で、「固定資産課税台帳」に登録されているものが課税の対象です。その固定資産を保有している法人や個人に、固定資産税が課されます。課税対象の価格をもとに、税額が算出されることを把握しておきましょう。

償却資産も課税対象

償却資産とは、土地や家屋以外の事業用の資産で、減価償却額や減価償却費が損金や必要な経費として扱われるものです。固定資産税として課税対象になる償却資産には、以下のようなものがあります。

・償却資産:プリンター、複合機、パソコン、看板、家具、工具、航空機、船舶など

プリンターから船舶まで、さまざまなものが償却資産として定義されています。航空機や船舶が対象になっているので、自動車も償却資産だと思う方もいるかもしれません。しかし、自動車は自動車税が課税されるため、償却資産の対象外となります。また、特許権に代表されるような「無形固定資産」も対象外です。

税額は毎年1月1日時点で所有している償却資産の、「取得価格」「取得年月」「耐用年数」などから算出されます。

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

法人の固定資産税を計算するには?

法人の固定資産税を計算するには?

固定資産税の金額は、固定資産評価額(標準課税額)に標準税率を掛けて算出されます。しかし、固定資産評価額や標準税率がどのようなものか理解していなければ、具体的な金額を導き出すことはできません。ここでは用語の意味や計算方法をご紹介します。

固定資産評価額とは?

固定資産評価額は、土地や家屋の固定資産税の金額を決定する際の基準となるものです。「固定資産評価基準」をもとにして、市区町村がそれぞれ独自に算出します。家屋の時価額や、土地の時価の7割ほどの金額が目安になるでしょう。

固定資産評価額は、原則として3年に1度見直しが行われるのもポイントです。そのときの時価が高ければ、固定資産税は高くなります。反対に、見直し時期に時価が低ければ、固定資産税は安くなることを把握しておきましょう。

固定資産税評価額を知りたい場合は、役所などでもらえる「固定資産評価証明書」や「納税通知書」に記載されています。

標準税率とは?

固定資産税を求める計算式の「標準税率」は、市区町村などの自治体が地方税を課税するときに使用する税率のことです。

標準税率は、地方税法により基本的には1.4%とされており、現在多くの自治体がそれに準じています。しかし、市区町村が独自に税率を設定することも認められているため、地域によっては1.4%以外の税率である可能性もあるので注意しましょう。

財政的な問題を抱えているなど特別な事情がある自治体は、1.4%を超える標準税率を定めているかもしれません。ただし、1.7%を超える税率を定める場合は、市町村の議会において納税者の意見を聞くよう地方税法で定められています。

土地の評価額を算出する方法

土地の評価額は、「固定資産税路線価」に土地の面積を掛け合わせて算出します。路線価は、全国各地の道路の価格です。市区町村が決定し、原則として3年に一度見直しが行われます。

路線価を示す路線価図は、日常生活では見慣れないものなので、一見すると難しそうに感じるかもしれません。しかし、見方を覚えれば、自分自身で確認できるので便利です。評価額の計算式はシンプルなので、当てはめて計算すれば簡単に土地の評価額を導き出すことができます。

家屋の評価額を算出する方法

家屋の評価額は、同じ建物を再び立てるときに必要な費用から経年劣化による減価分を差し引いたものです。

まずは屋根や外壁、天井、床、建具などのチェック箇所にどのような素材が使われているかで、評価の度合を示す評点をつけます。その評点に各面積や個数を掛けて合計した額が、再建時に必要と想定される費用です。

次に築年数と1平方メートルあたりの評点から減価率を出し、先に計算した費用にかけ合わせると家屋の評価額が算出できます。実際には施工の難度などが加味され、変動することも覚えておきましょう。

償却資産の評価額を算出する方法

償却資産を取得したときの価格や年月、耐用年数などをもとに算出していきます。以下に計算式をまとめました。

【前年中に取得した資産】
取得価額×(1-減価率÷2)

【前年よりも前に取得した資産】
前期の価格×(1-減価率)

このように、償却資産を取得したのが前年か、前年より前なのかによって計算式が変わるので注意しましょう。「減価率」は市区町村のホームページなどに掲載されている「耐用年数に応ずる減価率表」で確認できます。

償却資産は、パソコン、複合機、プリンターなど、それぞれの評価額を算出していきます。償却資産をひとまとめにして評価額を出すわけではないので、注意しましょう。

法人が複数の不動産を持つとどう良いの?

法人が複数の不動産を所有していると、個人と比較してさまざまなメリットを享受できます。法人は、個人と比べて税金面で有利になる点がポイントです。

個人よりも税率の上昇が緩やかなため、資産価値の高い不動産を所有している場合、ある時期からは法人名義の税額の方が安くなります。また、資本金が1,000万円以下の場合、1期目の消費税が免除されます。2期目も免除を受けるためには設立から6ヵ月間の売上が1,000万円以下、役員・従業員の当初6ヵ月の給与支払い総額が1,000万円以下という条件を満たすことが必要です。

また、法人名義で不動産を購入した場合、役員報酬として経費に計上できるのも大きなメリットでしょう。多額の経費を計上できれば、その分支払う税額も少なくなります。法人では、不動産の減価償却を任意で選べるのもメリットといえます。

セゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーンセゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーン

法人が固定資産税を節税するコツ

法人が固定資産税を節税するコツ

事業を行っている以上、支出はできるだけ減らしたいものです。可能であれば、よりいっそうの節税をしたいと考える方も多いでしょう。ここでは、法人が固定資産税を抑えるコツを紹介します。ポイントは、「免税を把握しておくこと」と「分筆をして評価額を下げること」の2つです。詳しく解説をしますので、参考にしてください。

免税を把握しておく

最初のコツは、免税の把握です。免税される部分を知っておくと必要以上の納税を避けられるでしょう。

固定資産税には「免税点」と呼ばれる、免税になる金額のラインが設定されています。同じ市区町村で同一人が所有する土地や家屋、償却資産の額が、以下の金額に満たない場合は免税となります。

・土地:300,000円
・家屋:200,000円
・償却資産:150万円

例えば、ある市で不動産を所有し、事業所を運営していると仮定しましょう。それぞれの課税標準額が土地は250,000円、建物は150,000円、償却資産は140万円であれば免税となります。

この免税は市区町村ごとに計算されるため、同一人が償却資産を複数の場所で合計150万円以上所有していたとしても、それぞれの市区町村で150万円未満なら免税されるのがポイントです。

分筆をして評価額を下げる

分筆をして固定資産の評価額を下げることでも、節税効果を得られます。分筆は、登記簿で単一の土地とされているものを、複数の土地として分割し登記し直すことです。

例えば、大きな土地を所有していた場合に、一方は大通りに面していて、もう一方は不便な場所に面していると、大通りの路線価で全体の評価額を算出されてしまうことがあります。

このような場合は分筆をして、大通りに面した部分と不便な部分の土地を分割することで、不便な部分の土地の評価額を下げられます。その結果、ひとつの土地として登記していたときよりも合計の固定資産税が安くなり、節税できるでしょう。

まとめ

まとめ

固定資産税は、畑や田、工場や店舗からパソコンや複合機、備品までさまざまなものが対象になります。その分、税額が高額になるケースもありますから、きちんと把握することが重要です。

固定資産税を含めたさまざまな税金は、クレジットカードでの支払いも可能です。クレジットカードで支払うと種類に応じたポイントが付与されます。固定資産税は高額になることが多いため、ポイントが貯まるクレジットカードでのお支払いを検討してみてはいかがでしょうか。以下の記事では、このほかにも税金をクレジットカード払いにするメリットなどを紹介しています。ぜひご覧ください。

おすすめのクレジットカード

人気記事