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フリーランスの税金を抑えるコツは経費と控除【もう経理で苦労しない秘訣】

フリーランスの税金を抑えるコツは経費と控除【もう経理で苦労しない秘訣】

フリーランスの多くの方が頭を悩ます問題といえば、「税金」ではないでしょうか。 会社員時代にあまり考えることがなかったため、難しくとらえてしまうのも無理はないと思います。 ですが、フリーランスの税金を抑えるコツと、楽に経理を行うポイントさえおさえておけば、日々の経理処理は驚くほどスムーズになります。

フリーランスが払う税金とは?

フリーランスが払う税金とは?

一口に税金といっても、さまざまな種類のものがありますが、フリーランスが払う税金は以下のとおりです。

 
項目 内容
所得税 1年間の所得(所得=収入-経費+控除額)に税率をかけて算出。会社員の場合でも、給与以外の年間の所得が20万円以上であれば確定申告を行う。
住民税 昨年度の収入と住んでいる地域。納税は翌年。フリーランス初年度は、会社員時代の収入をベースに納税額が計算される。
国民健康保険料 社会保険など、その他の保険制度に属さない人が加入。社会保険との大きな違いは、国民保険は世帯単位で保険料が算出される。加入者の人数・年齢・収入などにより保険料が決定。
国民年金 日本在住の20歳以上60歳未満のすべての人が加入。個人事業主は第1号被保険者(国民年金加入者)に分類され、保険料を自分で納めなければなりません。保険料は毎年度見直しが行われます。※令和元年度(平成314~令和23月まで)は月額16,410円(参考:日本年金機構
個人事業税 法人事業税とは異なり、個人が営む事業に対して課税。年間所得が290万円を超えた場合に、事業の所在地である都道府県に納税。納税額は業種により異なり、3~5%の税率で算出される。
消費税 原則2年前の年間課税売上高が1,000万円を超える場合、納税義務が発生。

聞き慣れた税金も多いかもしれませんが、以下のポイントは押さえておきましょう。

・住民税は、翌年納付なのでフリーランス初年度は注意
⇒会社員時代の所得を元に計算される

・国民健康保険・国民年金と社会保険・厚生年金では大きな違いがある
⇒国民健康保険は、扶養人数分かかるため 、試算が重要

・年間所得が290万円を超える場合には、個人事業税が必要

・フリーランスが支払う消費税は売上高によって変動
⇒売上の消費税と仕入れの消費税の差額を納める考え方が基本(例外あり)

経費にできる税金と控除について

経費にできる税金と控除について

節税の基本はいたってシンプルで、経費計上と所得控除です。

前述したとおり、所得税は1年間の所得(所得=収入-経費+控除額)に税率をかけて算出されます。
つまり、かかった経費をしっかりと計上し、受けられる所得控除を最大限活用することが節税の基本です。

■経費にできる税金
個人事業主には経費として計上できる税金が存在し、それらは経理処理の際、「租税公課」という勘定科目で仕分けされます。

 
  項目
租税公課となる 個人事業税・固定資産税・不動産取得税・自動車税・登録免許税・印紙税・商工会議所や同業者組合などの会費/組合費
租税公課とならない 所得税・相続税・住民税・国税の延滞税/加算税・地方税の延滞金/加算金・交通違反時の罰金

税金は必ず納めなければなりませんし、金額も少なくはありません。そんな税金が経費計上だなんて、なんだか得をした気分になってしまいますよね 。
ですが、実は税金はクレジットカードで払うことができます。
クレジットカードで税金を払うと、ポイントも貯まるうえ、前納割引を受けられる場合もあります。

詳しくは下記記事も参考にしてみてください
関連記事:【国民年金の2年前納】クレジットカード決済なら約19,000円削減可能!

※クレジットカードで税金を納付する場合、手数料が発生します。また一部自治体ではクレジットカード払いができない場合がございます。


■フリーランスが覚えておくべき所得控除
一定の要件を満たせば適用される所得控除があり、所得金額を通常時より低くすることが可能です。所得金額を低く申請できれば、結果的に所得税を抑えることができ、節税に繫がります。

控除の一番のポイントは、確定申告です。
確定申告については、こちらの記事で詳しく説明しています。

その他の控除一覧は、以下の表のとおりです。

 
項目 内容
基礎控除 適用に際して要件はなく、一律に適用される基本的な控除。控除額は38万円。
雑損控除 災害・盗難で資産に損害が発生した場合に受けられる控除。控除額は「差引損失額-総所得金額等×10%」、もしくは「差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円」のいずれか多い方の金額。
医療費控除 その年の11日から1231日まで、自身または生計をともにする家族のために支払った医療費が、一定の金額を超えた場合に適用できる控除。控除額は最高で200万円。
社会保険料控除 自身または生計をともにする家族のために支払った社会保険料を控除。支払った社会保険料が全額控除。
小規模企業共済など掛金控除 小規模企業共済法に基づく掛金などを支払った場合に適用可能な控除。控除額は、その年に支払った掛金の全額。
生命保険料控除 生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合、一定金額の控除が可能。控除額は新契約、旧契約それぞれの場合で異なります。
地震保険料控除 特定の損害保険契約などに係る地震など損害部分の保険料、もしくは掛金を支払った場合には、一定金額の控除が可能。控除額は支払った保険料・掛け金の金額に応じて計算される。
寄附金控除 国・地方公共団体、特定公益増進法人などに対して「特定寄附金」を支出した場合に適用できる控除。「当年に支出した特定寄附金合計額」、もしくは「当年の総所得金額などの40%相当額」から2,000円を引いた金額が控除額となる。
障害者控除 自身や生計をともにする配偶者・扶養家族が所得税法における障害者に該当する場合に受けられる控除。控除額は区分により異なる。
寡婦(寡夫)控除 納税者が一般の寡婦(寡夫)であるとき、一定金額の控除が適用できます。※寡婦(寡夫)=夫(妻)と死別、もしくは離婚後に婚姻をしていない人、または生死が明らかでない一定の人で、扶養親族・生計をともにする子がいる人のこと。
勤労学生控除 勤労学生が受けられる27万円の控除。学生フリーランスの方は要チェックです。
配偶者控除 所得税法における配偶者がいる場合、一定金額の控除が適用可能。控除は納税者自身の合計所得金額と、控除対象配偶者の年齢により定められています。
配偶者特別控除 配偶者の所得が38万円を超えるため配偶者控除が適用されない場合でも、配偶者の所得金額に応じて一定金額の控除が適用されることがあります。
扶養控除 所得税法における控除対象扶養親族がいる場合には、一定金額の控除が適用できます。扶養親族の年齢、同居の有無などにより異なる控除額です。

【所得控除一覧(参考:国税庁)】

フリーランスなら知っておきたい、経費処理の効率化

フリーランスなら知っておきたい、経費処理の効率化

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フリーランスの税金は高い?

フリーランスの税金は高い?

ここでは「フリーランスになると会社員時代と比べて税金が高くなるのでは?」といった疑問にお答えします。

結論からいうと、そのようなことはありません。むしろフリーランスの方が税金は安くなるケースも存在します。
そもそも、フリーランスと会社員では、支払う税金の種類はさほど変わりません。

具体例で確認していきましょう。

  支払う税金の種類
会社員
所得税、住民税、社会保険料(国民年金保険料含む)、厚生年金、雇用保険料 
フリーランス 所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金+(個人事業税、消費税)
 

こうしてみると会社員の方が安く思われがちですが、フリーランスが支払う個人事業税と消費税については、合計所得が一定金額に達している場合のみ発生します。

フリーランスの税金のほうが安くなるケースのポイントは、やはり、経費と控除にあります。

・「経費」が認められること
・給与所得控除は一定額なのに対して、給与所得は累進課税であること

フリーランスで独立した方がいい人

フリーランスで独立した方がいい人

「どの程度の収入があればフリーランスとして独立した方がいいのか?」については議論が絶えませんが、ここでは「扶養内」と「副業」の2パターンについて解説しましょう。

■扶養内に入っている方がフリーランスになる場合

【所得税の例】
まず、妻が夫(夫が妻)の扶養に入るには、「年間の合計所得が38万円以下」であることが必要です。

配偶者がパートで働いている場合には、上記の条件に給与所得控除の65万円が加味されます。
つまり、配偶者の所得が103万円を超えなければ、配偶者側は、配偶者控除が適用可能ということです。
いわゆる「103万円の壁」と呼ばれている基準です。

一方、配偶者がフリーランスの場合には給与所得控除はありませんが、青色申告者であれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

さらに経費も認められているので、「103万円+経費」の範囲内であれば、配偶者の扶養に入り続けることが可能です
国税庁HPより

■副業としてフリーランスになる場合
クラウドソーシングの普及や、働き方改革の副業解禁などにより、フリーランスで副業をしようと考えている方が増え始めています。

この場合、注意すべき点は、年間所得が20万円を超えた場合には、確定申告を行わなければならないことです。

勤務先の就業規則との兼ね合いや、確定申告を行う場合の税金の支払い方法など、しっかりと事前の準備や、金額のシミュレーションをしておくと安心ですよ。

フリーランスが税金を抑えながら、経費処理を楽に行う方法

ここまでフリーランスの税金に関する事柄について解説してきました。
改めて、ポイントをまとめます。

・フリーランスの税金を抑えるには?
→きちんと経費計上を行い、受けられる控除を活用する。

・経費処理を楽に行う方法
→個人用とビジネス用のクレジットカードを2枚用意し、ビジネス用のカードをクラウド会計ソフトと連携する。

先ほどご紹介をした、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードならではの、個人与信のメリット もおすすめです。
詳しくはこちらの記事もご参考にしてみて下さい!
ビジネスカードでも個人与信のカードがある?ビジネスカードと法人カードの違い

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