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ETCカード利用で領収書は発行される?WEBやコンビニでの発行方法についても解説!

ETCカード利用で領収書は発行される?WEBやコンビニでの発行方法についても解説!

ETCは料金所をノンストップで通過し、その間に決済が完了する便利なシステムです。近年ではETC2.0が導入され、料金の支払いだけでなく、リアルタイムに道路情報を受け取れるシステムへ進化しています。

ただし、ETCを利用した場合に領収書はどうなるのか、疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。この記事では、経理処理の際に必要なETCの領収書について解説し、領収書の代用となり得る利用明細や利用証明書について説明します。

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ETCカードを利用した場合、領収書は受取れない

ETCカードを利用した場合、領収書は受取れない

高速道路や有料道路でETCカードを利用して料金を支払った場合、基本的に領収書を受け取ることはできません。

もともとETCとは、料金所ゲートに設置されたアンテナと車載器で無線通信を行い、自動的に料金を支払うシステムです。料金所で車両を停止することなく支払いができる点がETCの大きなメリットです。

ETCを利用したことを証明するためには、あとで利用明細か利用証明書を発行することとなります。ここでは、「領収書」ではなく、「利用明細」、「利用証明書」を発行する点にひとつのポイントがあります。

●領収書は現金での支払いがあった際に発行されるもの

「領収書」は、代金の受取人が支払った人に対して、現金を受け取ったことを証明するために発行される書類です。

ETCカードのなかには、クレジットカードに付帯するカードとして発行される形態のものが多く存在しますが、クレジットカードを利用して支払った代金について、店舗側は領収書を発行する義務がありません。

これは、クレジット決済がカード会社を仲介とする信用取引であり、決済が行われた時点で店舗側は代金を受け取っていないからです。

ETCを利用した場合も、各道路事業者はETC利用者から直接現金などの対価を受け取っていません。そのため、ETCを利用した際に道路事業者は領収書を発行していないのです。

●一般的に利用証明書などが会計処理に利用されている

一方で、ETCを利用する経営者・個人事業主の方は、高速道路や有料道路を経費として処理するために、領収書が必要となるでしょう。実務上では、利用明細や利用証明書が、領収書に代わる書類として使用されています。

これは、利用証明書や利用明細に「宛名(受取人)書類の作成者の名称と住所」や「商品やサービスを購入した年月日」、「購入した商品やサービスの内容」や「購入金額」といった領収書が機能するための構成要素が記載されているためです。

実際、利用証明書や利用明細には、利用日や利用金額、通行場所などが記載されています。ただし、商取引上、利用証明書や利用明細を領収書として取り扱うかは取引者の合意事項となります。ご本人による確認が必要な場合もあるため、ご注意ください。

利用証明書や利用明細でETC利用分を経理処理する場合、上記のような利用明細を保存しておく必要があります。ETCを利用した際にはどのような利用明細があり、どのように発行すればよいのか、次項で解説します。

ETCの利用証明書・利用明細発行方法2つを紹介

ETCを利用した際に、利用明細や利用証明書を入手する方法には、大きく下記の2つの方法があります。

1. ETC利用照会サービス
2. クレジットカード会社が発行する利用明細

それぞれの方法について、以下で項目別に説明します。

●ETC利用照会サービス

ETC利用照会サービスは、各道路事業者が運営するサービスで、インターネットを通じて利用明細や利用証明書を発行することができます。

ETC利用照会サービスを利用する際は、新規登録が必要です。発行されたユーザーIDやパスワードは、ログインの際に必要となるため、必ず保存しておきましょう。ETC利用照会サービスでは、登録されたETCカードについて下記のサービスを利用することができます。

利用登録にあたっては、登録しようとするETCカードで過去15ヵ月以内に1回以上支払い実績がある必要があり、実績の照会についても15ヵ月前までのものとなることや、一部の割引適用や料金調整の対象となる利用を行った場合の料金についてはその金額が反映されるまでに一定期間が必要となることにも注意が必要です。

● 利用明細の表示
● 利用証明書の発行
● 利用明細の出力(CSV出力など)

ETC利用履歴発行プリンターで印刷する

ETCでは、ETC利用履歴発行プリンターのサービスも展開しています。各道路事業者は、サービスエリアやパーキングエリアなどにこのプリンターを設置しているため、ETCの利用履歴を印刷することができます。

また、ETC利用履歴プリンターは市販もされています。ETCカードには最大で約100件の利用履歴が記録されているため、ご家庭でも印刷可能です。卓上プリンターや車載用プリンター、卓上履歴管理装置などの種類があります。

コンビニエンスストアのプリントサービスで印刷する

ETC利用照会サービスの利用明細や利用証明書は、コンビニエンスストアのプリントサービスを利用して印刷することも可能です。利用できるプリントサービスには、下記のような種類があります。

プリントサービス名 コンビニエンスストア名
ネットワークプリントサービス ファミリーマート、ローソン、セイコーマートなど
ネットプリント セブン‐イレブン
おきがるプリント ミニストップ

コンビニエンスストアのプリントサービスを利用する際には、ETC利用照会サービスから利用証明書などの作成をし、PDFファイルをダウンロードしてください。そのデータを利用し、各プリントサービスで印刷を行います。

ETC/一般レーンで利用明細書をもらう

上記以外にも、ETC/一般レーンで係員にETCカードを手渡すか、精算機を使って支払いをすることで、利用証明書を受け取ることができます。ただ、この方法だとノンストップでレーンを通過することができないことから、現金利用と同じ手間がかかるというデメリットがあります。

●クレジットカード会社の利用明細

クレジットカードに付帯するETCカードを利用している場合には、各クレジットカード会社より利用明細が発行されます。この利用明細に、ETCカードを利用した日時や区間、金額が記載されている場合には、それらをもとに経理処理できるようです。

クレジットカード会社の利用明細は、Web上で確認できるなどのメリットがあります。また、ETC利用照会サービスと比較し、利用する際に特段の登録手続きを必要としないことも利点です。

レンタカーでETCカードを利用したときも利用証明書の発行はできる?

レンタカーを利用したときも、利用証明書は発行できます。

ただし、ETCカードをすでにETC利用照会サービスに登録している場合と、レンタカーの利用で初めてETC利用照会サービスに登録する場合では、異なる対応が必要なためご注意ください。

ETC利用照会サービスは、1度登録したETCカードであれば、そのあとにどの車両で利用したとしても利用証明書の発行は可能です。

そのため、ETCカードをすでにETC利用照会サービスに登録している場合は、登録済みのETCカードをレンタカーの車載器に挿入して利用することで利用証明書を発行できます。

問題は、もともと自家用車を所有していないケースなど、レンタカーの利用で初めてETC利用照会サービスに登録する場合です。ETC利用照会サービスへの登録には、ETCカードに関する情報のほか、車載器管理番号や車両番号の下4桁の入力が求められます。

そのため、利用証明書の発行を考えているなら、事前にレンタカーの車載器管理番号や車両番号の下4桁をメモしておく必要があります。メモをしていなかった場合は、レンタカー会社の窓口へ番号に関する情報を確認するようにしましょう。

ETCカードを利用するならセゾンカードがおすすめ

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セゾンカードでは、ETCをキャッシュレスでスムーズに通過できるETCカードを、年会費永久無料で発行することができます。ETCカードの申込みはインターネットで簡単にすることができ、最短3日後に発送されます。

また、セゾンのETCカードなら、ETCを利用した金額に応じて永久不滅ポイントが貯まります。ETC料金はカード利用分とまとめて請求されるため、支払いにも便利です。利用明細はネットだけでなく、アプリから簡単に確認することができます。

特に、経営者の方や個人事業主の方には、セゾンのビジネスカードがおすすめです。以下で、2枚のセゾンのビジネスカードを紹介します。また、普段使いのおすすめカードとして、セゾンカードインターナショナル デジタルもあわせて説明します。

●セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ETCの利用とあわせて業務の効率化を図りたい方におすすめのカードです。年会費は22,000円(税込)です。年間200万円以上のショッピング利用(※)で、次年度は11,000円(税込)でご利用いただけます。

ETCカードはカード1枚につき5枚まで申込みが可能です。社員の方やご家族の方にお持ちいただける「追加カード」は9枚まで発行でき、1枚ごとにETCカードを5枚発行できるため、本会員カードとあわせて最大50枚まで発行することができます。

また、ETCカードの支払いは追加カード分を含めて本会員様に請求されます。社員の方にETCカードや追加カードを発行すれば、社員の方は立替払いや精算業務が不要となり、経理業務の効率化が図れます。

さらに、本カードはビジネスカードであるため、引き落とし口座には個人口座だけでなく、代表者が併記された法人口座を設定可能です。ETCをビジネス利用する際に、経費の管理を簡便にすることができます。

その他、手厚い海外・国内旅行傷害保険、多種多様な加盟店での優待特典など、プラチナカードならでは充実した特典も付帯します。申し込みに法人登記簿や決算書は不要で、会社経営者のほか、個人事業主の方にもおすすめのカードです。

(※)キャッシング、年会費などは対象外となります。

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●セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードは、スタートアップの方やフリーランスの方におすすめのカードです。申し込みに法人登記簿や決算書は不要、年会費無料でご利用になれます。

本カードも、ETCカードは5枚まで申し込むことができ、追加カード(9枚まで)の発行分を含めて最大50枚を発行することができます。追加カードは無料で発行することができる点も魅力です。

その他、AWS(アマゾン ウェブ サービス)やエックスサーバー、モノタロウなど、ビジネスで活躍する10のサイトを利用する際には、永久不滅ポイントが4倍となる本カード限定サービスが付帯します(他カードにてセゾンマイルクラブへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります)。ビジネスにたしかな効率を求めたい方に、おすすめしたいカードです。

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●セゾンカードインターナショナル デジタル

セゾンカードインターナショナル デジタルは年会費永久無料のクレジットカードです。国際ブランドはVisa、Mastercard(R)、JCBから選択できます。

ETCカードは5枚まで年会費永久無料で発行可能です。ETCカード利用を含め、1,000円(税込)につき1ポイントの永久不滅ポイントが貯まります。永久不滅ポイントは有効期限がないため、ポイントの消滅や失効の心配がありません。

また、申し込み審査完了後、最短5分でお持ちのスマートフォンにカード情報がデジタル発行される点も魅力です。電子決済やオンラインショッピング、スマホ決済にすぐに利用できます。後日、ご自宅へはナンバーレスのプラスチックカードが届きます。

その他、全国約25,000ヵ所の店舗・施設利用が最大60%OFFの優待価格になる優待のあるお店も利用可能です。日々のお買物にネットでのショッピングに、さまざまな場所で役立つ1枚となっています。

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よくある質問

最後に、ETCカードの領収書でよくある質問を解説します。利用の際の参考にお役立てください。

Q1 ETCカードの利用証明書を発行するために必要なものは?

前述のようにETCカードの利用証明書の発行には、ETC利用照会サービスへの登録が必要です。登録には、ETCカード番号、過去のETCカード利用年月日、車載器管理番号、車両番号下4桁を入力する必要があります。

Q2 ETCカードの利用証明書はいつの利用までさかのぼれる?

ETC利用照会サービスでは、過去15ヵ月間の利用証明書を発行可能です。

ただし、企業向けのETCコーポレートカードの場合は過去62日間となっているため、ご注意ください。

ETCカード利用での領収書のまとめ

仕事で高速道路や有料道路を利用する機会が多い経営者の方や個人事業主の方にとって、ETCは支払いの手間を省略できる便利なシステムです。

ETCを利用した代金を経理処理する場合には、実務上、利用明細や利用証明書が領収書の代わりとして使用されています。のちに確定申告などで使用するため、入手した利用明細・利用証明書は大切に保管しておきましょう。

ETCを利用する際には、永年年会費無料でETCカードを利用できるセゾンカードがおすすめです。特にセゾンのビジネスカードは、ビジネスの業務効率化やコスト削減に役立ちます。

また、セゾンカードインターナショナル デジタルなら申し込み審査完了後最短5分で利用可能です。この機会にぜひ利用をご検討ください。

(※)Amazon、Javari.jp、Amazonショッピングカード、Amazon.co.jpおよびAmazon.co.jpのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

監修者

新井 智美

新井 智美

2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。2017年10月 独立。主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行う。個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス)、企業向け相談(補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行)の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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