高速道路や有料道路でETCカードを利用して料金を支払った場合、基本的に領収書を受け取ることはできません。

もともとETCとは、料金所ゲートに設置されたアンテナと車載器で無線通信を行い、自動的に料金を支払うシステムです。料金所で車両を停止することなく支払いができる点がETCの大きなメリットです。

ETCを利用したことを証明するためには、あとで利用明細か利用証明書を発行することとなります。ここでは、「領収書」ではなく、「利用明細」、「利用証明書」を発行する点にひとつのポイントがあります。

「領収書」は、代金の受取人が支払った人に対して、現金を受け取ったことを証明するために発行される書類です。

ETCカードのなかには、クレジットカードに付帯するカードとして発行される形態のものが多く存在しますが、クレジットカードを利用して支払った代金について、店舗側は領収書を発行する義務がありません。

これは、クレジット決済がカード会社を仲介とする信用取引であり、決済が行われた時点で店舗側は代金を受け取っていないからです。

ETCを利用した場合も、各道路事業者はETC利用者から直接現金などの対価を受け取っていません。そのため、ETCを利用した際に道路事業者は領収書を発行していないのです。

一方で、ETCを利用する経営者・個人事業主の方は、高速道路や有料道路を経費として処理するために、領収書が必要となるでしょう。実務上では、利用明細や利用証明書が、領収書に代わる書類として使用されています。

これは、利用証明書や利用明細に「宛名(受取人)書類の作成者の名称と住所」や「商品やサービスを購入した年月日」、「購入した商品やサービスの内容」や「購入金額」といった領収書が機能するための構成要素が記載されているためです。

実際、利用証明書や利用明細には、利用日や利用金額、通行場所などが記載されています。ただし、商取引上、利用証明書や利用明細を領収書として取り扱うかは取引者の合意事項となります。ご本人による確認が必要な場合もあるため、ご注意ください。

利用証明書や利用明細でETC利用分を経理処理する場合、上記のような利用明細を保存しておく必要があります。ETCを利用した際にはどのような利用明細があり、どのように発行すればよいのか、次項で解説します。

ETCを利用した際に、利用明細や利用証明書を入手する方法には、大きく下記の2つの方法があります。

1. ETC利用照会サービス
2. クレジットカード会社が発行する利用明細

それぞれの方法について、以下で項目別に説明します。

ETC利用照会サービスは、各道路事業者が運営するサービスで、インターネットを通じて利用明細や利用証明書を発行することができます。

ETC利用照会サービスを利用する際は、新規登録が必要です。発行されたユーザーIDやパスワードは、ログインの際に必要となるため、必ず保存しておきましょう。ETC利用照会サービスでは、登録されたETCカードについて下記のサービスを利用することができます。

利用登録にあたっては、登録しようとするETCカードで過去15ヵ月以内に1回以上支払い実績がある必要があり、実績の照会についても15ヵ月前までのものとなることや、一部の割引適用や料金調整の対象となる利用を行った場合の料金についてはその金額が反映されるまでに一定期間が必要となることにも注意が必要です。

● 利用明細の表示
● 利用証明書の発行
● 利用明細の出力(CSV出力など)

ETC利用履歴発行プリンターで印刷する

ETCでは、ETC利用履歴発行プリンターのサービスも展開しています。各道路事業者は、サービスエリアやパーキングエリアなどにこのプリンターを設置しているため、ETCの利用履歴を印刷することができます。

また、ETC利用履歴プリンターは市販もされています。ETCカードには最大で約100件の利用履歴が記録されているため、ご家庭でも印刷可能です。卓上プリンターや車載用プリンター、卓上履歴管理装置などの種類があります。

コンビニエンスストアのプリントサービスで印刷する

ETC利用照会サービスの利用明細や利用証明書は、コンビニエンスストアのプリントサービスを利用して印刷することも可能です。利用できるプリントサービスには、下記のような種類があります。

プリントサービス名	コンビニエンスストア名
ネットワークプリントサービス	ファミリーマート、ローソン、セイコーマートなど
ネットプリント	セブン‐イレブン
おきがるプリント	ミニストップ

コンビニエンスストアのプリントサービスを利用する際には、ETC利用照会サービスから利用証明書などの作成をし、PDFファイルをダウンロードしてください。そのデータを利用し、各プリントサービスで印刷を行います。

ETC/一般レーンで利用明細書をもらう

上記以外にも、ETC/一般レーンで係員にETCカードを手渡すか、精算機を使って支払いをすることで、利用証明書を受け取ることができます。ただ、この方法だとノンストップでレーンを通過することができないことから、現金利用と同じ手間がかかるというデメリットがあります。

クレジットカードに付帯するETCカードを利用している場合には、各クレジットカード会社より利用明細が発行されます。この利用明細に、ETCカードを利用した日時や区間、金額が記載されている場合には、それらをもとに経理処理できるようです。

クレジットカード会社の利用明細は、Web上で確認できるなどのメリットがあります。また、ETC利用照会サービスと比較し、利用する際に特段の登録手続きを必要としないことも利点です。

レンタカーを利用したときも、利用証明書は発行できます。

ただし、ETCカードをすでにETC利用照会サービスに登録している場合と、レンタカーの利用で初めてETC利用照会サービスに登録する場合では、異なる対応が必要なためご注意ください。

ETC利用照会サービスは、1度登録したETCカードであれば、そのあとにどの車両で利用したとしても利用証明書の発行は可能です。

そのため、ETCカードをすでにETC利用照会サービスに登録している場合は、登録済みのETCカードをレンタカーの車載器に挿入して利用することで利用証明書を発行できます。

問題は、もともと自家用車を所有していないケースなど、レンタカーの利用で初めてETC利用照会サービスに登録する場合です。ETC利用照会サービスへの登録には、ETCカードに関する情報のほか、車載器管理番号や車両番号の下4桁の入力が求められます。

そのため、利用証明書の発行を考えているなら、事前にレンタカーの車載器管理番号や車両番号の下4桁をメモしておく必要があります。メモをしていなかった場合は、レンタカー会社の窓口へ番号に関する情報を確認するようにしましょう。

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最後に、ETCカードの領収書でよくある質問を解説します。利用の際の参考にお役立てください。

前述のようにETCカードの利用証明書の発行には、ETC利用照会サービスへの登録が必要です。登録には、ETCカード番号、過去のETCカード利用年月日、車載器管理番号、車両番号下4桁を入力する必要があります。

ETC利用照会サービスでは、過去15ヵ月間の利用証明書を発行可能です。

ただし、企業向けのETCコーポレートカードの場合は過去62日間となっているため、ご注意ください。

仕事で高速道路や有料道路を利用する機会が多い経営者の方や個人事業主の方にとって、ETCは支払いの手間を省略できる便利なシステムです。

ETCを利用した代金を経理処理する場合には、実務上、利用明細や利用証明書が領収書の代わりとして使用されています。のちに確定申告などで使用するため、入手した利用明細・利用証明書は大切に保管しておきましょう。

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