決済代行会社とは、決済ツールを導入したい事業者とクレジットカード会社などの決済機関との間に立ち、各種決済ツールを提供する会社です。

決済ツールを導入するのは事業者側にとって負担になります。

例えば、決済代行会社を介さずにクレジットカード決済を導入するためには、導入したいクレジットカードの決済機関ごとに直接契約をする必要があります。

契約するには、事業者はクレジットカード情報や個人情報が抜き取られないように高度なセキュリティシステムを構築する必要などがあり、クレジットカード決済を導入するための手間とコストが大きな負担となります。

一方で、現金以外の決済ツールを導入しないと、特にECサイト(ネットショップ)では販売機会が減少する恐れがあります。

キャッシュレス決済が浸透した結果、クレジットカードの信用許与額(利用した額)は年々増加傾向にあり、2024度の信用許与額は101兆4,860億円(※)とかなりの規模になります。

現金以外の決済ツールを導入しないのは事業者側にとって大きなデメリットになりかねませんが、決済ツールを導入するには手間とコストがかかってしまうジレンマがあります。

そのため、事業者が決済ツールを導入するのに利用するのが決済代行会社になります。

(※)出典元：一般財団法人日本クレジット協会「日本のクレジット統計 2024年版」

クレジットカード業界には決済代行会社のほかに、アクワイアラやイシュア、国際ブランドなどの会社が重要な役割を担っています。

決済代行会社とアクワイアラの違いは、加盟店舗に対する業務内容です。決済代行会社は主に加盟店舗の審査や管理を行うのに対して、アクワイアラは主に加盟店舗の新規開拓を行います。

ただし、決済代行会社のなかには加盟店舗の新規開拓を行う場合もあり、アクワイアラを兼ねているケースもあります。

決済代行会社とイシュアの違いは、クレジットカード決済で誰を対象に業務を行うかです。

決済代行会社は主に加盟店舗を顧客として業務を行っていますが、イシュアはクレジットカードの保有者に対して業務を行います。

ただし、イシュアとアクワイアラの両方を兼ねている会社もあります。そのため、ひとつのクレジットカード会社が決済代行会社とアクワイアラ、イシュアの3つを兼ね備えている場合もあります。

決済代行会社と国際ブランドの違いは、クレジットカード決済システムを提供する側と、提供される側の違いがあります。

国際ブランドは自社のクレジットカード決済を世界中で利用できるようにシステムを構築、維持している会社です。

アクワイアラやイシュアは国際ブランドが提供するクレジットカード決済システムをレンタル(アライアンス契約)して、加盟店舗やカード利用者がカード決済できるようにしています。

そのため、国際ブランドはクレジットカード決済システムを提供する側で、決済代行会社はクレジットカード決済システムをレンタルし、商品やサービスの代金をカードでお支払いできるように管理・運営する側などの違いがあります。

クレジットカード利用者が、クレジットカード払いをした場合の決済の流れは以下のとおりです。

1.加盟店舗と顧客(クレジットカード利用者)の間に売買契約が締結され、商品やサービスが顧客に提供される
2.イシュア(カード発行会社)が顧客の代わりに、アクワイアラに商品やサービスの代金を支払う
3.アクワイアラは、決済代行会社に対して代金を支払う
4.決済代行会社は、加盟店舗に対して決済手数料を相殺して代金を支払う
5.後日、顧客(クレジットカード利用者)は、カード利用代金をイシュアに対してお支払いする

加盟店舗は、決済代行会社やアクワイアラを通じて、イシュアに対して決済処理を要求し、問題がなければ、顧客(クレジットカード利用者)に商品やサービスを提供します。

イシュア、アクワイアラ、決済代行会社の順番で商品やサービスの代金が立て替えられますが、加盟店舗が受け取る段階で決済手数料が相殺されています。

決済手数料は、決済代行会社によって異なりますが、実際に受け取れる代金は少なくなります。

また、加盟店舗が代金を受け取れるタイミングは、売上確定処理を行うタイミングによって変動します。以下、一般的な入金サイクルです。

●購入日と同月に手続きを行うと、翌月末に入金される
●購入日の翌月に手続きを行うと、翌々月末に入金される

上記の場合、商品やサービスが購入されてから入金までに一定の期間が必要です。

そのため、加盟店舗の状況によっては手元資金が乏しくなる恐れがあります。

ただし、上記は入金処理の一例であり、決済代行会社によってはクレジットカード払いごとに課金する都度課金や定期課金などもあります。

店舗のサービスや状況に合った入金処理が可能な決済代行会社を選ぶようにしましょう。

決済代行会社の扱っている主な決済方法は以下のとおりです。

●クレジットカード決済
●コンビニ決済
●二次元コード決済
●電子マネー決済
●携帯電話キャリア決済
●口座振替
●外国人観光客向け決済

決済代行会社によって扱っている決済方法の数や種類は異なりますが、上記の決済方法は代表的なものになります。順番に解説します。

クレジットカード決済とは、クレジットカードを用いた決済方法の総称です。

店舗にクレジットカードを読み取る機械を設置したり、オンラインショップでクレジットカード番号や有効期限を入力したりして、商品やサービスを購入できるようになります。

クレジットカードの利用者と利用額は年々上昇しているため、積極的に店舗に導入すべき決済方法といえます。

コンビニ決済とは、店舗で購入した商品やサービスの代金を、全国主要なコンビニエンスストアでお支払いする決済方法です。

クレジットカード決済や二次元コード決済と異なり、消費者がお支払いをする際に審査やお申し込みを必要としない決済方法になります。コンビニエンスストアに行けばお支払いが可能な手軽さが人気です。

二次元コード決済とは、専用のアプリで発行される二次元コード(バーコード)を用いてお支払いをする決済方法の総称です。

アプリによって多少の違いはありますが、二次元コードを提示するだけでサインや暗証番号を用いずにお支払いができ、消費者にはお支払額に応じてポイントが還元されることもあります。

専用の機器を導入する必要がないため、加盟店舗にとっては導入しやすい決済方法になります。

電子マネー決済とは、PASMOやSuicaなどの電子マネーで商品やサービスのお支払いが行える決済方法です。

導入すれば、通勤通学で使用する機会が多い交通系ICカードを持っている消費者を誘導する効果を期待できます。

携帯電話キャリア決済とは、各キャリアの携帯電話料金と一緒に商品やサービスの代金をお支払いする決済方法です。

クレジットカードを持てない若い世代や、クレジットカード情報をインターネットで入力したくない方が好んで利用しています。導入すれば、キャリアと契約しているスマートフォンを使用しているユーザーの誘導を期待できます。

口座振替とは、消費者の金融機関の口座から直接、商品やサービスの代金をお支払いする決済方法です。

決まった期日に自動で引き落としされるため、消費者がお支払いをするために毎回手続きを行う必要はありません。加盟店舗にすれば、消費者のお支払い忘れや遅延などのリスクを減らせる決済方法です。

外国人観光客向け決済は、Alipay国際決済や銀聯カード決済など、海外(主に中国)でよく利用されている決済方法のことを指します。

例えば、中国では国民に対して自国の決済方法を推奨しており、Alipay国際決済は1億人以上が利用し、銀聯ネット決済は取扱金額が約1兆9,000億ドルにも達しています。

こうした外国人観光客向けの事業を行うなら、上記の決済方法は検討しておきましょう。

事業者が決済代行会社を利用するメリットは次の4つです。

●複数の決済システムを利用できる
●導入の労力が最小限になる
●手数料の交渉も可能
●管理が簡素化できる

決済代行会社を利用するメリットを順番に解説します。

決済代行会社にもよりますが、決済代行会社1社と契約するだけで複数の決済システムを同時に利用できるようになります。

政府のキャッシュレス決済推進政策もあって、現代の決済サービスは多様化しています。

クレジットカード決済だけでも、国際ブランドが複数あり迷ってしまいます。決済代行会社なら、複数の決済サービスと一括で契約・導入までが可能になるため、複数の決済サービスを導入しやすいメリットがあります。

また、決済代行会社はオンライン決済サービスだけでなく、実店舗決済サービスも扱っているため、ECサイトと実店舗での決済サービスも一括で導入できます。

決済機関との契約はさまざまで、海外の決済機関だと英語や外国語での契約締結や、契約締結に至るまで複数の書類が必要になるのも珍しくありません。

決済代行会社と契約すれば、複雑な手続きをすべて代行してもらえます。

さらに、契約の手続きだけでなく、決済サービスを導入するのに必要な作業も代行してもらうことが可能です。

例えば、ECサイト側に必要なセキュリティシステムの構築や決済環境の整備など、決済サービスを導入するのに面倒な作業を代行してもらえるので、決済サービスを導入する労力が最小限になります。

本項での手数料とは、決済代行会社や決済機関にお支払いする利用料のことを指します。

個々の事業者が決済機関に手数料の交渉をするのは難しいですが、決済代行会社に依頼したことで手数料の交渉をしてもらえる可能性があります。

また、複数の決済代行会社で相見積もりを取る、別の決済代行会社に乗り換えるなどの方法で、決済代行会社の手数料を交渉できる場合もあります。

一般的に決済機関・決済サービスごとに管理ツールは異なるため、導入した決済機関・決済サービスの数だけ管理の手間が増えていく恐れがあります。

また、決済機関によって支払日や入金日のサイクル、返金・キャンセルの対応なども異なり、それぞれの決済機関ごとに対応し、管理するのは手間がかかります。

決済代行会社を利用すれば、決済代行会社の管理ツールですべての決済機関・決済サービスを一元化できます。一元化すれば処理作業の負担が軽減され、管理が簡素化できます。

決済代行会社を利用するメリットがある一方で、デメリットもあります。デメリットとは、決済機関だけでなく決済代行会社にも手数料をお支払いする必要があるため、同じ売上でも現金払いに比べて、2種類の手数料を差し引くと利益が少なくなることです。

また、初期費用や月額固定費用なども発生するため、トータルで計算すると事業者側のコストが増えてしまいます。

決済代行会社を導入しても、顧客数や客単価が増えなければ利益が減少してしまうデメリットもあります。

決済代行会社を選ぶときに重要になるポイントは次の5つです。

●導入できる決済サービスの数
●セキュリティ
●初期費用や月額固定費用などのコスト
●システム仕様
●業者の信頼性

決済代行会社を選ぶときに重要になるポイントを順番に解説します。

決済代行会社によって導入できる決済サービスの数は異なります。特にオンライン決済サービスは多様化しており、利用するオンライン決済サービスの傾向は消費者ごとに違います。

消費者のニーズに応えるためには複数の決済サービスを用意しておく方が望ましいため、導入できる決済サービスの数が多い決済代行会社を選ぶべきです。また、新しい決済サービスを増やしているのか、対応するようにしているのかも確認するべきです。

同じ売上でもコストが嵩むと利益が少なくなるため、なるべくコストのかからない決済代行会社を利用するのが望ましいです。そのため、複数の決済代行会社から見積もりを取って、コストが安いのか比較することが重要になります。

また、決済代行会社と契約する際は、コストに見合うだけの利便性や集客性、収益があるのか検討するのも大切です。

オンライン決済サービスで最も重要なのはセキュリティ体制です。

クレジットカード情報や個人情報が流出した場合、事業者が被る損失は大きく、被害の程度によっては事業を続けるのも困難になる可能性もあります。

そのため、クレジットカード情報や個人情報を守れる決済代行会社を選ぶのもポイントです。

信頼できる決済代行会社かどうか判断するには、「プライバシーマーク」や「PCI DSS」などの認証を取得しているかどうかチェックしましょう。

決済代行会社は事業者の代わりに決済システムを導入しますが、事業者が希望するとおりのサーバー環境やシステムを導入できるのかは、決済代行会社のスキルによります。

見積もりを出す段階である程度の要望を固め、希望するシステム仕様を導入できるのか確かめることも大切です。

また、管理ツールは決済代行会社のツールで一元化されますが、決済代行会社の管理ツールが使いづらいケースも少なくありません。管理ツールは使いやすいのか、事務処理は効率化できるのかなどのポイントも確認しましょう。

決済代行会社を選ぶときは、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

なぜなら、決済代行会社が倒産してしまうと、未払いの売上が消滅してしまう恐れがあるためです。売上が入ってこないと、事業を続けるのが難しくなります。

信頼性を調べる場合、次のポイントをチェックしましょう。

●過去の導入実績
●セキュリティの内容
●知名度や上場の有無
●利用者の評価

特に重要なのが、過去の導入実績です。導入店舗の数が多く、自分と同じような業態の店舗が導入している決済代行会社だと、信頼しやすいでしょう。

決済代行会社が倒産した事例は過去にもあります。上記のポイントをチェックして、信頼できる決済代行会社を見つけましょう。

事業を進めるうえでは決済代行会社を選ぶ以外にも重要なタスクがいくつもあり、決済代行会社以外のビジネスサービスを利用する機会は増えます。

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● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

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