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軽自動車税はクレジットカード払いがおすすめ!メリットや注意点を解説

軽自動車税はクレジットカード払いがおすすめ!メリットや注意点を解説

軽自動車を購入した方や、毎年4月1日の時点で軽自動車を所有・使用している方は、市区町村から軽自動車税を課されます。初めて納付する方は、納税通知書に記載された金額を見て収支計画を見直している方もいらっしゃるでしょう。

軽自動車税をはじめとした税金を納めることは国民の義務ですが、さまざまな方法で節税することが可能です。「少しでも負担を軽くしたい」とお考えの方は、ポイントやマイルがたまる「クレジットカードによる納税」をご検討ください。

本記事では、軽自動車をお持ちの方や購入予定のある方に向けて、軽自動車税をクレジットカードで納付するメリット・注意点について解説し、おすすめのカードもご紹介します。

セゾンカードインターナショナルセゾンカードインターナショナル

軽自動車税のクレジットカード払いに対応している自治体もある

軽自動車税のクレジットカード払いに対応している自治体もある

軽自動車税とは、軽自動車の取得や保有に対して、市区町村から課せられる地方税です。「送られてきた納付書を使って現金で納付している」という方が多いかもしれませんが、自治体のなかには軽自動車税のクレジットカード払いに対応しているケースも存在します。

「Yahoo!公金払い」というYahoo! JAPAN内のサービスを利用することになるので、自治体が対応しているかどうかご確認ください。対応している場合は、以下の手順で納税できます。

Yahoo!公金払いトップページから、「自動車税・軽自動車税のお支払い」を選択
②税目や都道府県、市区町村を選択
③納付番号や確認番号を入力
④支払情報を入力し、クレジットカードで決済をおこなう

対応していない自治体の場合は、納付書を使って金融機関やコンビニで納付しましょう。

軽自動車税の納付にクレジットカードを使うメリット

軽自動車税の納付にクレジットカードを使うメリットは、「オンラインで24時間いつでも支払える」「ポイントやマイルがたまる」「分割払いやリボ払いが可能」の3つです。以下、それぞれについて説明していきます。

メリット①オンラインで24時間いつでも支払える

インターネット経由なら、24時間いつでも納税が可能です。「連絡待ち」「休憩中」など、ちょっとした空き時間に納付できるので、多忙な方にもおすすめな納付方法となっています。

ネットに繋がる環境があれば、どこからでも納付できるので、金融機関やコンビニが近所にない方にとっても利便性が高い方法といえるでしょう。

メリット②ポイントやマイルがたまる

軽自動車税の納付でも、普段の買い物と同じようにクレジットカードのポイントやマイルをためることが可能です。税金の支払額は食品や日用品に比べて高額な場合も多いので、大量のポイント・マイルの付与を期待できます。

納税は国民の義務なので拒むことはできません。しかし、税金をカード払いすればポイントやマイルがたまり、その分だけ負担が軽減される可能性があります。
※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

メリット③分割払いやリボ払いが可能

「分割払い」や「リボ払い」で支払うことが可能なこともカード払いの魅力です。「手元にお金がない」という場合でも、分割払いやリボ払いにすれば負担を時間的に分散できます。

なお、セゾンのカードなら、決済時に1回払いを指定しても、あとからリボ払いに変更可能です。変更する場合は、「Netアンサー」や公式アプリ「セゾンPortal」から手続きをしましょう。

クレジットカードを使って軽自動車税を納付する際の注意点

クレジットカード払いをする際は、「手数料」が発生する点には注意しましょう。付与されるポイントやマイルと併せて、カード払いの方がトータルでお得になるかどうかを確認することが大切です。また、納付で損をしないためには、なるべく還元率の高いカードを使うべきです。

また、「納税確認がとれるまでに日数がかかる」という点にも注意しなければなりません。納税証明書発行が数週間後になるケースもあるため、タイミングによってはカード払いを避ける方が良いでしょう。車検期日が近い場合は、金融機関やコンビニエンスストアでの納付をご検討ください。

負担をさらに軽くしたい方は軽自動車税を減税できる「グリーン化特例」を利用しよう

軽自動車税をカード払いすればポイントやマイルがたまるのでお得ですが、「もっと負担を軽減したい」という方は「グリーン化特例」の利用もご検討ください。

グリーン化特例とは、環境性能に優れた軽自動車に対して軽自動車税を75%軽減する時限措置です。例えば「四輪・乗用・自家用」かつ「車検証の初度検査年月欄が2015年4月1日以降」の車両に対する軽自動車税(種別割)の課税額は10,800円ですが、2021年4月1日から2023年3月31日までの期間に初めて車両番号の指定を受ける減税対象車を取得する場合に限って2,700円に軽減(軽課)されます。

一方で、初めて検査を受けてから一定年数が経過した環境負荷の大きい車両(※)に対してはおおむね20%加算した金額が課税されますので注意が必要です。「節税したい」とお考えの方は、環境負荷の小さい車両を選択してグリーン化特例を活用しつつ、軽自動車税をクレジットカードで納付するのがおすすめです。

(※)電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車および被けん引車を除く

軽自動車税の納付におすすめのクレジットカードをご紹介

軽自動車税を納付する際におすすめのカードを3つご紹介します。なお、セゾンでは、すべてのクレジットカードに対して、追加カードとしてETCカードを発行可能です。ETCカードの発行手数料および年会費は無料となっています。

SAISON CARD Digital(セゾンカード デジタル)

SAISON CARD Digital(セゾンカード デジタル)は、年会費無料のデジタルカードです。お申し込み開始から、最短5分でクレディセゾン公式スマートフォンアプリ「セゾンPortal」上にデジタルカードが発行されるので、「今すぐにオンラインショッピングを利用したい」とお考えの方におすすめです。

後日プラスチックカードが郵送されるので、プラスチックカードでの支払いももちろん可能です。
国際ブランドは、American Express / VISA / Mastercard(R) / JCBの4種類から、自分に合ったものを選択できます。年会費無料・発行手数料無料でETCカードも発行できるので、申し込みを検討してはいかがでしょうか。

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セゾンカードインターナショナル

セゾンカードインターナショナルは、年会費が無料で発行でき、カードの利用金額1,000円(税込)ごとに永久不滅ポイントが1ポイント(最大5円相当)付与されます(※)。永久不滅ポイントは有効期限のないポイントサービスで、「ポイントdeお買い物サービス」にてショッピング利用分に充当したり、アイテムや別のポイントサービスと交換したりできます。
また、ETCカードは、カード1枚につき5枚まで年会費無料で発行できます。
セゾンカードインターナショナルも、インターネットから申し込みをして、カードをセゾンカウンターで受け取るように選択すれば、最短即日でクレジットカードが発行されることです。同時にETCカードも申し込んでおけば、ETCカードも即日発行できます。
申し込んだ当日中に発行されるので、クレジットカードやETCカードを急いで手に入れたい方におすすめです。
※交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。

インターナショナル01単体pcインターナショナル01単体pc

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

初年度の年会費は無料、2年目以降は11,000円(税込)です。海外・国内旅行傷害保険が付帯しており、最高5,000万円まで補償されます。国内ショッピングで永久不滅ポイントが通常の1.5倍(税込1,000円につき1.5ポイント)貯まり、軽自動車税の納付でもポイントが付きます。

なお、ETCカードを発行可能であり、発行手数料・年会費無料は無料となっています。
また、「ノースポート・モール」の駐車場料金が1時間無料になる優待が付いているので、軽自動車で出かけた際にご活用ください。

※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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軽自動車税をクレジットカード払いするメリットのまとめ

軽自動車の購入・保有には軽自動車税が課せられます。納税は国民の義務なので避けられませんが、多くの方は「少しでも負担を軽減したい」とお考えでしょう。節税をしたい方には、グリーン化特例に対応した車両を選んで税額の軽減を受けつつ、クレジットカードを使ってお得に納税することをおすすめします。

軽自動車税を納付する際におすすめのカードは、「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digital」「セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の3枚です。それぞれに特徴があるので、優待特典や付帯サービスを比較して、ご自身に適したカードをお選びください。

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監修者

宮川 真一

宮川 真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】
CFP、税理士

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