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クレジットカード発行に年収は関係ある?審査で申告する際の書き方や必要な年収を解説
年収は審査の目安のひとつであり、職業や働き方によって申告すべき金額の考え方が変わります。
本記事では、クレジットカードと年収の関係性や審査時にチェックされる項目、職業・状況別の年収の書き方、年収を記載する際の注意点、支払可能見込額やクレジット債務などについて解説します。
【本記事でわかること】
- クレジットカードの審査における年収の役割:年収は審査の目安のひとつにすぎず、年収だけでクレジットカードの発行可否が決まるわけではありません。
- 申告金額の考え方:会社員は税金を引く前の総支給額、個人事業主は売上から経費を引いた所得が年収にあたり、職業によって基準が変わります。
- 正しく申告する重要性:年収は限度額にも影響し、多めに申告すると解約のリスクもあるため、正確な金額を記載しましょう。
Contents
記事のもくじ
クレジットカードを作るときに年収は関係ある
クレジットカードのお申し込みページには、年収を記載する欄が設けられています。この欄に記載する年収は、審査を行う際の目安のひとつとなるといわれています。
ただし、具体的にどれくらいの年収が必要かについては、各クレジットカード会社の機密情報になっているため確認できません。
また、審査の際は、年収以外の情報も審査の可否を決める参考材料として活用されます。年収だけが審査されているわけではないことは覚えておきましょう。
なお、ゴールドカードやプラチナカードといったグレードの高いカードにお申し込みする場合も年収は必須項目ですが、年収のみで審査されるわけではありません。
審査で年収以外にチェックされることは?
具体的な審査内容は非公開なので一概にいえませんが、審査の際は年収以外にも以下の要素がチェックされるといわれています。
- 信用情報
- 雇用形態
- 勤続年数
- 職業
- 住居の種類(持ち家・賃貸など)
信用情報とは、クレジットカードやローンなどの利用状況が記録されている情報のことです。クレジットカード会社では審査の際に申込者の返済能力を確認する手段として、信用情報機関が管理する信用情報を照会しています。
このほか、返済能力を確認するために雇用形態や勤続年数、住居の種類などの属性情報もチェックされます。審査を通過するには、年収を含めたこれらの要素を確認したうえで「返済能力に問題がない」とクレジットカード会社から判断される必要があります。
収入・所得・手取りの違いとは?
「収入」「所得」「手取り」は似たような言葉ですが、会社員か個人事業主かによって中身が変わるため、まずは違いを整理しておきましょう。
収入・所得・手取りの違いは、主に以下のとおりです。
| 用語 | 会社員(給与所得者) | 個人事業主・フリーランス |
|---|---|---|
| 収入 | 給与・賞与を合わせた総支給額 | 売上の総額 |
| 所得 | 収入から給与所得控除を差し引いた金額 | 収入から必要経費を差し引いた金額 |
| 手取り | 総支給額から税金・社会保険料を差し引いた金額 | 所得から税金・社会保険料を差し引いた金額 |
収入は、税金や社会保険料が引かれる前の額面金額を指します。会社員なら源泉徴収票の「支払金額」、個人事業主なら年間の売上総額が収入にあたります。
所得は、収入から一定額を差し引いた金額です。会社員には経費にあたる「給与所得控除」が認められており、これを差し引いたあとの額が所得となります。個人事業主の場合は、収入から事業に要した必要経費を差し引いた金額が所得です。
手取りは、所得税・住民税や社会保険料などを差し引いて実際に受け取る金額を指します。普段、自由に使えるお金として口座へ振り込まれるのが、手取りです。
クレジットカードの申込時に年収欄へ記載するのは、手取りではありません。会社員は税金などを引く前の「収入(総支給額)」、個人事業主は売上から経費を引いた「所得」を記載しましょう。
関連:所得金額とは?給与・収入・手取りとの違いや算出方法をわかりやすく解説
クレジットカード申込時の年収の書き方
クレジットカード申込時の年収の書き方は、職業や状況で異なります。
- 会社員(給与所得者)の場合
- 個人事業主・フリーランスの場合
- 新卒・転職したばかりの場合
- 内定者の場合
- 副業をしている会社員の場合
- 開業直後の個人事業主の場合
- パート・アルバイトの場合
- 年金受給者の場合
それぞれ、順番に解説します。
会社員(給与所得者)の場合
会社員やパート・アルバイトなど、給与を受け取っている方は、源泉徴収票の「支払金額」に記載された金額を年収欄に記入します。
源泉徴収票は、勤務先がその年の1月1日から12月31日までに支払った給与額や控除額をまとめた書類で、通常は年末調整後の12月頃に交付されます。
記入時に押さえておきたいのは、主に以下の点です。
- 賞与(ボーナス)を含めた1年間の総額を記載する
- 源泉徴収票を紛失した場合は勤務先へ相談する
「支払金額」は、毎月の給料や各種手当に加え、賞与もすべて合算した金額です。基本給だけを書くと実際より低く申告することになるため、賞与を含めた総支給額を記入してください。
源泉徴収票が手元にない、あるいは紛失してしまった場合は、勤務先の人事部や総務部などの担当部署へ相談してみましょう。最新の正確な金額を基に記載するためにも、申込前に確認しておきましょう。
個人事業主・フリーランスの場合
個人事業主やフリーランスの方は、確定申告書第一表の「所得金額等」の合計欄に記載された金額を年収欄に記入します。記入時に押さえておきたいのは、主に以下の点です。
- 確定申告書第一表の「所得金額等」を参照する
- 青色申告をしている場合は青色申告特別控除額を加算する
「所得金額等」の合計欄には、売上から必要経費を差し引いた金額が記載されており、これが個人事業主の年収にあたります。手元に確定申告書がない場合は、青色申告決算書や収支内訳書の所得金額欄でも代用が可能です。
注意したいのは、青色申告をしている方のケースです。「所得金額等」の欄は青色申告特別控除を差し引いたあとの金額が記載されているため、そのまま記入すると実際の年収より低くなってしまいます。
本来の年収を申告するには、確定申告書に記載された青色申告特別控除額を所得金額に加算した金額を記入してください。
新卒・転職したばかりの場合
新卒入社や転職して間もない方は、前年分の源泉徴収票がまだ発行されていないことがほとんどです。この場合は、毎月の総支給額を基に1年分の年収を見積もって記入します。
年収を見積もる際に押さえておきたいのは、主に以下の点です。
- 月の総支給額に12をかけて年収を算出する
- 賞与が見込める場合は雇用契約書や給与規定を確認する
例えば、月の総支給額が25万円であれば、25万円×12ヵ月で年収はおよそ300万円と見積もれます。賞与の支給が見込める場合は、その分も加えて記入します。
具体的な支給額がわからないときは、雇用契約書や勤務先の給与規定を確認しましょう。
内定者の場合
内定はしているものの入社前の方も、現在の状況に応じて年収を記入します。入社後に得られる見込み年収ではなく、申込時点の実際の収入状況を記載する点に注意が必要です。
記入の判断は、主に以下のとおりです。
- 現在働いておらず収入がない場合は「0円」と記載する
- アルバイトなどで収入がある場合は直近1年分の合計を記載する
年収欄に書くのはあくまで申込時点で得ている収入です。そのため、内定者でまだ働いていない、あるいは収入がいっさいない状態であれば、年収は「0円」と記入します。
一方、内定後もアルバイトを続けているなど、現時点で収入がある場合は、直近1年間のアルバイト代の合計額を記入してください。入社予定先の給与を先取りして書くことはできないため、現状をそのまま申告することが大切です。
副業をしている会社員の場合
本業の会社員として働きながら、副業で個人事業主としての収入も得ている方は、それぞれの年収を合算した金額を記入します。給与所得と事業所得では年収の数え方が異なるため、別々に算出してから足し合わせる点がポイントです。
合算するのは以下の金額です。
- 会社員としての年収は総支給額で計算する
- 副業分は所得(収入から経費を差し引いた金額)で計算する
会社員としての年収は、税金や社会保険料が引かれる前の総支給額を用います。
一方、副業で得た個人事業主としての収入は、売上の総額ではなく、そこから必要経費を差し引いた所得です。
例えば、会社員としての総支給額が400万円、副業の所得が150万円であれば、400万円と150万円で合計550万円を年収欄に記入します。給与分と事業分で計算方法が異なることを意識して、それぞれ正しい金額を合算しましょう。
開業直後の個人事業主の場合
開業して間もなく、まだ一度も確定申告を行っていない個人事業主の方は、参照できる前年の実績がありません。この場合は、現時点の事業状況から1年分の年収を見積もった「見込み年収」を記入します。
見込み年収の算出は、主に以下の流れで行います。
- 1ヵ月あたりの平均所得を把握する
- 平均所得に12をかけて1年分に換算する
まず、毎月の売上から必要経費を差し引いた平均所得を求めます。続いて、その金額を12ヵ月分に換算すると、おおよその年収を見積もれます。
例えば、月の平均所得が30万円であれば、30万円×12ヵ月で見込み年収は360万円です。会社員の見込み計算が総支給額を基にするのに対し、個人事業主は経費を引いた後の所得を基に算出する点に気をつけましょう。
パート・アルバイトの場合
パートやアルバイトで働いている方も、給与所得者として総支給額を年収欄に記入します。直近1年分の総支給額が把握できていれば、その金額をそのまま記載すれば問題ありません。
勤務歴によって、書き方は以下のようにわかれます。
- 勤務歴が1年以上ある場合は直近1年の総支給額を記載する
- 勤務歴が1年未満の場合は月給に12をかけて見込み年収を算出する
働き始めて1年以上が経過していれば、1年間に受け取った給与の合計額が年収となります。源泉徴収票が交付されていれば、その「支払金額」を参照すると確実です。
勤務歴が1年に満たない場合は、毎月の総支給額を12ヵ月分に換算して見込み年収を求めましょう。パートやアルバイトは賞与がないことが多く、その場合は月給×12がそのまま年収の目安になります。
なお、賞与の支給がある勤務先であれば、その分も加味して記入してください。
年金受給者の場合
年金を受け取りながら生活している方も、継続的に受け取る公的年金は収入として年収欄に記入できます。老齢年金などの公的年金は受給スケジュールが定まっており、安定した収入とみなされるためです。
年収に含める考え方は、以下のとおりです。
- 継続的に受け取る公的年金は年収に含める
- 個人事業主として所得がある場合は年金と合算する
老齢年金を受給している方であれば、1年間に受け取る年金額を年収として記入します。年金のみで生活している場合は、その受給額がそのまま年収にあたります。
事業を続けながら年金も受け取っているケースでは、両方を合わせた金額が年収です。例えば、個人事業主として所得がある方は、その所得に年金の受給額を加えた金額を記入してください。
クレジットカードの申し込み時に年収に含めない収入
クレジットカードの申込時に記入する年収は、あくまで定期的かつ継続的に得ている収入が対象です。自分が働いて得たものではない収入や、不定期・一時的に入ってきたお金は年収に含めません。
年収に含めない収入は、主に以下のとおりです。
- 宝くじなどの当選金
- 失業手当や給付金
- 日常生活で利用した不要品の売却で得たお金
- 保険金や満期返戻金
- 親や親族からの仕送り、贈与
- スポットバイトなどの単発的な収入
これらは、いずれも継続性のない収入や、労働の対価として得たものではない収入という点で共通しています。一度きりで終わるものや、時期によって入ってくるかどうかが変わるものは、年収として申告する対象にはなりません。
年収に含めるべきか判断に迷う収入があれば、クレジットカード会社に直接確認すると確実です。
年収がない専業主婦(主夫)や学生がクレジットカードを作れる理由
年収は審査における目安のひとつでしかないため、年収がない専業主婦(主夫)や学生でもクレジットカードを作ることはできます。
その際、審査にかかわるのは「世帯年収」になることが多く、専業主婦(主夫)の方は配偶者、学生の方は両親の年収が審査において参照されます。
なお、「包括クレジットに関する例外措置」により、利用限度額が30万円以下のクレジットカードであれば、簡易審査で発行可能です。
包括クレジットに関する例外措置とは、消費者の保護に支障を生じる恐れがない場合に、消費者の利便性を考慮して、支払可能見込額などの調査を省略して簡易的な審査でのクレジットカード発行を可能にするための措置です。
年収がない専業主婦(主夫)や学生のクレジットカード発行には、この例外措置が適用される可能性が高いので、利用限度額は30万円以下に設定されることが多くなります。
なお、クレジットカードによっては申込条件で収入などに触れていることがあります。収入がない場合は、収入が申込条件に含まれていないクレジットカードを検討しましょう。
例えば、セゾンカードインターナショナルは「18歳以上のご連絡可能な方」であれば専業主婦(主夫)や学生の方もお申し込みが可能です。
キャッシング枠は年収による上限がある
クレジットカードには、お支払いに利用するショッピング機能以外に、現金を借りられるキャッシング機能があります。
キャッシング枠に関しては、貸金業法上の「総量規制」というルールがあります。すべての貸金業者からの借り入れの合計が年収の1/3以内である必要があり、この範囲内でキャッシング枠が設定されます。
例えば、年収が300万円であれば、設定できるキャッシング枠は最大100万円までとなります。キャッシング枠は年収の1/3の金額が上限となり、その範囲内で設定されるということです。
収入がない方については、総量規制に基づく上限は0円となり、キャッシング枠は設定できません。
キャッシング枠を設定するときは収入証明書が必要になることがある
貸金業法上のルールとして、貸金業者から借り入れる際に収入証明書の提出が必要になることがあります。クレジットカードのキャッシングもこのルールの対象です。
クレジットカードのキャッシングでは、以下の2つの場合に収入証明書の提出が必要です。
- キャッシング利用可能枠が50万円を超える場合
- 他社を含む貸金業者からの総借入額が100万円を超える場合
提出できる収入証明書には、以下のものがあります。
- 源泉徴収票
- 支払調書
- 給与の支払明細書
- 確定申告書
- 青色申告決算書
- 収支内訳書
- 納税通知書
- 納税証明書
- 所得証明書
- 年金証書
- 年金通知書
いずれも直近の期間のものを用意します。給与の支払明細書については、原則として直近2ヵ月分以上が必要ですが、地方税額の記載があれば1ヵ月分でも認められます。
会社員であれば源泉徴収票や給与明細、個人事業主であれば確定申告書や青色申告決算書などが使いやすく、自身の働き方に合った書類を選んで提出しましょう。
ショッピング枠は年収やクレジット債務を基にした「支払可能見込額」による上限がある
クレジットカードのショッピング枠における分割払いについては、割賦販売法による上限があります。
カード発行の際に「支払可能見込額」を調査して、その90%以内の金額でショッピング枠を設定することがクレジットカード会社に義務付けられています。
支払可能見込額は、以下の式で算出されます。
支払可能見込額=年収-生活維持費-クレジット債務
生活維持費やクレジット債務とは何か、以下で詳しく紹介します。
生活維持費とは
生活維持費とは、最低限の生活を維持するために1年間に必要な金額のことで、具体的には以下に示す表のような形で定められています。
| カードの契約者と生計を 一にする世帯の人数 |
持家あり(住宅ローンなし) 持家なし(家賃負担なし) |
持家あり(住宅ローンあり) 持家なし(家賃負担あり) |
|---|---|---|
| 1人 | 90万円 | 116万円 |
| 2人 | 136万円 | 177万円 |
| 3人 | 169万円 | 209万円 |
| 4人以上 | 200万円 | 240万円 |
東京23区等最高値の例(※)
出典:一般社団法人日本クレジット協会「日本クレジット協会の活動について」
(※)生活維持費は地域によっても異なります。
クレジット債務とは
クレジット債務とは、すでに契約しているクレジットカードや個別クレジットによって、向こう1年間で支払うクレジット代金の予定額のことです。
個別クレジットは、クレジットカードを使わずに商品を購入する際にクレジット契約を結ぶもので、具体的には自動車ローン、高額家電製品やスマートフォンの分割払いでの購入などが挙げられます。
クレジットカード会社は審査を行う際、信用情報機関を照会して他社のクレジット債務の金額や支払遅延の有無などを調査します。
支払可能見込額の計算例
例えば、年収が600万円で配偶者と2人の子どもがおり、住宅ローンのお支払いを行っていてクレジット債務が200万円の場合、支払可能見込額は「600万円-240万円-200万円=160万円」です。
クレジットカードの利用限度額は、支払可能見込額の90%以下に収まるように決められるので、このケースでは「160万円×0.9=144万円」以内の利用限度額が設定されることになります。
年収があがった場合は再審査で限度額をあげられる?
クレジットカードの限度額は、再度審査を受けることで増額が可能です。現在の限度額に満足していない方は年収があがったタイミングでクレジットカードの個人情報を更新し、限度額の増額申請をすると良いでしょう。
限度額の増額申請手順は各クレジットカード会社で若干異なりますが、一般的には以下の流れに沿って手続きを行います。
1. インターネットや書面で増額申請のお申し込みを行う
2. 増額の審査
3. 審査結果の通知
4. 審査に通過した場合は限度額が増額される
なお、限度額増額の審査結果が通知されるまでには、お申し込みから1〜2週間かかる場合もあります。増額申請は、ある程度の審査時間が必要なことを考慮したうえでお申し込みしましょう。
また、セゾンカードでも、カード発行後の利用可能枠の増枠を受け付けています。セゾンカードの継続的なショッピング利用可能枠の増枠は、インターネット(Netアンサー)からのお申し込みまたは申込書類を取り寄せたうえで郵送でのお申し込みが可能です。
関連:セゾンカードの「Netアンサー」でできることとは?ログイン方法も解説
旅行や結婚式など一時的な出費には「一時的な増枠」を検討してみる
恒久的に限度額を上げる必要はないものの、旅行や結婚式など特定のタイミングだけ大きなお支払いが発生する場面もあります。
例えば、セゾンカードの「一時的な増枠」では、利用目的や期間を定めて一時的にショッピング利用可能枠を引き上げることができます。
一時的な増枠の主な特徴は、以下のとおりです。
- 増枠の上限は現在のショッピング利用可能枠の2倍まで
- 申込期間は利用予定日の1ヵ月前から当日まで
- 増枠期間は原則として利用分の引き落としが完了する前日まで
- 増枠期間中の利用は1回払いのみ
一時的な増枠は、海外旅行の費用や結婚式のお支払いなど、まとまった出費が一度だけ見込まれる場面に向いています。増枠の単位は10万円で、申込は電話での問い合わせから手続きし、審査結果は申込から1〜2日中に案内されます。
ただし、増枠期間中は1回払い専用となり、分割払いやリボ払いへの変更はできません。あくまで一時利用に絞った仕組みなので、普段から余裕をもたせたい場合は、継続的な増枠を選ぶほうが適しています。
ゴールドカードやプラチナカードに必要な年収は?
ゴールドカードやプラチナカードに明確な年収基準が公表されているわけではありません。
一方で、株式会社NTTドコモが実施したゴールドカードの保有・利用に関する調査では、ゴールドカード保有者のうち個人年収400万円未満の人が約63%を占めるという結果が出ています(※)。
高収入でなければ持てないというイメージとは異なり、ゴールドカードは幅広い層に保有されているのが実情です。
ゴールドカードやプラチナカードの審査でも、年収は支払能力を測る目安のひとつとして扱われます。
ただし、カードの発行可否は年収だけで決まるものではありません。信用情報や勤続年数、雇用形態といった要素も含めて総合的に判断されるため、年収が高くないからといってお申し込みをあきらめる必要はないといえます。
(※)出典:株式会社NTTドコモ「全世代のゴールドカード保有・利用に関する調査」
年収の項目を記載する際の注意点
年収に関する注意点としては、以下が挙げられます。
- 会社員の年収は「手取り」ではなく「総支給額」を記載する
- 自営業の年収は経費を差し引いた所得を記載する
- 年収が少ない場合はキャッシング機能を付けないことも検討する
- 虚偽の申告は避ける
クレジットカードのお申し込みの際の年収の欄は、会社員は総支給額、自営業は経費を差し引いた所得をそれぞれ記載します。
なお、年収の面で審査が不安な場合でも、虚偽の申告は避けましょう。虚偽の申告が発覚した場合、審査に通過することはできません。
セゾンカードのおすすめクレジットカードを紹介!
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(※)適用には、諸条件があります。詳細はカードのお申し込みページをご確認ください。
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| 主な特典 |
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セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合、往路・復路ともに対象カード1枚につきスーツケース1個まで無料、2個目以降は1個につき15%OFFの優待価格でご利用可能です。
そのほか、プラチナカードならではの特典として「コンシェルジュ・サービス」が利用できます。ホテル・航空券の手配、国内レストランの案内・予約を始め、カード会員のさまざまな相談に専任のスタッフが24時間365日応えます(※8)。
海外旅行の宿泊では「Tablet(R) Hotels」の優待も利用できます。Tablet(R) Hotelsの有料メンバーシップに年会費無料で登録でき、世界約1,000件のホテルで客室アップグレードや無料朝食サービスなどの特典が利用可能です。
また、2名以上のご利用で、国内外の厳選されたレストランでのコース料理が1名分無料になる「セゾンプレミアムレストランby招待日和」を利用できます(※9)。
国内(北海道から沖縄まで)および海外(シンガポール、ハワイ、台湾)で、さまざまなジャンルのレストランが優待の対象となり、記念日や会食の場をさらに特別な体験へと演出します。
そのほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
例えば、星野リゾートのさまざまなブランドの宿泊施設を本会員限定価格でご宿泊いただける「星野リゾート」優待などがあります(※9)。
プラチナカードならではの多彩なサービスで旅行や日常をより楽しみたい方に、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードはおすすめです。
(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※7)対象空港は成田国際空港、羽田空港(第2・第3ターミナル)、中部国際空港、関西国際空港となります。対象サイズは縦×横×高さ3辺の合計が160cm、重量25kgまでの手荷物です。
(※8)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00~17:00(土・日・祝日・12月31日~1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※9)本ご優待内容は予告なく変更・終了になる場合がございます。
>>セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの公式サイトはこちら
よくある質問
クレジットカードの審査と年収の申告に関して、よくある質問に順番に回答します。
Q1 クレジットカード申込時の年収はいつのものを記載すれば良い?
直近の確定した1年分の年収を記載します。具体的には、前年の1月1日から12月31日までに得た収入が対象です。申込時点でまだ進行中の今年分ではなく、すでに金額が確定している前年分を申告すると考えるとわかりやすいでしょう。
参照する書類は職業によって異なり、会社員は前年の源泉徴収票、個人事業主は前年の確定申告書を確認します。いずれも前年分の確定した数字が記載されているため、これらを基に記入すれば、正確な年収を申告できます。
Q2 年収は手取り額と総支給額のどちらを書けば良い?
会社員の場合は、税金や社会保険料が引かれる前の「総支給額」を記載します。実際に口座へ振り込まれる手取り額ではない点に注意してください。手取りで申告すると、本来の年収より低く伝わってしまいます。
個人事業主の場合は、総支給額にあたる考え方が会社員とは異なり、売上から必要経費を差し引いた「所得」を記載します。働き方によって基準となる金額が変わるため、自身がどちらに該当するかを確認したうえで記載しましょう。
Q3 年収が低くてもクレジットカードは作れる?
作れる可能性は十分にあります。年収はあくまで審査項目のひとつにすぎず、年収だけでクレジットカードの発行可否が決まるわけではありません。
クレジットカードの審査では、信用情報や勤続年数、雇用形態などをあわせて総合的に判断されます。
そのため、年収が高くない場合でも、これまでのお支払いを滞りなく続けていて返済能力に問題がないと評価されれば、審査を通過できる可能性があります。年収の金額そのものよりも、申込者全体の信用度が見られていると考えると良いでしょう。
関連:クレジットカードの審査とは?年収の目安や基本的な仕組みを解説
関連:キャッシングの審査とは?チェックされるポイントや通らない原因について徹底解説
Q4 専業主婦や学生でもクレジットカードを作れる?
本人に収入がない専業主婦(主夫)や学生でも、クレジットカードを作ることができます。審査において本人の年収だけでなく「世帯年収」が参照されるためです。
具体的には、専業主婦(主夫)の場合は配偶者の年収、学生の場合は両親の年収が世帯年収として確認されます。世帯としての支払能力に問題がないと判断されれば、本人に収入がなくてもカードを発行してもらえます。
本記事の「年収がない専業主婦(主夫)や学生がクレジットカードを作れる理由」で詳しく解説しています。
Q5 年収を誤って多めに申告するとどうなる?
万一、誤って実際の年収より多く申告してしまった場合でも、クレジットカード会社から「虚偽の申告」と判断されてしまう可能性があります。もちろん、審査を有利にしようと実際より多く申告するのは絶対にNGです。
虚偽の申告と判断された場合、審査に通らないだけでなく、カード発行後に発覚すれば利用停止や解約につながる可能性もあるでしょう。
多くのクレジットカード会社では、申告内容に虚偽があった場合の解約を利用規約で定めています。
クレジットカード会社は勤務先や雇用形態などからおおよその年収を把握できるため、事実と大きく異なる金額はかえって信用を損ないます。年収欄には、自分を大きく見せようとせず、正確な金額を記載してください。
記入時の注意点は、本記事の「年収の項目を記載する際の注意点」で詳しく解説しています。
まとめ
クレジットカードの発行に年収は関係しますが、年収だけでカード発行の可否が判断されるわけではありません。審査には勤務先や勤続年数などさまざまな要素が影響するため、これからクレジットカードをお申し込みする方は覚えておきましょう。
また、年収を証明することができない専業主婦(主夫)や学生の方でも、クレジットカードのお申し込みは可能です。ただし、カードによっては入会資格に年収に関する条件が設けられている場合があるため、事前に確認しておきましょう。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
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(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
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