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年末調整の際に会社にふるさと納税の証明を提出する必要がある?

年末調整の際に会社にふるさと納税の証明を提出する必要がある?

会社員として働いていると毎年年末に年末調整が行われます。生命保険料の控除などを受けられる方は会社に控除の証明を提出する必要があります。

控除の証明となる書類を提出できないと控除を受けることができませんが、ふるさと納税を行っている場合も証明の書類を提出する必要があるのでしょうか。
ふるさと納税は寄附金控除の対象となっているので、ほかの控除と同じように年末調整の際に書類を出さなければならないのであれば、事前に準備をしておかなければなりません。

今回は、年末調整の際に会社にふるさと納税の証明を提出する必要があるのかどうかや、ふるさと納税を行った場合に利用できるワンストップ特例制度などについて、説明します。

年末調整のときに会社にふるさと納税の証明を提出する?

最初に結論からお伝えしておくと、年末調整の際に会社にふるさと納税の証明を提出する必要はありません。

ふるさと納税が対象となっている寄附金控除という制度は、「1月1日~12月31日」の1年間で行った寄付金の総額に対して控除金額を計算する制度であり、12月の給与が支払われるタイミングでは1年間の寄付金総額を確定できないからです。

そのため、ふるさと納税の控除を受けるためには確定申告を行うか、後述するワンストップ特例制度という制度を利用して手続きを行わなければなりません。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をしたあとに確定申告をしなくても寄附金控除の対象となる便利な制度です。

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」という書類に必要事項を記入して、ふるさと納税を行った自治体に送付するだけでよいので手続きも非常に簡単です。

ただし、ワンストップ特例制度を利用するためには以下の3つの条件を満たさなければなりません。

①もともと確定申告をする必要のない給与所得者等である
②1年間にふるさと納税をした自治体の数が5つ以内である
③ふるさと納税をするたびに自治体に申請書を送付している

医療費控除を受ける方や個人事業主の方はそもそも確定申告を行わなければならないので、①の条件を満たすことができません。

ふるさと納税を行う自治体の数に制限はありませんが、6つ以上の自治体にふるさと納税を行っている場合は、②の条件を満たせないのでワンストップ特例制度は利用できません。

また、同じ自治体に何度もふるさと納税を行うことも可能ですが、複数回ふるさと納税を行った自治体がある場合、ふるさと納税を行うごとに申請書を提出しなければならないことには注意しましょう。

一般的にふるさと納税で寄附金控除を受ける場合は、今年度の所得税が還付され翌年度の住民税が控除されますが、ワンストップ特例制度を利用した場合、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。

還付・控除の金額が変わるわけではないものの、通常の手続きを行った場合と異なる部分があることには注意しておくとよいでしょう。

ふるさと納税の手順

ふるさと納税の手順

ふるさと納税を行ったことがない方にとって、手続きの難しさや煩雑さはふるさと納税にチャレンジするにあたっての障壁のひとつと言えるでしょう。

以下では、実際にふるさと納税を行う際の流れをおおまかに説明します。

ふるさと納税の上限額を調べる

実際にふるさと納税を行う前に、自身がふるさと納税で控除を受けられる金額の上限を知っておく必要があります。

ふるさと納税自体はいくらでも行うことができますが、控除を受けられる上限の金額以上にふるさと納税を行っても、超過した分は純粋な寄付になり節税効果はないからです。

ふるさと納税で控除を受けられる金額の上限は所得などに応じて変動するので、人によって異なります。

ふるさと納税サイトなどで自身の上限金額をシミュレーションすることが可能なので、事前に調べておくことをおすすめします。

ふるさと納税サイトを利用して寄付する

ふるさと納税はふるさと納税を行えるポータルサイト経由で行うのが一般的であり、サイトの指示に従って手続きを進めていきます。

ふるさと納税の支払いには様々な方法が用意されていますが、ポータルサイトを利用することを考えると、クレジットカードを用意しておくと簡単に手続きができるでしょう。

確定申告またはワンストップ特例の申請

ふるさと納税をすべて終えたらワンストップ特例が適用されるかどうかを確認し、適用されるようであればワンストップ特例の申請を行い、適用されないようであれば確定申告の際に寄附金控除の申請を行います。

確定申告の際に寄附金控除の申請を行わない、もしくはワンストップ特例制度を利用しないと寄附金控除の対象とならないので、必ずどちらかの手続きを行うようにしましょう。

※1ヵ月の利用金額をご入力いただくと、貯まるポイントやマイルのシミュレーションができます。
ポイントシミュレーションを確認する

ふるさと納税をするならセゾンのクレジットカード

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ふるさと納税を行うことができるポータルサイトはいくつもありますが、セゾンでも「セゾンのふるさと納税」というサイトがあります。

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また、年会費は1,100円(税込)で、初年度年会費が無料なうえに年1回以上の利用があれば翌年度の年会費が無料になります。定期的に利用し続けることで年会費無料のクレジットカードとして利用することができます。

ポータルサイト「セゾンポイントモール」でのポイント優遇があるなど、普段使いでの使いやすさも申し分ありません。

海外での利用やオンラインショッピングでの利用、そしてふるさと納税での利用で、永久不滅ポイントを効率的に貯めましょう。

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よくある質問

Q1 年末調整のときに会社にふるさと納税の証明を提出する?

年末調整の際に会社にふるさと納税の証明を提出する必要はありません。

Q2 ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をしたあとに確定申告をしなくても寄附金控除の対象となる便利な制度です。

ワンストップ特例制度を利用できるとふるさと納税の手続きも簡単

ふるさと納税による寄附金控除を受けたい場合、ワンストップ特例制度を利用できると非常に簡単に手続きを済ませることが可能です。

ワンストップ特例制度を利用するためには、「1年間にふるさと納税を行った自治体の数が5つ以内」などの条件を満たさなければならないので、条件を満たせるようにふるさと納税を行うことを心がけましょう。

ふるさと納税を行えるポータルサイトはいくつもありますが、セゾンのクレジットカードを利用している方であれば、永久不滅ポイントが通常の3倍貯まる「セゾンのふるさと納税」を利用するのがおすすめです。

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