ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に対して寄付ができる制度です。

ふるさと納税すると、金額に応じてその自治体の特産品などをお礼として受け取ることができるのが大きな特徴です。

食品から嗜好品・食器など幅広いお礼の品が用意されているので、どんなお礼の品がほしいかによってふるさと納税を行う自治体を決めるというのも、ひとつの方法です。

「ふるさと」納税という言葉の響きから、自分の実家がある自治体やこれまで住んだことがある自治体にしか寄付できないと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

また、ひとつの自治体だけではなく複数の自治体への寄付も可能です。

ふるさと納税のメリットは、自治体からのお礼の品を受け取れることだけではなく、寄付した金額に応じて確定申告後に所得税の還付および住民税の控除を受けられる点です。

国や地方公共団体などに寄付をした場合、所定の金額を所得額から控除して税負担を軽減してもらえる「寄付金控除」という制度がありますが、ふるさと納税はこの寄付金控除の対象になっているためです。

なお、ふるさと納税で寄付金控除が適用された場合、所得税の還付は当年度分、住民税の控除は翌年度分と適用されるタイミングが異なる点に注意しておきましょう。

お礼の品を受け取れるうえに税金の負担も減るので、利用しない選択肢はないといっても過言ではありません。

例えば、ふるさと納税で5万円を寄付をした場合、寄付した5万円分が全額還付や控除されるわけではなく、還付および控除される金額の上限は所得などによって人それぞれ異なります。

還付・控除の上限金額を超えて寄付することも可能ですが、超過分は還付や控除の対象から外れるため、純粋に寄付として取り扱われることになります。

ふるさと納税の節税効果を期待している場合は、ご自身が還付・控除を受けられる金額の上限を把握したうえで、その金額の範囲内でふるさと納税を行いましょう。

ふるさと納税のサイトでは、ご自身の上限金額をシミュレーションすることができるため、活用するのがおすすめです。

では、実際に個人事業主がふるさと納税を行った場合、所得税の還付金額および住民税の控除額はどのように計算されるのでしょうか。

所得税と住民税について、それぞれ以下で説明します。

所得税の還付金額は、「(ふるさと納税額－2,000円)×(所得税の税率)」という式で計算されます(2,000円は自己負担額です)。

個人事業主の場合、課税される所得金額に応じて所得税の税率が異なるため、上記の計算で用いられる税率は人によって異なります。

例えば、課税される所得金額が300万円の個人事業主の場合、所得税率は10%となるので、ふるさと納税で2万円を寄付しているとすると、「(20,000円-2,000円)×10%=1,800円」がふるさと納税を行った年の所得税から還付されます。

所得税の還付を受けられる金額に上限があることは先ほどお伝えしたとおりなので、ふるさと納税をすればするほど所得税からの還付金額が増えるわけではないと、今一度念頭に置いておきましょう。

また、寄付金控除の対象となる金額は、所得税では総所得の40%までであることと、2037年まで所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率になることにも注意が必要です。

住民税の控除額は「基本控除額＋特例控除額」で計算され、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除されます。

基本控除額は「(ふるさと納税額－2,000円)×10％」の式で計算され、寄付金控除の対象となる金額は、住民税では総所得の30%までです。

特例控除額は以下の2つの式のどちらかを用いて計算されます。

①：(ふるさと納税額－2,000円)×(100％－10％[基本分]－所得税の税率)
②：住民税所得割額×20％

基本的には①の式が用いられますが、①で計算した金額が住民税所得割額の20％を超える場合には②の計算式を用いて計算となります。

住民税の控除額の計算は所得税の還付金額の計算よりも複雑なので、具体的な計算を知りたい方はお住まいの自治体に問い合わせて確認してみると良いでしょう。

ふるさと納税による寄付金控除を受けるためには、ふるさと納税を行ったあとに送られてくる「寄附金受領証明書」を基にして、確定申告書の寄附金控除の欄に金額を記入する必要があります。

記入するのは「ふるさと納税の金額－2,000円」または「所得金額の合計×40％」のいずれか少ないほうの金額です。

なお、ふるさと納税は寄付金控除を受けられる制度のなかのひとつであり、寄付金控除の対象になっている制度はほかにもいろいろあります。

ふるさと納税以外にも寄付を行っている場合は、それらの金額も合算して金額を記入する必要があることに注意しましょう。

また、返礼品の時価相当額は一時所得となり、同じ年のほかの一時所得との総収入金額が50万円を超えない場合は非課税となります。

ふるさと納税は地方の名産品などをお礼としてもらえるだけでなく、所得税や住民税などの節税にも役立つ非常に便利な制度です。

特に個人事業主の方は税金のお支払いに頭を悩ませることも多いと思いますので、ぜひ活用すべき制度といえるでしょう。

ふるさと納税は専用のポータルサイト経由で行うのが便利ですが、クレディセゾンでも「セゾンのふるさと納税」というポータルサイトを運営しています。

セゾンカードのクレジットカード会員が登録できるNetアンサーのIDとパスワードでログインでき、カード番号の入力不要で決済ができるので、手続きも非常に簡単です。

また、控除のタイミングにもメリットがあります。特に年末の場合、クレジットカードであれば寄付をお申し込みしてカード決済した日が控除の対象となりますが、コンビニ払いや郵便振替などの場合、翌年にずれ込んでしまう可能性もあります。

クレジットカードの場合、銀行口座から引き落とされる日ではなく、クレジットカードを利用した日(決済日)で控除を受けることができます。

(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

ふるさと納税のお支払いをクレジットカードにしたい個人事業主の方は、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。

以下では、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでのお支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスのお支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※4)(※5)(※6)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

＞＞詳細はこちら

ふるさと納税は、納税者にとってお得な制度です。ふるさと納税をすると所得税や住民税が控除されますので、税金に悩まされることの多い個人事業主の方は、積極的に活用すべきでしょう。

また、個人事業主の方は、ふるさと納税の計算方法を正しく理解しておきたいところですが、複雑になっていることもあり、場合によっては各自治体へ問い合わせたほうが早く正確な回答が期待できます。

ふるさと納税のポータルサイトはたくさんありますが、「セゾンのふるさと納税」をぜひチェックしてみてください。

あわせて、年会費無料のセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードや、ビジネスに関連した特典が充実したセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードもこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。