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個人事業主がふるさと納税を行うメリットは?税金の控除や還付について詳しく説明!

個人事業主がふるさと納税を行うメリットは?税金の控除や還付について詳しく説明!

2008年からスタートしたふるさと納税は今ではすっかり市民権を得て定着していますが、まだふるさと納税を行ったことがない方や、そもそもふるさと納税とはどんな制度なのかがはっきりと分かっていない方もいらっしゃると思います。

ふるさと納税は寄付を受ける自治体だけでなく、納税者にとっても非常にありがたい制度です。

特に税金に悩まされることの多い個人事業主の方は、ふるさと納税を活用することで納税額を減らすことができるので、積極的に活用していくべきです。

今回は、ふるさと納税の仕組みやメリット、ふるさと納税で還付・控除される税金の金額などについて説明します。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に対して寄付をできる制度のことです。

ふるさと納税をすると、金額に応じてその自治体の特産品などをお礼として受け取ることができるのが大きな特徴です。

食品から嗜好品・食器など幅広いお礼の品が用意されているので、どんなお礼の品が欲しいかによってふるさと納税を行う自治体を決めるというのも、ひとつの方法です。

「ふるさと」納税という言葉の響きから、自分の実家がある自治体やこれまで住んだことがある自治体にしか寄付できないと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

また、ひとつの自治体だけではなく複数の自治体への寄付も可能です。

ふるさと納税をすると所得税や住民税が控除される

ふるさと納税をすると所得税や住民税が控除される

ふるさと納税のメリットは自治体からのお礼の品を受け取れることだけではなく、寄付した金額に応じて所得税の還付および住民税の控除を受けることもできます。

国や地方公共団体などに寄付をした場合に、所定の金額を所得額から控除して税負担を軽減してもらえる「寄付金控除」という制度がありますが、ふるさと納税はこの寄付金控除の対象になっているためです。

なお、ふるさと納税で寄付金控除が適用された場合、所得税の還付は当年度分、住民税の控除は翌年度分と適用されるタイミングが異なる点には注意しておきましょう。

お礼の品を受け取れるうえに税金の負担も減るとあれば、利用しない選択肢はないと言っても過言ではありません。

控除される金額の上限

例えばふるさと納税で5万円寄付をした場合、寄付をした5万円分が全額還付や控除されるわけではなく、還付および控除される金額の上限は所得などによって人それぞれ異なります。

還付・控除の上限金額を超えて寄付することも可能ですが、超過分は還付や控除の対象から外れるため、純粋に寄付として取り扱われることになります。

ふるさと納税の節税効果を期待している場合は、自身が還付・控除を受けられる金額の上限を把握したうえで、その金額の範囲内でふるさと納税を行うようにしましょう。

ふるさと納税のサイトでは自身の上限金額をシミュレーションすることができるので、そういったものを活用するのがおすすめです。

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個人事業主のふるさと納税の計算

では、実際に個人事業主がふるさと納税を行った場合、所得税の還付金額および住民税の控除額はどのように計算されるのでしょうか。

所得税と住民税それぞれについて、以下で説明します。

所得税

所得税の還付金額は、「(ふるさと納税額-2,000円)×(所得税の税率)」という式で計算されます(2,000円は自己負担金です)。

個人事業主の場合、課税される所得金額に応じて所得税の税率が異なるため、上式の計算で用いられる税率は人によって異なります。

例えば課税される所得金額が300万円の個人事業主の場合、所得税率は10%となるので、ふるさと納税で2万円を寄付しているとすると、「(20,000円-2,000円)×10%=1,800円」がふるさと納税を行った年の所得税から還付されます。

所得税の還付を受けられる金額に上限があることは先ほどお伝えしたとおりなので、ふるさと納税をすればするほど所得税からの還付金額が増えるわけではないということは、今一度念頭に置いておきましょう。

また、寄付金控除の対象となる金額は、所得税では総所得の40%までであることにも注意が必要です。

住民税

住民税の控除額は「基本控除額+特例控除額」で計算され、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除されます。

基本控除額は「(ふるさと納税額-2,000円)×10%」の式で計算され、寄付金控除の対象となる金額は、住民税では総所得の30%までです。

特例控除額は以下の2つの式のどちらかを用いて計算されます。

①:(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%[基本分]-所得税の税率)
②:住民税所得割額×20%

基本的には①の式が用いられますが、①で計算した金額が住民税所得割額の20%を超える場合には②の計算式を用いての計算となります。

住民税の控除額の計算は所得税の還付金額の計算よりも複雑なので、具体的な計算を知りたい方はお住まいの自治体に問い合わせて確認してみるとよいでしょう。

ふるさと納税の青色申告時の記入方法

ふるさと納税の青色申告時の記入方法

ふるさと納税による寄付金控除を受けるためには、青色申告をする際にふるさと納税を行ったあとに送られてくる「寄附金受領証明書」をもとにして、確定申告書の寄附金控除の欄に金額を記入する必要があります。

記入するのは「ふるさと納税の金額-2,000円」または、「所得金額の合計×40%」のいずれか少ないほうの金額です。

なお、ふるさと納税は寄付金控除を受けられる制度の中のひとつであり、寄付金控除の対象になっている制度はほかにもいろいろあります。

ふるさと納税以外にも寄付を行っている場合は、それらの金額も合算して金額を記入する必要があることに注意しましょう。返礼品の時価相当額が一時所得となります。ただし、時価相当額が50万円までは非課税となっております。

ふるさと納税を有効活用して節税しよう

ふるさと納税は地方の名産品などをお礼としてもらえるだけでなく、所得税や住民税などの節税にも役立つ非常に便利な制度です。

特に個人事業主の方は税金の支払いに頭を悩ませることも多いと思いますので、ぜひ活用すべき制度と言えるでしょう。

ふるさと納税は専用のポータルサイト経由で行うのが便利ですが、セゾンでも「セゾンのふるさと納税」というポータルサイトを運営しています。

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会員登録不要・カード番号の入力不要で決済ができるので、手続きも非常に簡単です。

また、控除のタイミングにもメリットがあります。特に年末の場合、クレジットカードであれば寄付を申込みしてカード決済すればただちに控除の対象となりますが、コンビニ払いや郵便振替などの場合、翌年にずれこんでしまう可能性もあります。クレジットカードの場合、銀行口座から引き落とされる日ではなく、クレジットカードを使用した日(決済日)で控除を受けることができます。

セゾンのふるさと納税でふるさと納税を行いたいものの、永久不滅ポイントが貯まるセゾンのカードを持っていないという方には、普段のビジネスでも役立つセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードやセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

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どちらのカードもビジネスシーンで役立つうえに、ふるさと納税で永久不滅ポイントが貯まります。支払いで貯まったポイントを経費削減に活用する方法もあります。ぜひセゾンのビジネスカードをご検討してみてはいかがでしょうか。

監修者

宮川 真一

宮川 真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】
CFP、税理士

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