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キャッシュレス推進協議会とは?ガイドライン制定をはじめとした取り組みも紹介
本記事では、キャッシュレス推進協議会について詳しく解説します。キャッシュレス推進協議会の取り組みやキャッシュレス化を進める理由などを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
Contents
記事のもくじ
キャッシュレス推進協議会とは
キャッシュレス推進協議会とは、キャッシュレスの普及・推進を目的として設立された一般社団法人です。
日本でも年々キャッシュレス化が進んでいますが、さまざまな組織・企業がかかわっています。
なかでも事業者と利用者の垣根を超えて成り立つ「キャッシュレス推進協議会」は、日本のキャッシュレス化を推進するうえで重要な団体です。
まずはキャッシュレス推進協議会がどのような組織なのかを解説します。
設立の目的
キャッシュレス推進協議会が設立された目的は、日本でのキャッシュレス社会を実現するためです。
キャッシュレスに関してはさまざまな組織・会社が関わっていますが、そのなかで中立的な推進役となるのがキャッシュレス推進協議会です。
会員の構成とメンバーの役割
キャッシュレス推進協議会は、法人会員・団体会員・個人会員・自治体会員から構成されます。
●法人会員:決済事業者、キャッシュレスを利用する店舗、ITベンダーなど
●団体会員:キャッシュレス推進協議会認定事業者協会など
●個人会員:大学教授、弁護士
●自治体会員:県、市町村
大きく分けて銀行業、貸金業、クレジットカード業などの「提供サイド」と、卸売業、小売業、飲食サービス業などの「利用サイド」の2つの立場のメンバーから成り立っています。
そのなかで、キャッシュレス推進協議会は、中立的な立場です。、役員も各会員から選出されており、さまざまな角度からキャッシュレスについて協議を進めています。
キャッシュレス推進協議会では個別テーマに応じてプロジェクトを組成し、参加を希望する個社が参加します。個々の会社では解決できない課題を解決していく場として、今後の活動も期待されている組織です。
入会までの流れ
キャッシュレス推進協議会への入会にあたっては、入会申込書を郵送のうえ審査が行われます。審査後に入退会規程に基づき理事会の審議・承認を経て「入会通知書」および会費のお知らせが届きます。
入会までの一連の流れは以下のとおりです。
1.入会申込書を郵送
2.入会申込書に基づき審査
3.理事会による審議・承認
4.入会決定通知および会費請求書が届く
5.手続き完了後に会員として活動
会費
会員として活動するにあたって必要となる会費は大きく分けて「年会費」と「プロジェクト参加費」の2つです。
年会費は会員種別に応じて、以下のとおりに設定されています。
| 会員種別 | 会費 |
|---|---|
| 正会員 | 入会区分に基づいて算出 |
| 賛助会員 | 1,000,000円 |
| 団体会員 | 無料 |
| 個人会員 | 無料 |
| 自治体会員 | 無料 |
正会員の会費は、提供サイドと利用サイドのどちらに分類されるか、業種・事業規模などによって決定されます。
| 入会区分 | 年会費(非課税) |
|---|---|
| 提供サイド | 社員数101人以上:70万円 社員数11人以上100人以下:50万円 社員数10人以下:10万円 |
| 利用サイド | 社員数101人以上:30万円 社員数51人以上100人以下:10万円 社員数50人以下:5万円 |
プロジェクト参加費は会員種別に応じ、以下の計算式を用いて算出されます。
| 会員種別 | 費用 |
|---|---|
| 正会員 | (参加プロジェクト数-2)×200,000円 ※プロジェクト参加費が負の値となる場合は無料 |
| 団体会員 | 参加プロジェクト数×100,000円 |
| 自治体会員 | 無料 |
| 個人会員 | 無料 |
なお、提供サイドと利用サイドの分類は以下のとおりです。
【提供サイドに分類される業種】
●金融業(銀行業、共同組織金融業)
●金融業(貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関)
●金融業(資金決済業等)
●情報通信業(通信キャリア、ITベンダー、FinTech等)
●経営コンサルタント業
【利用サイドに分類される業種】
●卸売業
●小売業
●宿泊業、飲食サービス業
●生活関連サービス業、娯楽業
●農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業
●建設業、製造業
●電気・ガス・熱供給・水道業
●運輸業、郵便業その他の金融業(金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業)
●不動産業、物品賃貸業
●学術研究、専門・技術サービス業(経営コンサルタント業を除く)
●教育、学習支援業
●医療、福祉
●複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)
キャッシュレス推進協議会がキャッシュレス化を進める理由
キャッシュレス推進協議会の目的はキャッシュレス社会を推進することですが、なぜキャッシュレス化を進めているのでしょうか。
キャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス化を進める主な理由を解説します。
インバウンド対策
インバウンド対策とは、海外から日本に来る観光客に消費を拡大してもらうための準備のことです。
日本は海外に比べるとキャッシュレス化が進んでおらず、キャッシュレス決済をしたい観光客のニーズを十分には満たせていません。
キャッシュレス推進協議会は、キャッシュレス決済環境の整備・促進を通して日本に来る観光客の消費拡大、しいては日本経済の活性化を目指しています。
少子高齢化・人手不足
少子高齢化によって、日本社会は今後、深刻な人手不足に陥ると考えられています。そうした社会ではキャッシュレス化などで作業コストを下げ、人手がかからないようにしなければならないでしょう。
キャッシュレス化が進めば、レジを担当する方や経理を担当する方の手間が少なくなり、人員削減につながります。
現金取り扱いで生じるコスト・リスクの削減
日本では現金主義のお店も多くありますが、現金を取り扱うことのコスト・リスクは少なくありません。現金取り扱いで生じる主なコスト・リスクとしては、以下のような点が挙げられます。
●現金集計・銀行への入金に割く人材・時間コスト
●強盗に狙われるリスク
●現金を触る衛生面のリスク
コスト・リスクの削減効果が大きいキャッシュレス化を日本全体で導入できれば、経済全体に大きな影響をもたらすでしょう。
キャッシュレス推進協議会の活動概要
キャッシュレス推進協議会は、具体的にどのような取り組みをしているのでしょうか。
キャッシュレス推進協議会は、2018年に経済産業省が示したキャッシュレス・ビジョンをベースにして活動をしており、「消費者WG」、「事業者WG」、「制度・基盤WG」の3つのワークグループがあります。それぞれの活動概要は、以下のとおりです。
| ワークグループの種類 | 活動概要 |
|---|---|
| 消費者WG | 主に消費者利便の向上を目指した施策検討 |
| 事業者WG | 主に社会の生産性向上を目指した施策検討 |
| 制度・基盤WG | 主に仕組みや標準化、技術基盤の検討 |
これら3つのワークグループの具体的な活動事例を、以下から詳しく紹介します。
消費者WGの活動内容
消費者WGは「消費者利便性の向上」を目指し、以下の活動に取り組んでいます。
●キャッシュレス教育と体験の提供
●ユニバーサルデザイン
キャッシュレス決済利用に対する「種類が多くて選択できない」、「借金のイメージがある」といった不安を解消するために、消費者・店舗双方にキャッシュレス体験の効果を実感してもらうためのイベントなどを企画しています。
また「ユニバーサルデザイン」を推進するために、高齢者や障害者、子どもなどあらゆる人がキャッシュレス決済を安全・安心に利用するための方策を検討しています。
事業者WGの活動内容
事業者WGは「社会の生産性向上」を目指して活動しているグループで、活動事例としては以下のことが実施されています。
●自動サービス機における普及促進
●店舗におけるカスタマーエクスペリエンスの向上
自動サービス機のプロジェクトは2018年から継続されており、自動販売機・駐車場精算機・券売機などをキャッシュレスで決済できるような普及をしています。
店舗におけるカスタマーエクスペリエンスの向上で行われているのは、キャッシュレス決済サービスの多様化に伴い生じている消費者側・店舗側の混乱に対応する施策の検討です。
店舗から「利便性の低下を感じた事例」を聴取し、問題を解決するための施策案を検討・文書化するなど、店舗がキャッシュレス決済を導入しやすくするための活動をしています。
制度・基盤WGの活動内容
制度・基盤WGは「仕組みや標準化、技術基盤の検討」を目指し活動をしているグループで、施策としては以下のことが実施されています。
●個人情報の取扱い
●データ利活用に向けた周辺環境整備
キャッシュレス決済の導入は年々進んでいますが、それに伴い個人情報について、十分な説明と慎重かつ厳重な取扱いが求められるようになりました。
こうした状況を踏まえ、制度・基盤WGでは個人情報の取扱に関してキャッシュレス事業者が「守るべき事項」と「考慮するべき事項」を明確に理解できるような施策に取り組んでいます。
また2019年に続き、データ利活用に向けた周辺環境の整備も行われています。
キャッシュレス推進協議会では、決済に伴って把握できる「人の流れ」や「購買行動に関するデータ」を、より魅力的な商店街の形成に活用できるのではないかと考えているわけです。
そこで、対象事業者の選定や必要データの確認など、実証実験に向けた準備を進めています。
キャッシュレス推進協議会の取り組み例
ここまで、キャッシュレス推進協議会の活動内容について紹介しましたが、ここからは実際にキャッシュレス推進協議会が行った(または現在進行形)の取り組み例を紹介します。
前述のWGの活動に加え、事務局が主体として取り組む活動も存在します。
本記事で紹介するキャッシュレス推進協議会の取り組みは以下のとおりです。
●JPQRの運用
●普及状況の調査
●ガイドライン制定
●セミナー講師派遣
JPQRの運用
JPQRとは、キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格のことです。
JPQRを全国の店舗が導入することにより、複数のQRコードをひとつにまとめることができます。
QRコード決済の規格統一によってコード決済サービスを自動的に判別できるようになり、以下のようなメリットが生まれると考えられています。
●店舗側のオペレーション負担軽減
●新たなコード決済サービスを追加する際のシステム対応負担の軽減
普及状況の調査
キャッシュレス推進協議会では、コード決済の利用動向やコンビニエンスストアにおけるキャッシュレスの動向について調査し、調査結果をウェブサイトで公開しています。
店舗利用額・件数、送金額・件数、チャージ残高、月間アクティブユーザーといった具体的なデータをキャッシュレス決済を導入している大手企業から提供されたデータを基に集計し、普及の状況を一般公開しています。
ガイドライン制定
キャッシュレス推進協議会では、コード決済におけるガイドラインも制定しています。
キャッシュレス決済の普及と、乱立するコード決済の仕様を統一し、消費者・店舗双方の利便性向上のための指針を目的としてガイドラインを提供しています。
コード決済に関する主なガイドラインは、以下のとおりです。
●統一技術仕様ガイドライン
●オペレーションガイドライン
●不正利用防止対策ガイドライン
このほかにも、データ利活用関連のガイドラインや公共施設・自治体窓口に向けたキャッシュレス決済導入手順書なども制定しています。
セミナー講師派遣
事務局が主体となり、年間実施する自主事業としての取り組みのひとつにセミナー講師の派遣があります。
自治体会員が行うキャッシュレス普及促進に関連する事業への協力の一環として、セミナー講師やアドバイザーの派遣、経済産業省・中小企業庁が主宰のキャッシュレス推進に関するイベントで講演などを行い、キャッシュレスの普及促進に努めています。
キャッシュレス推進協議会の今後の目標
キャッシュレス推進協議会では、データを基にして現状の課題を分析し、将来的な目標や中間目標を設定しています。
2025年12月に公表された資料では、「特定業界や中小事業者などで利用が進んでいない」、「キャッシュレスの利便性や効果が十分に理解されていない」、「加盟店手数料やインフラコストの負担、不正利用などのセキュリティ面への不安」が主な課題として挙げられました。
現状を踏まえ国では、さらなるキャッシュレス決済の普及のほか、コスト負担の軽減、安全性の向上を通じて、国内指標におけるキャッシュレス決済比率の目標を以下のように設定しています。
●中間目標:65%(2030年までの目標)
●将来目標:80%(年限は設けない)
上記を踏まえると、今後もキャッシュレス決済に対応した店舗が増加する見込みです。
出典:経済産業省「キャッシュレス推進検討会とりまとめ(案)(概要版)」
キャッシュレスにはクレディセゾンのクレジットカードがおすすめ
キャッシュレス決済を利用したい方にはクレディセゾンが発行するクレジットカードがおすすめです。
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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※4)通常年会費 99米ドル(スタンダードプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※7)傷害死亡・後遺障害保険金額
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なお、本カードでは、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※3)(※4)(※5)。
さらに、国際線を利用する際に、スーツケースなどの手荷物を自宅と空港間で届けてくれる「国際線手荷物宅配サービス」も利用可能です(※6)。重たい荷物をご自身で持つ必要がなく、旅行や出張の移動をよりストレスフリーにサポートします。
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ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。例えば、星野リゾートのさまざまなブランドの宿泊施設を本会員限定価格でご宿泊いただける「星野リゾート」優待などがあります(※8)。
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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)対象空港は成田国際空港、羽田空港(第2・第3ターミナル)、中部国際空港、関西国際空港となります。対象サイズは縦×横×高さ3辺の合計が160cm、重量25kgまでの手荷物です。
(※7)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00~17:00(土・日・祝日・12月31日~1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※8)本ご優待内容は予告なく変更・終了になる場合がございます。
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まとめ
キャッシュレス推進協議会ではキャッシュレス社会の実現に向けて、さまざまな施策を行っています。JPQRの普及など身近に感じられる施策も行われているので、これからキャッシュレス推進協議会の名前を目にする機会は増えるかもしれません。
実際にキャッシュレス推進協議会が公表しているデータを参照すると、キャッシュレス決済の件数・金額・アクティブユーザー数は増えています。このことからもコード決済やクレジットカードが今後より普及していくことが考えられます。
また、キャッシュレス決済の普及に伴い、徐々にキャッシュレス払いしかできない店舗も増えてきています。
まだキャッシュレスに対応していないという方は、これを機にキャッシュレス払いにチャレンジしてみてください。
キャッシュレス決済を始めたい方には、「セゾンカードデジタル」や「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」、「セゾン・プラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。
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セゾン・プラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、充実したサービスや優待が付帯しており、より高い利便性と付加価値を求める方に適しています。
ご自身の利用スタイルに合ったカードを選び、快適で便利なキャッシュレス生活を取り入れていきましょう。
参照:一般社団法人キャッシュレス推進協議会
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。











