ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付をすることにより、その金額に応じて返礼品がもらえるほか、寄付金控除も受けられる制度です。

寄付金控除とは、納税者が「国」「地方公共団体」「特定公益増進法人」などに対して寄付をすることで、所得控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税は、「納税」という名前ではあるものの、実際には「寄付」です。寄付金を通じて、日本全国にある地方自治体を応援できます。寄付先は「故郷」「好きな街」「お世話になった方が住んでいる街」など、どこでも好きな自治体をご自身で選べます。

また、自治体によっては福祉や教育、産業振興など用途を指定しての寄付も可能です。特に応援したい分野がある場合は、その分野で寄付金が使われるように選んでみましょう。

なお、寄付の手続きは、セゾンカードが運営する「セゾンのふるさと納税」をはじめとしたポータルサイトから行います。

まずは、ふるさと納税のメリットを4つご紹介していきます。

自己負担金2,000円を除いた寄付金の全額分を「寄付金控除」として受けられます。

ただし、年収や家族構成により控除額には上限が設けられています。例えば、年収600万円の共働きの夫婦と高校生のこどもが一人の世帯の控除額の上限は、69,000円です。

なお、控除を受けるためには確定申告が必要となりますが、「確定申告が不要な給料所得者」かつ「ふるさと納税をした自治体が1年以内に5つ以下」であれば、確定申告なしで控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できます。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をポータルサイトや総務省のホームページからダウンロード・印刷し、必要事項を記入します。必要書類(※)を添付し、寄付をした自治体に返送すれば、控除の手続きが完了します。

(※)身分証明書やマイナンバーカードなどのコピー

寄付した各自治体からは、その土地の特産品などの返礼品がもらえます。控除額を差し引いた実質自己負担額2,000円で、新鮮な海産物や食べ比べセット、ブランド米、銘柄牛、電化製品などの返礼品をもらえるというのはふるさと納税の魅力の1つです。

例えば、三重県多気町に60,000円の寄付をしたとすると、松坂牛特選サーロインステーキ800g×4枚(計3.2Kg)の返礼品を受け取れます。生産数が少なく市場に出回りにくい貴重な品もあるので、ぜひお探しください。

ご自身を育ててくれた場所や好きな場所、災害復興を応援したい自治体などへふるさと納税することで、それらの自治体を応援できます。

寄付金の用途も、子育て支援や福祉支援など、特に応援したい分野に絞って応援することが可能です。例えば思い入れのある町の観光業を応援したいのであれば、その分野を選んで寄付することもできるかもしれません。

なお、ご自身の住民票がある自治体への寄付も可能ですが、その場合は返礼品を受け取れないことにご留意ください。

メリットの多いふるさと納税ですが、注意点も存在します。

いざふるさと納税をする際、事前に知っておくべき注意点を5つご紹介します。

年収や家族構成、住宅ローンの有無などにより控除上限額が決められています。控除上限額を超えて寄付した分は自己負担となるため、事前にご自身の世帯の控除上限額をシミュレーションしておくことが必要です。

上限額は「セゾンのふるさと納税」をはじめとしたポータルサイトで提供されているシミュレーション機能で確認できますので、返礼品選びと併せてぜひ活用しましょう。

なお、正確な控除上限額を確認する際には、ご自身の「収入」や「家族構成」「利用している控除制度」を把握する必要があります。

源泉徴収票や確定申告書の控えを用意したうえで、シミュレーションを行いましょう。

寄付金が3,000円であっても100,000円であっても、自己負担額は一定で2,000円必要です。寄付金額が少ないとお得感が薄れてしまうかもしれません。

寄付の前には、「自身の控除上限額」や「自分の欲しい返礼品の寄付金額」などを確認しておくようにしましょう。

ふるさと納税は、自己負担額2,000円を除いた寄付金を所得税や住民税から控除されるなどメリットの多い制度ですが、減税や節税になるわけではないということを覚えておきましょう。

具体例として、60,000円を寄付して58,000円の控除を受けられる場合、58,000円はすでに寄付した自治体に支払っているため、支払うべき税金が減っているわけではありません。住んでいる自治体ではなく、寄付した自治体に税金を納めることになります。

確定申告をして控除を受ける場合は、所得税の控除は確定申告をした年の金額から控除され、住民税は翌年度の住民税から控除されます。ワンストップ特例で控除を受ける場合も、翌年度の住民税から控除されます。

例えば2020年1月にふるさと納税をしたとしても、控除を受けられるのは2021年になってからです。このように、寄付してから実際に控除を受けられるまでには、タイムラグがあるということを認識しておきましょう。

ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う必要がある方(※)や、6つ以上の自治体にふるさと納税を行った方は、「ワンストップ特例制度」の適用対象外であり、確定申告をしなければ寄付金控除を受けられません。

ただし、ふるさと納税に関する確定申告手続きは、2021年分(令和3年分)の確定申告から、手続きが簡素化されています。

これまでは寄付ごとの「受領書」を確定申告書に添付する必要がありましたが、2021年分(令和3年分)からは、寄付ごとの「受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄付を記載した「寄付金控除に関する証明書」を添付することが可能になります。

「セゾンのふるさと納税」を運営する株式会社クレディセゾンは特定事業者に指定されており、セゾンが発行する証明書1点を添付するだけで済むので、確定申告の際にはぜひご活用ください。

(※)「個人事業主」「副業で20万円以上の収入がある給与所得者」など

ふるさと納税を利用するにあたって「よくある質問」、および、それに対する「回答」をご紹介します。

ふるさと納税は年間を通していつでも申し込みが可能です。ただし、控除の対象になるのは、寄付金受領証明書に記載されている受領日が1月1日～12月31日までの1年間のものに限られます。

ふるさと納税の申し込みが年内であっても、入金手続きなどで受領日が12月31日をまたいでしまった場合は翌年扱いとなることに注意しましょう。

自己負担となる2,000円は、1回ごとの寄付について必要となるものではありません。自己負担額は1年間(1月～12月)の寄付金総額に対してかかるもので、複数の自治体に寄付しても2,000円のままなのでご安心ください。

ふるさと納税は、全国各地の好きな自治体を、寄付金を通じて応援できる制度です。自治体によっては、寄付金の用途を指定することも可能です。寄付金は自己負担額2,000円を除いて、控除限度額までの全額を「寄付金控除」として、住民税や所得税から控除してもらえます。

そのうえ寄付した際の自治体からさまざまな特産品を返礼品として受け取れます。なかには、ブランド米や銘柄牛、電化製品といったものもあり、寄付額に応じてご自身で好きな返礼品を選べます。

おすすめのカードは、「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。それぞれに特長があるので、ご自身に適したものをお選びください。

記事のなかで取り上げた注意点に留意しつつ、ぜひお得にふるさと納税をお楽しみください。