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ふるさと納税のメリット4つを解説!利用前に知っておきたい注意点もご紹介
ふるさと納税すると良いと聞くけど、どういうメリットがあるのかよくわからないという方は多いのではないでしょうか。また、実際にふるさと納税をする際には、メリットだけではなく注意点も知っておくべきです。この記事では、ふるさと納税のメリットや注意点についてわかりやすく解説していきます。
Contents
記事のもくじ
ふるさと納税とは「寄付で自治体を応援する制度」
ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付をすることにより、その金額に応じて返礼品がもらえるほか、寄付金控除も受けられる制度です。
寄付金控除とは、納税者が「国」「地方公共団体」「特定公益増進法人」などに対して寄付をすることで、所得控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税は、「納税」という名前ではあるものの、実際には「寄付」です。寄付金を通じて、日本全国にある地方自治体を応援できます。寄付先は「故郷」「好きな街」「お世話になった方が住んでいる街」など、どこでも好きな自治体をご自身で選べます。
また、自治体によっては福祉や教育、産業振興など用途を指定しての寄付も可能です。特に応援したい分野がある場合は、その分野で寄付金が使われるように選んでみましょう。
なお、寄付の手続きは、セゾンカードが運営する「セゾンのふるさと納税」をはじめとしたポータルサイトから行います。
ふるさと納税の4つのメリット
まずは、ふるさと納税のメリットを4つご紹介していきます。
①寄付金で控除を受けられる
自己負担金2,000円を除いた寄付金の全額分を「寄付金控除」として受けられます。
ただし、年収や家族構成により控除額には上限が設けられています。例えば、年収600万円の共働きの夫婦と高校生のこどもが一人の世帯の控除額の上限は、69,000円です。
なお、控除を受けるためには確定申告が必要となりますが、「確定申告が不要な給料所得者」かつ「ふるさと納税をした自治体が1年以内に5つ以下」であれば、確定申告なしで控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をポータルサイトや総務省のホームページからダウンロード・印刷し、必要事項を記入します。必要書類(※)を添付し、寄付をした自治体に返送すれば、控除の手続きが完了します。
(※)身分証明書やマイナンバーカードなどのコピー
②返礼品がもらえる
寄付した各自治体からは、その土地の特産品などの返礼品がもらえます。控除額を差し引いた実質自己負担額2,000円で、新鮮な海産物や食べ比べセット、ブランド米、銘柄牛、電化製品などの返礼品をもらえるというのはふるさと納税の魅力の1つです。
例えば、三重県多気町に60,000円の寄付をしたとすると、松坂牛特選サーロインステーキ800g×4枚(計3.2Kg)の返礼品を受け取れます。生産数が少なく市場に出回りにくい貴重な品もあるので、ぜひお探しください。
③寄付を通して自治体を応援できる
ご自身を育ててくれた場所や好きな場所、災害復興を応援したい自治体などへふるさと納税することで、それらの自治体を応援できます。
寄付金の用途も、子育て支援や福祉支援など、特に応援したい分野に絞って応援することが可能です。例えば思い入れのある町の観光業を応援したいのであれば、その分野を選んで寄付することもできるかもしれません。
なお、ご自身の住民票がある自治体への寄付も可能ですが、その場合は返礼品を受け取れないことにご留意ください。
④寄付でクレジットカードのポイントを貯められる
ふるさと納税のポータルサイトではクレジットカードを利用した寄付に対応しており、寄付額に応じてクレジットカードのポイントを獲得できます。
また、ポータルサイトによっては一部のクレジットカードを利用することでさらにお得にポイントを獲得可能です。
例えば、「セゾンのふるさと納税」では、セゾンのクレジットカードを使って寄付することによって、「永久不滅ポイント」の還元率が3倍になります。
通常1,000円(税込)で1ポイント(最大5円相当)のところが、1,000円(税込)で3ポイント(最大15円相当)貯まります。例えば、60,000円(税込)寄付したとすると180ポイント(約900円相当)も貯まり、とてもお得です。
さらに、「ふるチャレ!」でもふるさと納税がお得になります(実施期間:2024年1月1日(月)~2024年12月31日(火))。期間中に30,000円を寄付するごとに、Amazonギフトカードがもらえ、最大300,000円の寄付で、15,000円分のAmazonギフトカードがプレゼントされます。
なお、「ふるチャレ」の参加には、「エントリー」が必要です。必ずエントリー完了ページが表示されたことをご確認ください。
これらのキャンペーンはすべて併用可能なので、ぜひ参加をご検討ください。
なお、獲得した永久不滅ポイントは、「セゾンのふるさと納税」における支払いで「100ポイント=450円」として利用できるほか、ギフト券への交換も可能です。
ふるさと納税の5つの注意点
メリットの多いふるさと納税ですが、注意点も存在します。
いざふるさと納税をする際、事前に知っておくべき注意点を5つご紹介します。
①控除額の上限が決まっている
年収や家族構成、住宅ローンの有無などにより控除上限額が決められています。控除上限額を超えて寄付した分は自己負担となるため、事前にご自身の世帯の控除上限額をシミュレーションしておくことが必要です。
上限額は「セゾンのふるさと納税」をはじめとしたポータルサイトで提供されているシミュレーション機能で確認できますので、返礼品選びと併せてぜひ活用しましょう。
なお、正確な控除上限額を確認する際には、ご自身の「収入」や「家族構成」「利用している控除制度」を把握する必要があります。
源泉徴収票や確定申告書の控えを用意したうえで、シミュレーションを行いましょう。
②自己負担2,000円は寄付金の額にかかわらず発生する
寄付金が3,000円であっても100,000円であっても、自己負担額は一定で2,000円必要です。寄付金額が少ないとお得感が薄れてしまうかもしれません。
寄付の前には、「自身の控除上限額」や「自分の欲しい返礼品の寄付金額」などを確認しておくようにしましょう。
③減税・節税にはならない
ふるさと納税は、自己負担額2,000円を除いた寄付金を所得税や住民税から控除されるなどメリットの多い制度ですが、減税や節税になるわけではないということを覚えておきましょう。
具体例として、60,000円を寄付して58,000円の控除を受けられる場合、58,000円はすでに寄付した自治体に支払っているため、支払うべき税金が減っているわけではありません。住んでいる自治体ではなく、寄付した自治体に税金を納めることになります。
④控除により戻るタイミングは翌年となる
確定申告をして控除を受ける場合は、所得税の控除は確定申告をした年の金額から控除され、住民税は翌年度の住民税から控除されます。ワンストップ特例で控除を受ける場合も、翌年度の住民税から控除されます。
例えば2020年1月にふるさと納税をしたとしても、控除を受けられるのは2021年になってからです。このように、寄付してから実際に控除を受けられるまでには、タイムラグがあるということを認識しておきましょう。
⑤確定申告が必要となるケースがある
ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う必要がある方(※)や、6つ以上の自治体にふるさと納税を行った方は、「ワンストップ特例制度」の適用対象外であり、確定申告をしなければ寄付金控除を受けられません。
ただし、ふるさと納税に関する確定申告手続きは、2021年分(令和3年分)の確定申告から、手続きが簡素化されています。
これまでは寄付ごとの「受領書」を確定申告書に添付する必要がありましたが、2021年分(令和3年分)からは、寄付ごとの「受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄付を記載した「寄付金控除に関する証明書」を添付することが可能になります。
「セゾンのふるさと納税」を運営する株式会社クレディセゾンは特定事業者に指定されており、セゾンが発行する証明書1点を添付するだけで済むので、確定申告の際にはぜひご活用ください。
(※)「個人事業主」「副業で20万円以上の収入がある給与所得者」など
お得にふるさと納税を利用したい方におすすめのポータルサイトとクレジットカードをご紹介
先述のとおり、ふるさと納税はクレジットカードを利用することで、寄付と合わせてクレジットカードのポイントを獲得できます。
所得税・住民税の控除と合わせて日々の出費を抑えられるため、お得に生活したい方はぜひクレジットカードを活用しましょう。
なお、利用するポータルサイトとクレジットカードの組み合わせによっては、通常時の還元率以上にポイントを獲得できるかもしれません。自身の所持しているクレジットカードの公式サイトを確認し、よりお得に利用できるポータルサイトを探してみましょう。
なお、これからクレジットカードを発行してふるさと納税を行う方は、セゾンカードの発行する下記2種のカードとポータルサイト「セゾンのふるさと納税」を利用するのがおすすめです。
● セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
「セゾンのふるさと納税」でセゾンカードを利用すると、永久不滅ポイントが3倍貯まるうえ、ギフト券プレゼントキャンペーンなど様々なキャンペーンを実施しています。また、特典が充実している次に紹介しているようなカードを選ぶと、ふるさと納税以外にもお得にご利用いただけます。
ここからは、新規入会キャンペーンの内容を交えつつ、ふるさと納税におすすめのセゾンのクレジットカードを2つご紹介します。
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
初年度の年会費が無料、さらに、年間1回(1円)以上のカード利用で翌年も年会費無料です。国内でのショッピング利用はポイント1.5倍になり、「セゾンポイントモール」経由のオンラインショッピングで永久不滅ポイント最大30倍になるため、ポイントが貯まりやすいクレジットカードです。
条件を満たすことで、海外旅行傷害保険(※1)・国内旅行傷害保険(※1)が適用されます。
そのほかにも次のような特典があります。
● 国内主要空港のラウンジが年2回まで無料
●世界の1,600ヵ所以上の空港ラウンジが利用できる 「プライオリティ・パス」のプレステージ会員(通常年会費469米ドル)が優待年会費で登録可能
● 最大30%のキャッシュバックが魅力の「セゾン・アメックス・キャッシュバック」
● セゾンポイントモールを経由してオンラインショッピングをすると永久不滅ポイントが最大30倍
● 全国約25,000ヵ所の店舗・施設利用が最大60%オフの優待価格になる「優待のあるお店」
● まんがセゾンにて通常決済金額の50%のポイントを還元
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードはふるさと納税での利用から日々の買物や旅行まで、さまざまなシーンで利用できるクレジットカードとなっています。
(※1)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費が22,000円(税込)のクレジットカードです。永久不滅ポイントは国内利用だと1.5倍・海外利用は2倍になります。
このカードでは、空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス」のプレステージ会員に無料で登録可能です。
そのほか、次の優待特典が付帯します。
● マイルを効率よくためられる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」が登録可能(※1)
● 航空券やレストランの予約を依頼できるコンシェルジュ・サービスが利用可能(※2)
● 2名以上で利用すると1名分のコース料理を無料になる「セゾンプレミアムレストランby招待日和」
● ホテルの優待特典が利用できるTablet(R) Hotelsの年会費が無料
● 海外旅行傷害保険(※3)
● 国内旅行傷害保険
● 対象店舗で最大30%がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」(※4)
● 全国約25,000ヵ所の店舗・施設利用が最大60%オフの優待価格になる「優待のあるお店」
● まんがセゾンにて通常決済金額の50%のポイントを還元
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、ショッピングに応じて自動でマイルがたまる「SAISON MILE CLUB」にサービス年会費5,500円(税込) 15万マイル上限達成で翌年度年会費無料で登録できます。
また、レストランやホテルの予約、航空券の手配を依頼できる「コンシェルジュ・サービス」が利用できることも大きな魅力となるでしょう。
また、日本国内で約200ヵ所の厳選されたレストランにて2名以上で利用すると1名分のコース料理を無料になる「セゾンプレミアムレストランby招待日和」が利用でき、大切なご家族やご友人との食事にもおすすめの特典です。
(※1)「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録すると、永久不滅ポイント優遇サービス(国内1.5倍、海外2倍)の対象外となります
(※2)「カードのご利用に関するお問い合わせ」の時間は9:00~21:00(年中無休)まで、「旅行全般に関するご相談」「コンシェルジュ・サービスに関するご依頼」は24時間(年中無休)で対応
(※3)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)対象店舗や開催期間がシーズンごとに異なりますので、事前に適用条件をご確認ください。
よくある質問
ふるさと納税を利用するにあたって「よくある質問」、および、それに対する「回答」をご紹介します。
Q1 申し込み期間はいつからいつまで
ふるさと納税は年間を通していつでも申し込みが可能です。ただし、控除の対象になるのは、寄付金受領証明書に記載されている受領日が1月1日~12月31日までの1年間のものに限られます。
ふるさと納税の申し込みが年内であっても、入金手続きなどで受領日が12月31日をまたいでしまった場合は翌年扱いとなることに注意しましょう。
Q2 複数の自治体へ寄付すると自己負担額は増えるのか
自己負担となる2,000円は、1回ごとの寄付について必要となるものではありません。自己負担額は1年間(1月~12月)の寄付金総額に対してかかるもので、複数の自治体に寄付しても2,000円のままなのでご安心ください。
まとめ
ふるさと納税は、全国各地の好きな自治体を、寄付金を通じて応援できる制度です。自治体によっては、寄付金の用途を指定することも可能です。寄付金は自己負担額2,000円を除いて、控除限度額までの全額を「寄付金控除」として、住民税や所得税から控除してもらえます。
そのうえ寄付した際の自治体からさまざまな特産品を返礼品として受け取れます。なかには、ブランド米や銘柄牛、電化製品といったものもあり、寄付額に応じてご自身で好きな返礼品を選べます。
さらに、寄付する際にクレジットカードで支払うことで、寄付と同時にポイントも貯められます。
ポータルサイトの還元率やキャンペーンなどをしっかり確認し、利用するクレジットカードを選びましょう。
おすすめのカードは、「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。それぞれに特長があるので、ご自身に適したものをお選びください。
なお、今なら「ふるさと納税キャンペーン」も実施中です。お得にふるさと納税を行えるので、申し込みを検討してはいかがでしょうか。
記事のなかで取り上げた注意点に留意しつつ、ぜひお得にふるさと納税をお楽しみください。