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マイナンバーカードの作り方や発行後の使い道を徹底解説!

マイナンバーカードの作り方や発行後の使い道を徹底解説!

最近、ニュースなどで「マイナンバーカード」という単語を見聞きする機会が増えていますが、2021年11月1日時点の交付枚数は約5,000万枚に留まっています。全人口の約40%にしか交付されていないため、まだマイナンバーカードを持っていない方が多数存在する状況です(※)。

身分証明書としても便利なマイナンバーカードは、可能であれば早めに発行したいところです。

しかし、「どのようにすれば作れるのか分からない」とお悩みの方がいらっしゃるかもしれません。

本記事では、マイナンバーカードの作り方を徹底解説し、使い道やマイナポイント事業についてもご紹介します。

(※)出典元:総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について

「マイナンバーカード」とは?

マイナンバーカード(個人番号カード)は、ICチップが搭載されたプラスチック製のカードです。裏面には、日本国内の全住民に対して指定・通知されている12桁の個人番号(マイナンバー)が記載されており、税・社会保障・災害対策などの手続きを行う際に使用されます。

表面には、氏名・住所・生年月日・性別などが記載され、顔写真も付けられているため、身分証明書としても利用可能です。ちなみに、カードに搭載されたICチップには電子証明書が格納されており、行政機関だけではなく民間事業者もICチップの空き領域や電子証明書を活用できます。

なお、マイナンバーの取得・利用・保管などについては「番号法」によってルールが定められており、個人情報を安全かつ適正に取り扱うための法整備も行われています。

マイナンバーカードが交付されるようになった経緯

従来、行政機関内部では、個人情報を管理するために住民票コードや基礎年金番号、健康保険被保険者番号などが使われていました。しかし、一元的な番号が存在しないために福祉サービスや社会保険料に関する確認に時間や労力が必要となり、非効率な状態となっていました。

これを受けて2013年に国会で可決・成立したのが番号法であり、2015年10月から日本国内の全住民に対して「マイナンバー通知カード(個人番号通知カード)」が送付されるようになって以降、「行政の効率化」という目的が実現されつつあります。

また、マイナンバー制度は「公正・公平な社会の実現」や「国民の利便性の向上」も目的としており、行政機関だけではなく国民にとってもメリットのある仕組みといえるでしょう。

2016年1月から、希望者に対してマイナンバーカード交付が開始されました。マイナンバーカードには顔写真が付いており、単独で本人確認に使えます。また、ICチップの空き領域や電子証明書を利用して、さまざまなサービスを受けられるようになりました。

「マイナンバーカード」を作るのに必要なもの

マイナンバーカードを作るためには、「申請書類」と「顔写真」の2つが必要です。

以下ではどのような申請書類、顔写真を準備しておけば良いのかご紹介するので、これから申請をする方はぜひ参考にしてください。

申請書類

マイナンバーの申請には、「個人番号カード交付申請書」が必要です。申請書は、「個人番号通知カード」または「個人番号通知書」に同封されていますので、送付された封筒の中身をご確認ください。

申請書と併せて送付されている個人番号通知カードは、2015年10月から2020年5月までの期間に、住民票を有する全住民にマイナンバーを通知するために郵送された紙製のカードです。通知書は、2020年5月25日以降に出生などで新たにマイナンバーが付番された方に郵送されています。

申請書がない場合は、「マイナンバーカード総合サイト」から申請書(郵送専用)をダウンロード可能です。2021年1月から3月にかけて、まだ申請していない方に対して交付申請書が順次再送されています。届いていないか今一度確認し、手元にない方はダウンロードも検討しましょう。

なお、市区町村の窓口でも、オンライン申請および郵送申請に使える申請書を発行してもらえます。また、申請書ID(申請書に記載されている23桁の数字)が分かる場合は、申請書が手元になくてもオンラインで申請が可能です。

顔写真

顔写真は、正面・無帽・無背景で直近6ヵ月以内に撮影したものを用意しましょう。帽子をかぶった状態や平常の顔貌と著しく異なる表情での撮影や、不鮮明だったり画像処理を施したりした写真は不可です。郵送申請する場合は、以下の点にもご留意ください。

● サイズは縦4.5cm×横3.5cm
● 裏面に氏名・生年月日を記入してから貼り付ける

スマートフォンやパソコンからオンライン申請する場合は、デジタルデータとして保存しておきましょう。ファイル形式はjpeg、カラーモードはRGBカラー、ファイルサイズは20KBから7MBまで、ピクセルサイズは幅480~6000ピクセル、高さ480~6000ピクセルと決められています。

「乳幼児」「寝たきり」などの理由によって基準を満たす写真を撮影できない場合は、個人番号カードコールセンターに連絡してください。申請書IDを伝えれば、個別に対処法の案内を受けることができます。

マイナンバーカードを作る手順

マイナンバーカードを作る手順

マイナンバーカードを作るために必要な申請書類、顔写真を用意したら、早速申請してみましょう。申請から受け取りまでの流れは、下記のとおりです。

1. 4種類の方法からご自身に適したものを選んで申請
2. 発行されたカードを受け取る

ここからは、手順別に内容を詳しく説明していきます。

①4種類の方法から選んで申請する

マイナンバーカードの申請方法は、以下の4種類です。

● スマートフォン
● パソコン
● 証明写真機
● 郵送

いずれの方法でも、申請書ID、氏名、生年月日の記載・入力は必須ですが、氏名の点字表記や電子証明書の有無については自由に選択できます。ただし、電子証明書を発行しない場合は、e-Taxやコンビニ交付サービスなどが利用できなくなるという点にご留意ください。

ここからは、申請方法別に手続きの詳細・注意点を説明していきます。

スマートフォンから申請する方法および注意点
スマートフォンのカメラで申請書の二次元コードを読み取り、オンライン申請用サイトにアクセスしてください。申請書IDは自動的に入力されます。

次に、氏名やメールアドレスを入力・送信すると、申請者専用WEBサイトのURLが記載されたメールが届くので、URLからアクセスしましょう。

用意しておいた顔写真データ(アクセスしてから撮影も可)を登録し、画面の案内に従って必要事項(生年月日など)を入力してください。入力を終えると、完了通知メールが届きます。

なお、推奨環境がAndroid 8.0(Chrome 72)/Android 9.0(Chrome 72)/iOS 12.1(Safari 12.0)とされている点にご注意ください。

パソコンから申請する方法および注意点
オンライン申請用サイトにアクセスし、申請書IDや氏名、メールアドレスを入力・送信してください。申請者専用WEBサイトのURLが記載されたメールが届くので、URLからアクセスして顔写真を登録しましょう。

必要事項(生年月日など)を入力して申請を終えると、完了通知メールが届きます。なお、スマートフォンのカメラで二次元コードを読み込んだ場合と異なり、23桁の申請書IDをご自身で入力しなければなりません。ミスすると正しくカードが発行されないので、慎重に入力しましょう。

証明写真機から申請する方法および注意点
タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、料金を入れましょう。次に、申請書の二次元コードをバーコードリーダーにかざしてください。画面の案内に従って必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信すると申請が完了します。

対応している証明写真機は、以下の通りです。

● ■Ki-Re-i(株式会社DNPフォトイメージングジャパン)
● ■Photo-Me(日本オート・フォート株式会社)
● ■証明写真ボックス(富士フイルム株式会社)
● ■プロ写真館(三吉工業株式会社)

街中にある全ての証明写真機が対応しているとは限らない点にご注意ください。

郵送で申請する方法および注意点
個人番号カード交付申請書に必要事項を記入して、署名または記名・押印しましょう。顔写真を貼り付けたら、送付用封筒(切手不要)に入れて郵送してください。

申請書が手元にない場合は「マイナンバーカード総合サイト」からダウンロードしましょう。なお、差出有効期限が2022年5月31日までとなっている返信用封筒(切手不要)の材料も併せてダウンロード可能です。

郵送申請では、貼り付ける顔写真の裏面に氏名・生年月日を記入することを忘れないように注意しましょう。

②発行されたマイナンバーカードを受け取る

申請から1ヵ月程度で市区町村から交付通知書(ハガキ)が自宅に届きます。通知書に記載されている交付場所にて受け取りましょう。

交付の際には以下の書類が必要となりますので、あらかじめ確認・用意しておくことをおすすめします。

● 交付通知書
● 通知カード(2020年5月以前に交付を受けている場合)
● 住民基本台帳カード(持っている場合)
● 本人確認書類(写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなど)

窓口で本人確認をし、署名用電子証明書(e-Taxなどで電子文書を作成・送信する際に使用)や利用者証明用電子証明書(マイナポータルなどにログインしたり、コンビニ交付サービスを利用したりする際に使用)、住民基本台帳アプリ、券面事項入力補助用アプリの暗証番号設定を終えるとカードが交付されます。

原則、受け取りは本人に限られますが、病気・障害などのやむを得ない事情がある場合は代理人に委任できるのでご安心ください。また、15歳未満の方や成年被後見人の場合は、法定代理人が同行しましょう。

マイナンバーカードの使い道

申請手続きが完了し交付されたマイナンバーカードは、「個人番号の証明」以外にも以下に示すような用途で使えます。

● 身分証明書として使える
● コンビニエンスストアなどで各種証明書を取得
● 行政手続きのオンライン申請
● 公共サービスの利用者カードとして使える
● スムーズに銀行や証券会社の口座を開設

各項目について説明していきます。

身分証明書として使える

券面に氏名や住所、生年月日、性別が記載されており、顔写真も付いているため、本人確認の際に身分証明書として使えます。

ちなみにマイナンバーカードは、2021年11月現在、個人番号の確認と本人確認を1枚で済ませることができる唯一のカードです。

コンビニエンスストアなどで各種証明書を取得できる

2020年3月12日時点で740市区町村が「コンビニ交付サービス」を導入しており、コンビニエンスストアやスーパーなど約55,000店舗でマイナンバーカードを使って各種証明書を取得できます(※)。以下は、取得可能な証明書の例です。

● 住民票の写し
● 住民票記載事項証明書
● 戸籍証明書
● 戸籍の附票
● 印鑑登録証明書
● 各種税証明書

市区町村役場は早朝や夜間、土日祝日は業務時間外ですが、コンビニ交付サービスなら6:30から23:00まで、土日祝日も対応しています。

(※)出典元:地方公共団体情報システム機構「コンビニ交付サービスの普及拡大について

行政手続きのオンライン申請に利用できる

マイナンバーカードのICチップに格納されている電子証明書を使うことにより、さまざまな行政手続きをオンライン上で実行できます。

例えば、「マイナポータル」(政府が運営するオンラインサービス)にログインすると、ワンストップで行政手続きの検索やオンライン申請が可能です。行政機関からの「お知らせ」も受け取れるので、手続き漏れによる損失を回避できます。

以下は、マイナポータル内でオンライン申請可能な行政手続きの例です。ただし、自治体によって申請可能な手続きが異なる点にご注意ください。

● 児童手当関係の手続き
● 保育所の入所申請
● 要介護・要支援の認定申請

ちなみに、「ねんきんネット」などのマイナポータル以外の行政機関のサイトとも連携可能です。特に確定申告をする必要のある方はマイナンバーカードを作っておくと利便性が高まります。

e-Taxの利用登録をするとオンラインで確定申告ができる

e-Taxとは、国税に関する申告や納税、各種届出ができるオンラインサービスのことです。マイナンバーカードを持っている場合はそのカードを使ってe-Taxにログインし、インターネット上で確定申告ができます。

マイナンバーカードがなくてもe-Taxは利用できますが、その場合は事前に税務署へ足を運び、ログインに必要なID・パスワードを発行する必要があります。税務署に足を運ばず、自宅で確定申告の手続きをしたい方は、ぜひマイナンバーカードを発行しましょう。

公共サービスの利用者カードとして使える

図書館の利用カードをはじめとして、さまざまな公共サービスを利用する際の「利用者証」としてマイナンバーカードを使えます。サービスごとに必要だった複数のカードをマイナンバーカード1枚にまとめられるので便利です。

なお、2021年3月から「健康保険証」としても利用できるようになりました。政府は2023年3月末までにほぼ全ての医療機関で使えるようにする方針を示しています。

スムーズに銀行や証券会社の口座を開設できる

銀行口座や証券会社の口座を開設する際に本人確認をしたり個人番号を確認したりするために、複数の公的書類を提出した経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

マイナンバーカードがあれば、1枚で個人番号確認書類と本人確認書類の両方の役割を果たせるのでスムーズに手続きが可能になります。

まとめ

マイナンバーカードを作れば、行政サービスをスムーズに受けられるようになります。また、身分証明書や健康保険証としても使えるので便利です。複数の申込方法が用意されているので、ご自身に適した手段をお選びください。

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