日本で消費税が導入されたのは1989年のことです。所得税の減税などを含む税制の大幅改革の一環として、商品の販売やサービスの提供に対して3％の消費税が課されるようになりました。

さらに、消費税は1997年に5％、2014年に8％へと税率が順次引き上げられています。そして2019年には消費税10%に引き上げられました。

消費税を10％に引き上げることで、特に低所得者の方への負担が深刻となる点が懸念されていました。

そのため、食料品や新聞など、一部の品目は消費税8％のまま据え置き、それ以外の品目は消費税10％に引き上げる措置がとられました。

消費税10％を標準税率、消費税8％を軽減税率と呼び、2つの税率が同時に適用されています。

消費税が引き上げられた理由は、主に年金や医療といった社会保障の財源確保のためです。

年金や医療などの社会保障の財源は保険料で賄うのが基本ですが、現役世代に負荷が集中してしまうため、税金や国債の発行なども財源に充てています。しかし、昨今では高齢化に伴い、税金や国債への依存度が高まっています。

このような背景のなか、社会保障制度を維持するためには安定的な財源を確保が必要とされ、消費税は10%へ引き上げられました。

消費税はその性質上、景気による影響を受けにくく、現役世代へ負担が集中することも避けられるため、社会保障の財源として適しているとされています。

軽減税率は、飲食料品や新聞などに適用される消費税率を8％とする制度です。

消費税の逆進性(低所得者ほど税負担が重くなる性質)に配慮し、飲食料品など一部の生活必需品については税率を引き下げる措置が取られています。

軽減税率は、2019年10月の消費税引き上げと同時に開始されました。終了時期については定められておらず、消費税法の改正がない限り制度は存続します。

軽減税率の対象品目としては以下の2種類です。

● 飲食料品(一部例外あり)
● 新聞(定期購読で週2回以上発行されるもの)

飲食料品は酒類、外食、ケータリング等の例外を除き、軽減税率の対象となります。

新聞は、定期購読で週2回以上発行されるものが対象です。コンビニで購入した新聞などは定期購読ではないため、軽減税率の対象にはなりません。

飲食料品もすべてが軽減税率の対象となるわけではなく、例外が規定されています。

飲食料品でも以下の品目については軽減税率の対象外となり、標準税率10%で課税されます。

● 酒類
● 外食
● ケータリング等(有料老人ホームでの提供・学校給食などは軽減税率)
● 一体資産(一部軽減税率の対象)

酒類、外食、ケータリング等は軽減税率の対象外です。

テイクアウトは軽減税率の対象となりますが、コンビニなどのイートインは外食として扱われ、標準税率10%が適用されます。

また、一体資産も標準税率が適用されます。一体資産は、おもちゃ付きのお菓子、紅茶とティーカップのセット商品など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体になっている商品のことです。

ただし、一体資産のうち、税抜価格が1万円以下で、かつ食品価額に占める割合が2/3以上の場合は、例外的に軽減税率の対象となります。

そのほか、有料老人ホームで提供される食事や学校給食などはケータリング等に該当しますが、一定の金額以下の場合は例外として軽減税率の対象となります(※)。

(※)2026年6月1日までは1食690円、1日累計2,070円までが対象です。2026年6月1日以降は1食730円以下、1日累計2,190円までに変更となります。

消費税と地方消費税の違いについて見ていきましょう。消費税は「国税」と「地方税」に分かれており、その合計は標準税率で10%、軽減税率で8%です。

消費税と地方消費税の納付には、事業者が合わせて所轄税務署に申告・納付します。税金自体は国税と地方消費税に分かれていますが、納付手続きはまとめて行われる点が特徴です。

また、消費者が支払う際には、国税としての消費税も地方消費税を合算して支払っています。普段意識することは少ないものの、国税と地方消費税の両方をまとめて負担している仕組みです。

日常の支払方法をクレジットカードにすることで、消費税も含めた支払金額に対してポイントが還元されます。

節約したい方は、現金からクレジットカードに切り替えてポイントを貯めることで、今よりお得にお買物ができるでしょう。

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消費税10％の対象品目はかなり多く、テイクアウトを利用するなどして節約を心がけることが重要です。

また、普段のお買物でクレジットカードを利用すれば、消費税分もポイントが貯まり、節約につなげられます。まだクレジットカードを所有していない方は、セゾンカードのお申し込みをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。