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「総量規制」とは年収の3分の1を超える貸付を禁止する規則!対象外となる借入も解説

「総量規制」とは年収の3分の1を超える貸付を禁止する規則!対象外となる借入も解説

人生では、ケガや病気、冠婚葬祭など、さまざまな理由から急に現金を用意しなければならない状況が発生します。そのような状況では、「クレジットカードのキャッシング機能」「貸金業者」といった選択肢もあります。

しかし、貸金業者からの借入には「総量規制」と呼ばれるルールが存在し、申込者の年収によっては希望した金額を貸し付けてもらえないケースがあることにご留意ください。本記事では、お金の借入を検討中の方に向けて、総量規制について解説します。加えて、総量規制が原因で借入が不可能な場合の対処法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

年収の3分の1を超える貸付を禁止する「総量規制」

年収の3分の1を超える貸付を禁止する「総量規制」

総量規制とは、2006年に国会で可決・成立し、2010年から完全施行された「改正貸金業法」に基づくルールです。多重債務者の発生が深刻な社会問題となっていたため、借り過ぎ・貸し過ぎを防止する目的で導入されました。

改正貸金業法第13条の2によって、返済能力を超えた貸付(年収の3分の1を超える貸付)は原則として禁止されています。複数の借入がある場合は、借入金額を合計して判定するという点にご留意ください。2社目以降の借入をする際は、現時点における合計借入金額を把握しておきましょう。

総量規制の対象になる借入

総量規制の対象は、貸金業法が適用される「貸金業者」からの借入です。貸金業者とは、「金銭を貸し付ける業務を営み、都道府県または財務局(※)に登録されている業者」を指します。なお、個人向けの貸付は原則として総量規制の対象となりますが、法人向けの貸付は対象外です。

ところで、貸金業者という単語から「消費者金融業者」をイメージする方がいらっしゃるかもしれませんが、それ以外にもさまざまな業者が貸金業者として登録されています。下表に、貸金業者の例をまとめました。

貸金業者の例 説明
消費者金融業者 一般消費者に対して融資を実施する金融業者
事業者金融業者 不動産担保金融業者など
クレジットカード会社・信販会社 キャッシング機能付きクレジットカードを発行して貸付を実施する場合は貸金業者に該当
百貨店・スーパーなど 貸付を実施する場合は貸金業者に該当

「クレジットカードのキャッシング機能によって現金を貸し付ける行為」には貸金業法が適用されるため、総量規制の対象となります。なお、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」から、登録されている貸金業者の情報をチェックすることが可能です。

(※)営業所・事務所が2つ以上の都道府県にある場合

総量規制の対象にならない借入

貸金業者からの借入であっても総量規制の対象にならないケースが存在し、以下に示す2つの類型に分けられます。

■除外貸付:総量規制になじまない貸付
■例外貸付:顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付

また、クレジットカードのショッピング枠の利用や銀行からの借入は総量規制の「対象外」となります。以下、「除外貸付と例外貸付の違い」および「クレジットカードのショッピング枠の利用や銀行からの借入」について説明します。

除外貸付と例外貸付の違い

除外貸付と例外貸付の違いを下表にまとめました。

総量規制の対象にならない貸付の類型 対象にならない理由
除外貸付 貸付金額が高額であることが多く、「年収の3分の1まで」という基準を適用することが不適当な契約類型であり、借入金額が総量規制における借入残高に算入されません。そのため、除外貸付を受けている金額にかかわらず、貸金業者からの新規借入が可能です。
例外貸付 「返済能力に問題がない場合」または「借入の必要性・緊急性が高い場合」に、例外的に「年収の3分の1」を超える借入が許される契約類型であり、借入金額が総量規制における借入残高に算入されます。例外貸付を受けて借入残高が総量規制の基準(年収の3分の1)を超えた場合、貸金業者からの新規借入が除外貸付や例外貸付を除いて不可能になる点にご留意ください。

以下は、除外貸付および例外貸付に分類されるローン・貸付の具体例です。

【除外貸付となるローン・貸付(※1)】
■不動産の建設や購入などに必要な資金の貸付(住宅ローン)
■自動車を購入する際に実施される自動車担保貸付(自動車ローン)
■個人顧客または当該個人顧客の親族で生計を共にする者の高額療養費を支払うための資金の貸付
■有価証券を担保とする貸付
■不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付
■売却を予定している不動産の売却代金によって返済される貸付

【例外貸付となるローン・貸付(※2)】
■顧客にとって一方的に有利となる条件による借換え
■借入残高を段階的に減少させることを目的とする借換え
■個人顧客または当該個人顧客の親族で生計を共にする者の緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付
■社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(「10万円以下」「返済期間は3か月以内」などの要件あり)の貸付
■顧客本人の年収と配偶者の年収の合計金額の3分の1以下の貸付(配偶者の同意が必要)
■個人事業者に対する貸付(事業計画や収支計画、資金計画に照らして、返済能力を超えないと認められる場合)
■新たに事業をはじめる個人顧客に対する貸付(事業計画や収支計画、資金計画に照らして、返済能力を超えないと認められる場合)
■預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」としての貸付(「確実に貸付が実施されると認められること」や「返済期間が1か月を超えないこと」が要件)

住宅・自動車の購入、医療費の支払いなど、事情・借入目的によっては除外貸付や例外貸付を利用できることがあるので、貸金業者に相談してみてはいかがでしょうか。

(※1)根拠法令は、貸金業法施行規則第10条の21第1項
(※2)根拠法令は、貸金業法施行規則第10条の23第1項および第10条の28第1項

貸金業法が適用されない借入やサービス

クレジットカードのショッピング枠の利用は、割賦販売法が適用されるため、総量規制の対象外です。現金の借入はできませんが、さまざまな商品・サービスの購入に使えます。スーパーやコンビニだけではなく、医療機関においてもカード払いに対応している施設が増加しているので、現金払いではなくクレジットカードで支払うことを検討してみてはいかがでしょうか。

また、銀行や信用金庫などからの借入は、別の法律(銀行法や信用金庫法など)が適用されるため、総量規制の対象外となります。ただし、銀行も総量規制を意識した取り組みをおこなっており、必ず年収の3分の1を超える金額を借りられるわけではありません。

借入は総量規制を意識して計画的に行おう

貸金業者からの借入には総量規制というルールが設けられており、原則として年収の3分の1を超える金額を借りることはできません。総量規制を意識しつつ、計画的に必要な金額だけを借り入れるようにしましょう。

規制に抵触しないよう借入金額を抑えたいという方は、旅行費用や買物費用などをクレジットカードで支払うことを検討してみてはいかがでしょうか。支払いをクレジットカードに一元化すれば、日々の出費を管理しやすくなり、節約にもつながります。ただし、クレジットカードも利用時には支払い義務が生じます。収支バランスが崩れるほどの利用は避けるようにしましょう。

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総量規制のまとめ

貸金業法には総量規制と呼ばれるルールが設けられており、貸金業者からの「年収の3分の1を超える金額の借入」が制限されています。そのため、借入は必要最低限の金額に抑えていく必要があるといえるでしょう。

いざというときに備えて、クレジットカードの利用も検討しましょう。クレジットカードの利用は買物に利用できるポイント・マイルが付与されたり、各種割引サービスをはじめとしたカード付随の特典を活用できたりするため、支出を抑える効果も期待できます。さらにキャッシング機能もあるため、借り入れもできます。

クレジットカードの利用を検討している方には、最短5分で発行が完了するセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード Digitalの利用をおすすめします。ショッピングの際に割引を受けたり永久不滅ポイントを付与されたり、デジタルカードとONLINEキャッシングを組み合わせれば、早めにキャッシングできたりします。後日、届くナンバーレスカードがあれば、ATMでの借り入れも可能です。ぜひ検討してみて下さい。

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