総量規制とは、2006年に国会で可決・成立し、2010年から完全施行された「改正貸金業法」に基づくルールです。多重債務者の発生が深刻な社会問題となっているため、借り過ぎ・貸し過ぎを防止する目的で導入されました。

改正貸金業法第13条の2によって、返済能力を超えた貸付(年収の3分の1を超える貸付)は原則として禁止されています。

複数社からの借入がある場合は、借入金額を合計して判定するという点にご留意ください。2社目以降の借入をする際は、現時点における合計借入金額を把握しておきましょう。

総量規制の対象は、貸金業法が適用される「貸金業者」からの借入です。貸金業者とは、「金銭を貸し付ける業務を営み、都道府県または財務局(※)に登録されている業者」を指します。

なお、個人向けの貸付は原則として総量規制の対象となりますが、法人向けの貸付は対象外です。

貸金業者という単語から「消費者金融」をイメージする方がいらっしゃるかもしれませんが、それ以外にもさまざまな業者が貸金業者として登録されています。下表に、貸金業者の例をまとめました。

「クレジットカードのキャッシング機能によって現金を貸し付ける行為」には貸金業法が適用されるため、総量規制の対象となります。

なお、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」から、登録されている貸金業者の情報をチェックすることが可能です。

(※)営業所・事務所が2つ以上の都道府県にある場合

貸金業者からの借入であっても総量規制の対象にならないケースが存在し、以下に示す2つの類型に分けられます。

■除外貸付：総量規制になじまない貸付
■例外貸付：顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付

また、クレジットカードのショッピング枠の利用や銀行からの借入は総量規制の「対象外」となります。以下、「除外貸付と例外貸付の違い」および「クレジットカードのショッピング枠の利用や銀行からの借入」について説明します。

除外貸付と例外貸付の違いを下表にまとめました。

以下は、除外貸付および例外貸付に分類されるローン・貸付の具体例です。

【除外貸付となるローン・貸付(※1)】
■不動産の建設や購入などに必要な資金の貸付(住宅ローン)
■自動車を購入する際に実施される自動車担保貸付(自動車ローン)
■個人顧客または当該個人顧客の親族で生計をともにする者の高額療養費を支払うための資金の貸付
■有価証券を担保とする貸付
■不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付
■売却を予定している不動産の売却代金によって返済される貸付

【例外貸付となるローン・貸付(※2)】
■顧客にとって一方的に有利となる条件による借換え
■借入残高を段階的に減少させることを目的とする借換え
■個人顧客または当該個人顧客の親族で生計をともにする者の緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付
■社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(「10万円以下」「返済期間は3ヵ月以内」などの要件あり)の貸付
■顧客本人の年収と配偶者の年収の合計金額の3分の1以下の貸付(配偶者の同意が必要)
■個人事業者に対する貸付(事業計画や収支計画、資金計画に照らして、返済能力を超えないと認められる場合)
■新たに事業を始める個人顧客に対する貸付(事業計画や収支計画、資金計画に照らして、返済能力を超えないと認められる場合)
■預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」としての貸付(「確実に貸付が実施されると認められること」や「返済期間が1ヵ月を超えないこと」が要件)

住宅・自動車の購入、医療費のお支払いなど、事情・借入目的によっては除外貸付や例外貸付を利用できることがあります。上記の目的で借入を行う際に総量規制の額を超えてしまう場合は、貸金業者に相談してみましょう。

(※1)根拠法令は、貸金業法施行規則第10条の21第1項
(※2)根拠法令は、貸金業法施行規則第10条の23第1項および第10条の28第1項

クレジットカードのショッピング枠の利用は、割賦販売法が適用されるため、総量規制の対象外です。現金の借入はできませんが、さまざまな商品・サービスの購入に使えます。

スーパーやコンビニだけではなく、医療機関においてもカード払いに対応している施設が増加しています。手持ちの現金がない場合は、クレジットカードでのお支払いもひとつの手段です。

また、銀行や信用金庫などからの借入は、別の法律(銀行法や信用金庫法など)が適用されるため、総量規制の対象外となります。ただし、銀行も総量規制を意識した取り組みを行っており、年収の3分の1を超える金額を借りられないケースもあります。

総量規制にかかわる注意点としては、以下の3つが挙げられます。それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

● すべての貸金業者からの借り入れの合計額が総量規制の対象
● 必ずしも年収の3分の1以内まで借り入れができるわけではない
● 違法業者を利用しないようにする

すべての貸金業者からの借り入れの合計額が、年収の3分の1以内であることが必要となります。1社からの借り入れが、年収の3分の1以内であれば良いというわけではありません。

例えば、年収450万円の人がある貸金業者から100万円を借り入れしている場合、ほかの貸金業者からは合計で50万円までしか借り入れはできません。

貸金業者は、貸付の際に申込者の収入や借入状況を基に審査を行います。

お申し込みの際に申告した収入や、信用情報機関を参照して確認できる借入状況を基に返済能力を判断し、申込者ごとに利用限度額を設定します。

総量規制の上限額までであれば必ず借り入れができるわけではなく、審査の結果によっては、希望よりも低い利用限度額が設定されることもあるので注意してください。

貸付を行う業者のなかには、総量規制を超える貸付を行っていたり、年20％を超える違法な高金利を設定していたりする違法業者もあります。審査なしで利用できると謳う違法業者も注意が必要です。

違法業者から借り入れをすると、法外な高金利で返済額が膨れ上がったり、脅迫のような取立てにあったりなどのリスクも想定されます。

なお、貸金業を営むためには、財務局または都道府県の登録が必要です。借り入れの際には、業者の登録の有無を確認し、登録のない業者からの借り入れは行わないようにしましょう。

参考：登録貸金業者情報検索サービス(金融庁)

貸金業者からの借入には総量規制というルールが設けられており、原則として年収の3分の1を超える金額を借りることはできません。総量規制を意識しつつ、計画的に必要な金額だけを借り入れるようにしましょう。

規制に抵触しないよう借入金額を抑えたいという方は、旅行費用やお買物費用などをクレジットカードで支払うことを検討してみると良いかもしれません。

お支払いをクレジットカードに一元化すれば、日々の出費を管理しやすくなり、節約にもつながります。ただし、クレジットカードも利用したら必ず支払義務が生じます。収支バランスが崩れるほどの利用は避けるようにしましょう。

おすすめのカードは、日常使いでお得に永久不滅ポイントを貯められる「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digital」や「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カードDigitalの特長は以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料(2年目以降は1,100円(税込))
● 前年に1円以上のカードご利用で翌年度も年会費無料
● お申し込み開始から最短5分でデジタルカードを発行可能
● QUICPay™(クイックペイ)のご利用でポイント還元率最大2%相当(※)
● セゾンポイントモールでのオンラインショッピングがお得

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digitalは、お申し込み開始から最短5分でセゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」上に発行されるデジタルカードです。

デジタルカードはオンラインショッピングや電子マネー決済に利用可能になるため、すぐにクレジットカードを利用したい方に役立ちます。

年会費は初年度無料で、2年目以降は通常1,100円(税込)で、前年に1円以上の利用があれば2年目以降も年会費は無料です。

デジタルカードが発番された後、カード番号や有効期限、セキュリティコードなどが記載されていないICチップ付きのプラスチックカードが郵送されるため、一般的なクレジットカードと同様にコンビニやスーパーなどで利用できます。

また、本カードではQUICPay™(クイックペイ)加盟店にてQUICPay払いを選択すると、合計金額(税込)の最大2%(永久不滅ポイント4倍)相当の還元を受けられます(※)。

さらに優待特典も充実しており、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスとして「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

お申し込み開始から最短5分でデジタルカードが使えるようになり、ポイント還元率がアップする優待特典が付帯するため、お買物をお得にしたい方におすすめのクレジットカードです。

(※)適用には、諸条件があります。詳細はカードお申し込みページをご確認ください。

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セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの特長は、以下のとおりです。

● 初年度年会費無料(2年目以降11,000円(税込))※年1回以上の利用で2年目以降も年会費無料
● 国内利用1.5倍、海外利用2倍のポイント還元率(※1)(※2)
● 国内旅行傷害保険・海外旅行傷害保険が利用付帯(※3)
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み可能(※4)(※5)(※6)
● セゾン国内空港ラウンジサービスが利用可能
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
●「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能

適用条件を満たすことで最高5,000万円(※7)の海外旅行傷害保険が付帯する(※3)など、充実したサービスが付帯しています。特に、旅行時に役立つ特典が多く付帯しているので、旅行へ行く機会が多い方におすすめです。

また、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」(通常年会費99米ドル/スタンダードプラン)に年会費無料でお申し込みいただけます(※5)(※6)。

ショッピング利用時のポイント還元率は高めに設定されており、国内だと1.5倍、海外だと2倍にアップする優待特典が付いています(※1)。

さらに、300,000以上のショップが出店する「セゾンポイントモール」を経由してお買物をすると、最大30倍のポイントが貯まるため、より効率良くポイントを貯められます。

そのほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用したりすることが可能です。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

なお、年会費は初年度無料、2年目以降は11,000円(税込)です(年1回以上の利用で2年目以降も年会費無料)。リーズナブルな価格で保有できるため、初めてゴールドカードを発行する方にも向いています。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)通常年会費 99米ドル(スタンダードプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※7)傷害死亡・後遺障害保険金額

＞＞詳細はこちら

貸金業法には総量規制と呼ばれるルールが設けられており、貸金業者からの「年収の3分の1を超える金額の借入」が制限されています。そのため、借入は必要最低限の金額に抑えていく必要があります。

いざというときに備えて、クレジットカードの利用も検討しましょう。クレジットカードのショッピング枠の利用は総量規制の対象外のため、手元に現金がなくても、引き落とし日までに用意すれば問題ありません。

クレジットカードはお買物に利用できるポイント・マイルが付与されるほか、各種割引サービスをはじめとした特典も活用できます。また、キャッシング機能もあるため、お申し込みをして審査に通過すれば借り入れも可能です。

クレジットカードの利用を検討している方には、お申し込み開始から最短5分で発行できるセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード Digitalや充実したサービスが付帯したセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。