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総量規制とは?対象外となる借入や利用する際の注意点について解説

総量規制とは?対象外となる借入や利用する際の注意点について解説

ケガや病気、冠婚葬祭など、さまざまな理由から急に現金を用意しなければならない状況が発生します。そのような状況では、「クレジットカードのキャッシング機能」「貸金業者」といった選択肢もあります。

しかし、貸金業者からの借入には「総量規制」と呼ばれるルールが存在し、申込者の年収によっては希望した金額を貸し付けてもらえません。

本記事では、お金の借入を検討中の方に向けて、総量規制について解説します。加えて、総量規制が原因で借入が不可能な場合の対処法や総量規制の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

年収の3分の1を超える貸付を禁止する「総量規制」

年収の3分の1を超える貸付を禁止する「総量規制」

総量規制とは、2006年に国会で可決・成立し、2010年から完全施行された「改正貸金業法」に基づくルールです。多重債務者の発生が深刻な社会問題となっているため、借り過ぎ・貸し過ぎを防止する目的で導入されました。

改正貸金業法第13条の2によって、返済能力を超えた貸付(年収の3分の1を超える貸付)は原則として禁止されています。

複数社からの借入がある場合は、借入金額を合計して判定します。2社目以降の借入をする際は、現時点における合計借入金額を把握しておきましょう。なお、銀行カードローンなど銀行法に基づく借入は総量規制の対象外です。

総量規制の対象になる借入

総量規制の対象は、貸金業法が適用される「貸金業者」からの借入です。貸金業者とは、「金銭を貸し付ける業務を営み、都道府県または財務局(※)に登録されている業者」を指します。

なお、個人向けの貸付は原則として総量規制の対象となりますが、法人向けの貸付は対象外です。

貸金業者という単語から「消費者金融」をイメージする方がいらっしゃるかもしれませんが、それ以外にもさまざまな業者が貸金業者として登録されています。下表に、貸金業者の例をまとめました。

貸金業者の例 概要
消費者金融業者 一般消費者に対して融資を実施する金融業者
事業者金融業者 不動産担保金融業者など
クレジットカード会社・信販会社 キャッシング機能付きクレジットカードを発行して貸付を実施する場合は貸金業者に該当
非営利特例対象法人 奨学金など社会的な目的や地域の特性に合わせ、営利目的でない貸付を行う法人

「クレジットカードのキャッシング機能によって現金を貸し付ける行為」には貸金業法が適用されるため、総量規制の対象となります。

なお、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」から、登録されている貸金業者の情報をチェックすることが可能です。

(※)営業所・事務所が2つ以上の都道府県にある場合

総量規制の対象にならない借入

貸金業者からの借入であっても総量規制の対象にならないケースが存在し、以下に示す2つの類型に分けられます。

■除外貸付:総量規制になじまない貸付
■例外貸付:顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付

また、クレジットカードのショッピング枠の利用や銀行からの借入は総量規制の「対象外」です。以下、「除外貸付と例外貸付の違い」および「クレジットカードのショッピング枠の利用や銀行からの借入」について説明します。

除外貸付と例外貸付の違い

除外貸付と例外貸付の違いを下表にまとめました。

総量規制の対象にならない貸付の類型 対象にならない理由
除外貸付 貸付金額が高額であることが多く、「年収の3分の1まで」の基準を適用することが不適当な契約類型であり、借入金額が総量規制における借入残高に算入されません。そのため、除外貸付を受けている金額にかかわらず、貸金業者からの新規借入が可能です。
例外貸付 「返済能力に問題がない場合」または「借入の必要性・緊急性が高い場合」に、例外的に「年収の3分の1」を超える借入が許される契約類型であり、借入金額が総量規制における借入残高に算入されます。例外貸付を受けて借入残高が総量規制の基準(年収の3分の1)を超えた場合、通常の新規借入ができなくなります。ただし、除外貸付や例外貸付に該当する借入は可能です。

以下は、除外貸付および例外貸付に分類されるローン・貸付の具体例です。

【除外貸付となるローン・貸付(※1)】
■不動産の建設や購入などに必要な資金の貸付(住宅ローン)
■自動車を購入する際に実施される自動車担保貸付(自動車ローン)
■個人顧客または当該個人顧客の親族で生計をともにする者の高額療養費を支払うための資金の貸付
■有価証券を担保とする貸付
■不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付
■売却を予定している不動産の売却代金によって返済される貸付

【例外貸付となるローン・貸付(※2)】
■顧客にとって一方的に有利となる条件による借換え
■借入残高を段階的に減少させることを目的とする借換え
■個人顧客または当該個人顧客の親族で生計をともにする者の緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付
■社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(「10万円以下」「返済期間は3ヵ月以内」などの要件あり)の貸付
■顧客本人の年収と配偶者の年収の合計金額の3分の1以下の貸付(配偶者の同意が必要)
■個人事業者に対する貸付(事業計画や収支計画、資金計画に照らして、返済能力を超えないと認められる場合)
■新たに事業を始める個人顧客に対する貸付(事業計画や収支計画、資金計画に照らして、返済能力を超えないと認められる場合)
■預金取扱借入先からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」としての貸付(「確実に貸付が実施されると認められること」や「返済期間が1ヵ月を超えないこと」が要件)
住宅・自動車の購入、医療費のお支払いなど、事情・借入目的によっては除外貸付や例外貸付を利用できることがあります。上記の目的で借入を行う際に総量規制の額を超えてしまう場合は、貸金業者に相談してみましょう。

(※1)根拠法令は、貸金業法施行規則第10条の21第1項
(※2)根拠法令は、貸金業法施行規則第10条の23第1項および第10条の28第1項

貸金業法が適用されない借入やサービス

クレジットカードのショッピング枠の利用は、割賦販売法が適用されるため、総量規制の対象外です。現金の借入はできませんが、さまざまな商品・サービスの購入に使えます。

スーパーやコンビニだけではなく、医療機関においてもカード払いに対応している施設が増加しています。手持ちの現金がない場合は、クレジットカードでのお支払いもひとつの手段です。

また、銀行や信用金庫などからの借入は、別の法律(銀行法や信用金庫法など)が適用されるため、総量規制の対象外となります。ただし、銀行も総量規制を意識した取り組みを行っており、年収の3分の1を超える金額を借りられないケースもあります。

総量規制の3つの注意点

総量規制にかかわる注意点としては、以下の3つが挙げられます。

● すべての貸金業者からの借り入れの合計額が総量規制の対象
● 必ずしも年収の3分の1以内まで借り入れができるわけではない
● 違法業者を利用しないようにする

それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

すべての貸金業者からの借り入れの合計額が総量規制の対象

すべての貸金業者からの借り入れの合計額が、年収の3分の1以内であることが必要となります。1社からの借り入れが、年収の3分の1以内であれば良いというわけではありません。

例えば、年収450万円の人がある貸金業者から100万円を借り入れしている場合、ほかの貸金業者からは合計で50万円までしか借り入れはできません。貸金業者は信用情報機関(CIC・JICCなど)を通じて借入状況を共有しているため、他社の借入を隠せない点には注意が必要です。

必ずしも年収の3分の1以内まで借り入れができるわけではない

総量規制は貸しすぎを防ぐためのルールであって、上限を保証する制度ではありません。貸金業者は、貸付の際に申込者の収入や借入状況を基に審査を行います。

お申し込みの際に申告した収入や、信用情報機関を参照して確認できる借入状況を基に返済能力を判断し、申込者ごとに利用限度額が設定されます。たとえ年収の3分の1以内でも、返済が困難と判断されれば、借入額が制限されるのが一般的です。

総量規制の上限額までであれば必ず借り入れができるわけではなく、審査の結果によっては、希望よりも低い利用限度額が設定されることもある点は注意しましょう。

違法業者を利用しないようにする

総量規制を超える貸付を行っていたり、年20%を超える違法な高金利を設定していたりする違法業者もなかにはあります。審査なしで利用できると謳う違法業者も違法業者とみて間違いありません。

違法業者から借り入れをすると、法外な高金利で返済額が膨れあがったり、脅迫のような取立てにあったりなどのリスクも想定されます。

なお、貸金業を営むためには、財務局または都道府県の登録が必要です。借り入れの際には、業者の登録の有無を確認し、登録のない業者からの借り入れは行わないようにしましょう。

参考:登録貸金業者情報検索サービス(金融庁)

借入は総量規制を意識して計画的に行おう

貸金業者からの借入には総量規制というルールが設けられており、原則として年収の3分の1を超える金額を借りることはできません。総量規制を意識しつつ、計画的に必要な金額だけを借り入れるようにしましょう。

総量規制に抵触しないためには、借入(キャッシング)ではなく、クレジットカードのショッピング枠を活用するのもひとつの方法です。ショッピング利用は総量規制の対象外になるため、金額の大きな旅行費用やお買物費用などは、クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用することでお支払い方法の選択肢を広げられます。

お支払いをクレジットカードに一元化すれば、日々の出費を管理しやすくなります。さらに、生活スタイルに合った優待特典が付帯しているクレジットカードを活用することで、節約にもつながります。

ただし、クレジットカードも利用したら必ず支払義務が生じます。収支バランスが崩れるほどの利用は避けるようにしましょう。

おすすめのカードは、日常使いでお得に永久不滅ポイントを貯められる「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、充実したサービスが付帯している「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費無料で保有できるセゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの上級グレードに該当するゴールドカードです。

また、2年目以降の年会費は11,000円(税込)ですが、年間1回(1円)以上のカードご利用で翌年度年会費も無料で保有できます。

ショッピング利用時のポイント還元率は国内で1.5倍、海外で2倍(※1)(※2)となっており、通常カードと比べて効率良く永久不滅ポイントを貯められます。「セゾンポイントモール」でのショッピングなら最大30倍の永久不滅ポイントを貯めることも可能です。

また、普段使いに役立つお得な特典も豊富です。例えば、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用ができたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

さらに、国内主要空港ラウンジを年2回まで無料で利用できるほか、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」(通常年会費99米ドル/スタンダードプラン)に年会費無料でお申し込み可能など、充実した特典・優待も付帯しています(※3)(※4)。

普段使いから旅行まで幅広く利用可能で、ステータス性の高いクレジットカードをお探しの方におすすめのゴールドカードです。

(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

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セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は33,000円(税込)です。家族カード(ファミリーカード)は、1枚につき3,300円(税込)の年会費で4枚まで発行可能で、国内主要空港などのラウンジが無料で利用できます。

ショッピング時に本カードの利用で国内・海外ともに通常の2倍永久不滅ポイントが貯まり(※1)(※2)、貯まった永久不滅ポイントはJALのマイルにも交換可能です。

また、サービス年会費5,500円(税込)でSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)にご登録いただくと、ショッピング1,000円(税込)につき10マイル貯めることができ、お得かつ自動的にJALのマイルと永久不滅ポイントが貯めることが可能です。

さらに、本カードのご利用で、優遇ポイントとして2,000円(税込)につき1ポイントの永久不滅ポイントが加算されます。この永久不滅ポイントをJALのマイルに交換することで、還元率は業界最高水準の最大1.125%となります(※1)。

なお、本カードでは、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※3)(※4)(※5)。

さらに、国際線を利用する際に、スーツケースなどの手荷物を自宅と空港間で届けてくれる「国際線手荷物宅配サービス」も利用可能です(※6)。重たい荷物をご自身で持つ必要がなく、旅行や出張の移動をよりストレスフリーにサポートします。

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合、往路・復路ともに対象カード1枚につきスーツケース1個まで無料、2個目以降は1個につき15%OFFの優待価格でご利用可能です。

そのほか、プラチナカードならではの特典として「コンシェルジュ・サービス」が利用できます。ホテル・航空券の手配、国内レストランの案内・予約を始め、カード会員のさまざまな相談に専任のスタッフが24時間365日応えます(※7)。

海外旅行の宿泊では「Tablet(R) Hotels」の優待も利用できます。Tablet(R) Hotelsの有料メンバーシップに年会費無料で登録でき、世界約1,000件のホテルで客室アップグレードや無料朝食サービスなどの特典が利用可能です。

また、2名以上のご利用で、国内外の厳選されたレストランでのコース料理が1名分無料になる「セゾンプレミアムレストランby招待日和」を利用できます(※8)。

国内(北海道から沖縄まで)および海外(シンガポール、ハワイ、台湾)で、さまざまなジャンルのレストランが優待の対象となり、記念日や会食の場をさらに特別な体験へと演出します。

そのほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。例えば、星野リゾートのさまざまなブランドの宿泊施設を本会員限定価格でご宿泊いただける「星野リゾート」優待などがあります(※8)。

プラチナカードならではの多彩なサービスで旅行や日常をより楽しみたい方に、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードはおすすめです。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)対象空港は成田国際空港、羽田空港(第2・第3ターミナル)、中部国際空港、関西国際空港となります。対象サイズは縦×横×高さ3辺の合計が160cm、重量25kgまでの手荷物です。
(※7)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00~17:00(土・日・祝日・12月31日~1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※8)本ご優待内容は予告なく変更・終了になる場合がございます。

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まとめ

貸金業法には総量規制と呼ばれるルールが設けられており、貸金業者からの「年収の3分の1を超える金額の借入」が制限されています。

総量規制は、クレジットカードのショッピング利用や銀行借入は対象外ですが、キャッシング利用は対象です。借入計画は返済能力を踏まえて慎重に立てなくてはいけません。

総量規制が心配な方は、いざというときに備えてクレジットカードの利用も検討しましょう。クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外のため、手元に現金がなくても、引き落とし日までに用意すれば問題ありません。

クレジットカードはお買物に利用できるポイント・マイルが付与されるほか、各種割引サービスを始めとした特典も活用できます。

また、キャッシング機能もあるため、お申し込みをして審査に通過すれば借り入れも可能です。ただし、クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象である点は注意してください。

クレジットカードの利用を検討している方には、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードやセゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

クレジットカードの利用は、資金繰りや支払い方法の選択肢を広げられる有益な手段です。借入は計画的に行いつつ、必要な場合はクレジットカードを活用しましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。

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