固定資産税とは、固定資産の価値に応じて納めなくてはいけない地方税です。

毎年1月1日時点で「不動産(家屋や土地)または償却資産」を所有するすべての方が課税の対象になります。

固定資産税の対象になる資産は、以下のようになっています。

土地	田、畑、宅地、池沼、山林、原野、雑種地
家屋	住宅、店舗、工場、倉庫、事務所
償却資産(※)	事業を営むために所有している構築物、機械、器具、備品

また、固定資産税は「使用」の有無ではなく、「所有」の有無で課税されることを覚えておきましょう。

例えば、不動産の場合であれば実際に住んでいない空き家であっても、所有していれば固定資産税を納めなくてはいけません。

なお、固定資産税は地方税のため、税率は自治体ごとに異なります。

ただし、多くの自治体では標準税率の1.4％を採用しているので、税率の目安として覚えておくとよいでしょう。

(※)1月31日(土曜日・日曜日・祝休日の場合は翌開庁日)までに、資産が所在する区を担当する市税事務所の固定資産税課償却資産係に申告が必要

都市計画税は、都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした税金です。

1月1日時点で都市計画法による市街化区域内に土地および家屋を所有している方が課税対象となり、固定資産税と一緒に納めます。

市街化区域内に関しては自治体ごとに定められており、住んでいる地域の自治体窓口で確認が可能です。

また、都市計画税は固定資産税と同様に地方税となるため、課税の有無や税率は自治体によって異なります。そのため、多くの自治体で都市計画税の課税が行われていますが、非徴収の自治体もあります。

なお、都市計画税の税率は、制限税率(上限税率)の0.3％としている自治体が多くなっています。

ここからは、横浜市の固定資産税に関してご紹介していきます。横浜市では固定資産税と都市計画税の両方が徴収され、各税率は以下のようになっています。

● 固定資産税：1.4％
● 都市計画税：0.3％

また、固定資産税は「課税標準額 × 税率」で算出されます。課税標準額とは、「固定資産評価額」に課税標準の特例(土地)が適用された金額のことです。

固定資産評価額は不動産の価値を評価し算定した額で、各自治体が決定するため、横浜市の場合は横浜市の基準に基づいて確認・評価が行われます。

なお、固定資産評価額は3年に1回見直されるので覚えておきましょう。

横浜市の固定資産税は、以下の流れで算出が可能です。

1. 課税評価額が決定(3年に1回見直し)
2. 課税標準額の算出
3. 課税標準額×税率で計算

例えば、課税標準額が3,000万円の家屋の場合、固定資産税額は「3,000万円 × 1.4％」となるため、42万円になります。

また、都市計画税額は「3,000万円 × 0.3％」となり、9万円です。

つまり、固定資産税の42万円と都市計画税の9万円の合計51万円を税金として横浜市に納めることになります。

横浜市の固定資産税(都市計画税)は、条件を満たせば特例や減額制度が適用されます。そのため、条件に該当する方は固定資産税が控除される可能性があります。

ここでは横浜市で利用できる固定資産税の特例や減額制度の大まかな概要を解説していきます。なお、特例や減額制度には細かな条件があります。詳しくは横浜市の公式サイトでご確認ください。

人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地(住宅用地)に関しては、課税標準額に対する特例措置があります。特例が適用されると課税標準額が低くなるため、税額が軽減される可能性があります。

住宅用地の区分と課税標準額は以下のようになっています。

区分	土地の利用状況と面積区分	課税標準額(固定資産税)	課税標準額(都市計画税)
小規模住宅用地	一戸あたり200㎡以下の部分	評価額の6分の1	評価額の3分の1
一般住宅用地	一戸あたり200㎡を超える部分	評価額の3分の1	評価額の3分の2
非住宅用地	店舗、工場等の住宅以外の敷地や空き地	評価額＝課税標準額	評価額＝課税標準額

住宅用地の課税標準額の特例に関しては、固定資産税と都市計画税の両方に適用されます。

固定資産税のほうが減額される割合が大きいため、基本的に固定資産税より都市計画税の課税標準額のほうが高くなる傾向があります。

以下、課税標準額ではなく、固定資産税自体に適用される減額制度をご紹介します。

新築住宅の場合は、条件を満たすことで一定の期間固定資産税が減額されます。こちらの減額制度に関しては申請をせずに自動で適用されます。

項目	内容
住宅の要件	・専用住宅：50㎡以上280㎡以下(一戸建て以外の貸家住宅は、40㎡以上280㎡以下) ・併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)：居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
減額される範囲	・120㎡以下の場合：2分の1 ・120㎡超～280㎡以下の場合：120㎡相当分は2分の1(120㎡を超える部分は減額の対象外になります)
減額される期間	・3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅：新築後5年間 ・一般住宅(上記以外)：新築後3年間
適用される税金	固定資産税

平成21年6月4日から令和4年3月31日までの間に建築された新築住宅のうち、認定長期優良住宅が対象の減額制度です。

減額制度の適用には、新築された日から翌年の1月31日までの間に家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当への申請が必要です。

項目	内容
住宅の要件	・専用住宅：50㎡以上280㎡以下(一戸建て以外の貸家住宅は、40㎡以上280㎡以下) ・併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)：居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
減額される範囲	・120㎡以下の場合：2分の1 ・120㎡超～280㎡以下の場合：120㎡相当分は2分の1(120㎡を超える部分は減額の対象外になります)
減額される期間	・3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅：新築後7年間 ・一般住宅(上記以外)：新築後5年間
適用される税金	固定資産税、都市計画税

平成23年10月20日から令和5年3月31日までの間に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき認定された、新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に適用される固定資産税の減額制度です。

適用には、新築期間やサービス付き高齢者向け賃貸住宅としての登録の有無、床面積など、6つの要件があるので、事前に確認しておきましょう。

こちらの減額制度の適用範囲や期間は以下のようになっています。

項目	内容
減額される範囲	独立的に区画された1戸当たりの床面積120㎡まで：3分の2
減額される期間	新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分
適用される税金	固定資産税

こちらの減額制度に関しては、区役所税務課の家屋担当職員が訪問して、家屋の調査を行うため、申請は必要ありません。

ただし、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の整備に要する費用に関して、国または地方公共団体から補助を受けている旨を証する書類(補助金交付決定通知書の写し)が必要になるため、用意しておきましょう。

平成28年1月2日から令和4年3月31日までの間に建築された新築住宅のうち、「一定の省エネ基準」に適合する住宅に対して適用される減額制度です。

新築された日から翌年の1月31日までの間に、家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当に申告が必要です。

項目	内容
住宅の要件	・専用住宅：50㎡以上280㎡以下(一戸建て以外の貸家住宅は、40㎡以上280㎡以下) ・併用住宅：(居住部分の割合が2分の1以上)：居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
減額される範囲	・120㎡以下の場合：2分の1 ・120㎡超～280㎡以下の場合：120㎡相当分は2分の1(120㎡を超える部分は減額の対象外になります)
減額される期間	・3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅：新築後5年間 ・一般住宅(上記以外)：新築後3年間
適用される税金	都市計画税

平成20年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定の熱損失防止改修工事が行われた住宅に適用される減額制度です。

制度の適用には、改修が完了した日から3ヵ月以内に市町村への申告が必要になります。

項目	内容
適用住宅の種類	平成20年1月1日以前から所在する住宅であること(賃貸住宅は対象外)
改修工事の内容	・工事金額が50万円(補助金を除く)を超えていること ・当該家屋の床面積が50㎡以上280㎡以下であること ・区分所有家屋の場合は、当該専有部分の床面積が50㎡以上280㎡であること ・省エネ改修工事を行うこと
減額される範囲	・120㎡以下の場合：3分の1 ・120㎡超～280㎡以下の場合：120㎡相当分は3分の1(120㎡を超える部分は減額の対象外になります)
減額される期間	改修工事が完了した翌年度分
適用される税金	固定資産税、都市計画税

なお、改修工事の内容に記載のある省エネ改修工事は、具体的に以下のような内容になっています。

● 区分所有家屋は、専有部分の窓の改修工事(必須)
● 窓の改修工事とあわせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事
● 改修部位がいずれも国土交通省の告示で定める省エネ基準に新たに適合することになること(必須)

また、長期優良住宅に該当する場合は、別途必要な要件があるので、事前に確認しておきましょう。

平成18年1月1日から令和4年3月31日までの間に一定の耐震改修工事が行われた住宅に適用される減額制度です。

制度の適用には耐震改修工事の完了後3ヵ月以内に、当該家屋の所在する区の区長あてに申告が必要です。

項目	内容
適用住宅の種類	昭和57年1月1日以前から所在する専用住宅、共同住宅、併用住宅(居住部分が2分の1以上あること)であること
改修工事の金額	一戸あたり50万円を超えるもの(平成25年3月31日までに改修工事にかかわる契約が締結された場合は30万円以上)
減額される範囲	・120㎡以下の場合：2分の1 ・120㎡超～280㎡以下の場合：120㎡相当分2分の1(120㎡を超える部分は減額の対象外になります)
減額される期間	・改修時期が平成22年1月～平成24年12月31日まで：改修後2年間 ・改修時期が平成25年1月～令和4年3月31日まで：改修後1年間
適用される税金	固定資産税、都市計画税

なお、長期優良住宅に該当する場合は、別途必要な要件があるので、事前に確認しておきましょう。

平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅に適用される減額制度です。

制度の適用には改修が完了した日から3ヵ月以内に市町村に申告が必要です。

項目	内容
適用住宅の種類	新築から10年以上経過した住宅であること(賃貸住宅は対象外です)
居住者の要件	申告書の提出時に以下のいずれかの方が居住していること ・65歳以上の方 ・要介護認定又は要支援認定を受けている方 ・障害者の方
改修工事の内容	・補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること ・当該家屋の床面積が50㎡以上280㎡以下であること ・区分所有家屋の場合は、当該専有部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること ・該当する工事を行っていること(区分所有家屋は、専有部分について、工事が必要)
減額される範囲	床面積100㎡まで(100㎡を越える部分は減額対象外)：3分の1
減額される期間	改修工事が完了した翌年度分
適用される税金	固定資産税

改修工事の内容に記載の該当する工事とは、具体的に以下のようものになります。

● 廊下の拡幅
● 階段の勾配の緩和
● 浴室の改良
● 便所の改良
● 手すりの取付け
● 床の段差の解消
● 引き戸への取替え
● 床表面の滑り止め化

制度の内容が複雑になっていますので、事前に家屋が所在する区に相談することをおすすめします。

一戸建てとマンションの固定資産税の違いに関しても、説明しておきましょう。

固定資産税は、土地と家屋の評価額で決まります。

一概にどちらの固定資産税が高いとは断定できませんが、土地と建物の割合だけで考えると、一戸建てよりも、マンションの方が固定資産税は高くなる傾向があります。

なぜなら、一戸建ては土地の割合が高いため、特例により課税標準額が低くなり、マンションは土地を居住者で割るため、家屋の割合が高くなるからです。

また、新築と中古では固定資産税の減額制度があるため、新築のほうが固定資産税は低い傾向があります。なお、減額制度が適用されるのは、マンションが5年間、一戸建て(一般住宅)は3年間となっています。

固定資産税は、毎年1月1日時点で決定されます。これはどこの自治体であっても変わらず、横浜市の固定資産税も1月1日時点で確定されます。

固定資産税額が確定後は、毎年4月の上旬に納税者に対して納付通知書(納付書)が送付され、一括または4回に分けて支払いを行うことになります。

4回に分けて納付する場合は以下のようになっているので、覚えておきましょう。

● 第1期：4月末日
● 第2期：7月末日
● 第3期：12月末日
● 第4期：翌年2月末日

固定資産税の納付方法は自治体によって異なります。

横浜市の場合は以下の納付方法が可能です。

● ペイジーによる納付
● スマホ決済による納付
● クレジットカードによる納付
● 地方税共通納税システムによる納付
● コンビニ・ストアによる納付
● 口座振替による納付

おすすめはクレジットカードによる納付です。

クレジットカードによっては税金の支払いでもポイントが貯まるものがあるため、現金や口座振替などの支払い方法よりお得になるケースがあります。

また、クレジットカードは24時間いつでも支払いができたり、手元に現金がなくても支払いができたりする点も大きなメリットではないでしょうか。

ただし、クレジットカードで固定資産税を支払う場合はシステム利用料が必要になるので、覚えておきましょう。システム利用料は納税額によって以下のようになっています。

納税額	システム利用料(税込)
5,000円以下	55円
5,000円超～10,000円以下	110円
10,000円超～20,000円以下	220円
20,000円超～30,000円以下	330円
以降、同様に納税額が10,000円増えるごとにシステム利用料として110円(税込)ずつ加算

事業を営んでいる方の場合、償却資産はもちろん、事業所として利用している土地や家屋の固定資産税も経費として計上可能です。

そこで、おすすめするのが先に触れたようにクレジットカードによる納付です。

クレジットカードは、固定資産税の支払いでポイントが貯まるだけでなく、カードに付帯する特典を利用できますし、実際の支払いはカード利用料金の支払日となるため、支払いまでの猶予が生まれるメリットもあります。

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固定資産税は、土地や家屋などの固定資産の価値に応じて毎年住んでいる自治体に納める税金です。固定資産税と一緒に都市計画税が課せられる自治体も多くあります。

また、固定資産税と都市計画税はともに地方税となるため、自治体ごとに税率が異なります。横浜市の場合は固定資産税が1.4％、都市計画税は0.3％となっているので覚えておきましょう。

横浜市の固定資産税の納付方法はいくつかありますが、クレジットカードによる支払いがおすすめです。クレジットカードは、固定資産税の支払いでポイントが貯まったり、実際の支払いまでの猶予が生まれたりするほか、カードに付帯する特典も利用できて便利です。

事業に活用できる機能や特典が豊富に付帯するカードとなっているので、ビジネスツールのひとつとしてご検討ください。