法人事業税は法人が行う事業に課される税金です。

法人は事業を展開するにあたって、道路や港湾などさまざまな公共サービスを利用します。法人事業税は、その公共サービスにかかる必要経費を一部負担することを目的として課税されます。

法人が支払う法人3税(法人税・法人事業税・法人住民税)のうち、法人事業税は地方自治体に納付する「地方税」です。東京都に事業所をおく法人であれば、東京都へ納付します。

なお、法人税は法人事業税と同じく法人に課される税金ですが、国に納付する「国税」であるためご注意ください。法人住民税は法人事業税と同じ「地方税」です。

法人住民税は個人の住民税同様に都道府県民税と市町村民税があり、それぞれに均等割と法人税割の区分があります。

法人事業税の納税義務者は、原則として事業を行うすべての法人が該当します。東京都であれば、東京都に事務所または事業所(本社・支社・工場)を設置している法人です。

ただし、国や都道府県、地方公共団体や独立行政法人などの公共法人は除かれます。

法人事業税の納税義務者

法人事業税は、前述のように法人の事業に課される税金であるため、法人の所得(課税標準)に税率をかけて計算します。

東京都の法人事業税の計算方法は下記のとおりです。

法人事業税額=所得×法人事業税率

東京都では超過課税、不均一課税を実施していることから、上記の「法人事業税率」は法人の種類や資本金の額、所得の大きさで異なります。税率の判定方法は次項で解説します。

東京都の法人事業税率を判別する際には、いくつかの注意点があります。

主な注意点が、「1.標準税率と超過税率の判定」と「2.軽減税率不適用法人に該当するか」の2点です。
1.標準税率と超過税率の判定

2.軽減税率不適用法人の判定

また、事業開始年度でも違いがあるため、注意しましょう。

次に、具体的な事例を紹介します。例えば、資本金500万円で令和2年4月1日開始の事業年度における課税所得が1,000万円、東京都大田区に事業所を1ヵ所構える普通法人の場合はどのようになるのでしょうか。

上記の場合、資本金は500万円で課税所得が1,000万円のため、標準税率で法人事業税が計算されます。

また、資本金が500万円で事業所が1ヵ所であり、軽減税率が適用される法人です。軽減税率は所得額に応じて軽減された税率が適用されます。

(令和4年4月1日以降に開始する事業年度の場合)
今回の例に当てはめると、所得の1,000万円のうち400万円の部分に3.5％、400万円超800万円以下の部分に5.3％、800万円超の部分に7.0％を乗じて税額を計算します。

外形標準課税とは、事業所の従業員数や床面積、資本金や付加価値など、事業の外観から客観的に判断できる外形基準による課税方式です。

資本金が1億円を超える法人には、上記の外形標準課税が適用されます。

そのため、法人事業税を計算する際には、事業の所得(所得割)だけでなく、付加価値額(付加価値割)と資本金など(資本割)に一定の税率を乗じ、合算して算出します。

ここからは、東京都における法人事業税の納付時期や納付方法を紹介します。

近年、多くの自治体で現金納付以外の納付方法が採用されており、東京都でもさまざまな方法が導入されています。

法人事業税は、申告納税制度であるため、東京都で法人事業税を納付する際は都税事務所へ申告して納付します。

申告は「中間申告」と「確定申告」があり、それぞれの納付時期は下記のとおりです。

●中間申告：事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内に申告して納付
●確定申告：事業年度終了の日から2ヵ月以内に申告して納付

東京都の法人事業税は、下記の方法から選択できます。

●クレジットカード(※)
●ペイジー(Pay-easy)納付
●スマートフォン決済アプリ
●eLTAX電子納付
●窓口(金融機関・都税事務所・コンビニなど)

なお、納付方法により、納付に条件がある場合があります。

例えば、スマートフォン決済アプリで法人事業税を納付する場合、事前に申告書が提出済みで、都税事務所でバーコード印字された納付書が必要となります。

(※)クレジットカード納付には決済手数料がかかります。手数料の金額は税額で異なります(例：税額1万円以下の場合80円(税込))。

クレジットカードでの納付がおすすめ
東京都の法人事業税の納付は、クレジットカードがおすすめです。

窓口での現金納付やeLTAXによる電子納付と比べると決済手数料はかかりますが、納付額に応じてポイントが貯まります。

また、パソコンやスマートフォンからインターネットで納付するため、窓口まで行く手間もかかりません。

お支払いは後払いになるので、実際にお金を用意するのはクレジットカードの支払日で良い点もメリットです。

さらに、クレジットカードはお支払い以外にさまざまな特典が利用でき、とても便利です。

セゾンカードは法人事業税の納付で有効期限のない永久不滅ポイントが貯まります。貯めたポイントはギフト券や事務用品などと交換可能です。また、カードごとにお得な特典が利用できます。

以下で紹介する2枚のセゾンカードはどちらも対象カードとなっているため、この機会にぜひご利用ください。

なお、手数料は納付税額によって手数料の金額が変わりますので、詳しくは東京都のクレジットカードお支払いサイトにてご確認ください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00(土・日・祝日・12月31日～1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

＞＞詳細はこちら

法人事業税は、法人が事業を行ううえで利用する公共サービスの費用を一部負担するために課される地方税で、東京都に事務所や事業所がある法人は原則として納付対象となります。
東京都の法人事業税は、資本金や所得金額などによって税率が異なるため、自社がどの区分に該当するかを確認したうえで正しく計算・申告することが大切です。納付方法も、クレジットカードや電子納付、窓口納付など複数用意されており、自社に合った方法を選べます。
特にクレジットカード納付は、手間を抑えながら納税できるうえ、カードの利用に応じてポイントが貯まる点も魅力です。法人事業税をはじめ、日々の経費管理やキャッシュフローの改善も見据えるなら、法人カードの活用もあわせて検討すると良いでしょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。