特別法人事業税とは、地方法人課税における税源偏在の是正を目的として、法人事業税の一部を分離して導入された国税です。令和元年度の税制改正に伴い創設されました。

根拠法令は「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律」で、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の申告から適用されています。

なお、特別法人事業税は、単独で納めるのではなく、法人事業税と併せて納付します。法人事業税の申告書・納付書のなかに特別法人事業税に関する項目があるので、そこに記載して申告・納付を行います。

特別法人事業税が創設される前は、「地方法人特別税」という国税が存在しました。特別法人事業税と同様に、地域間の税源偏在を是正するために導入されていたものです。

平成20年度の税制改正により、抜本的改革実施までの暫定措置として、法人事業税の一部を分離する形で創設されましたが、令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって廃止されました。

特別法人事業税の申告納付義務は、「法人事業税の申告納付義務がある法人」に対して課せられます。下表に、対象となる法人(および、法人格のない社団・財団)の例をまとめました。

公益法人や法人格のない社団・財団については、基本的に「収益事業で発生した所得」にのみ、法人事業税および特別法人事業税が課せられます。

ただし、非営利型法人以外の一般社団法人や一般財団法人の場合は、収益事業を実施していなくても、全所得に対して法人事業税・特別法人事業税が課せられる点には注意しましょう。

なお、特別法人事業税は所得(≒利益)に連動する税金なので、その年度の所得が赤字の場合、特別法人事業税額は0円になります。

特別法人事業税額の計算式は、以下です。

「基準法人所得割額または基準法人収入割額の標準税率相当額」×「税率」

上式の「基準法人所得割額または基準法人収入割額の標準税率相当額」とは、標準税率で計算した「法人事業税の所得割額または収入割額」のことです。

ちなみに、こうした税額を計算するための基礎となる金額は「課税標準額」と呼ばれます。

課税標準額である「法人事業税の所得割額または収入割額」は、「所得金額または収入金額」×「法人事業税の税率」で求められます。

また、特別法人事業税の「税率」は、法人の種類によって異なります。令和4年4月1日以後に開始する事業年度における特別法人事業税の税率表は、以下のとおりです。

例えば、基準法人所得割額が100万円の「外形標準課税法人・特別法人以外の法人」の特別法人事業税額は、100万円×0.37＝37万円となります。

なお、特定卸供給事業に係る税率は、令和4年4月1日以後に終了する事業年度から適用されます。

特別法人事業税の課税標準額は「標準税率で計算した法人事業税の所得割額または基準法人収入割額」ですが、法人事業税には「標準税率」が適用されないケースが存在します。

自治体によっては、法人の資本金や所得・収入金額が一定以上の場合に「超過税率」が適用されます。

法人事業税に超過税率が適用されている法人については、「標準税率分に相当する税額」を計算しなければなりません。都道府県の公式サイトから「基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書」をダウンロードし、計算・記入したうえで、申告書に併せて提出しましょう。

特別法人事業税は国税ですが、税務署に納付するわけではありません。法人事業税と同じ申告書・納付書を使用し、併せて都道府県に申告および納付を行います。

法人事業税の申告書・納付書に「特別法人事業税」の記入欄が設けられているので、そこに税額を記入しましょう。

ちなみに、納めた特別法人事業税は、都道府県を経由して国に集められたあと、国が各都道府県の人口に応じて按分し、特別法人事業譲与税として各都道府県へ譲与(再配分)される仕組みになっています(※)。

(※)地方交付税の不交付団体については、譲与制限あり

事業年度が6ヵ月を超える法人は、法人事業税と同様に中間申告(予定申告・仮決算による申告)が必要です。中間申告時の予定申告額は、次の式で計算します。

(前事業年度の特別法人事業税額÷前事業年度の月数)×6

なお、以下に示す法人は、中間申告の義務がありません。

1. 所得を課税標準とする法人(連結申告法人を除く)で法人税の中間申告義務がない法人
2. 所得を課税標準とする連結申告法人で、前事業年度の連結法人税個別帰属支払額などを基準とする6ヵ月相当額が10万円以下の法人
3. 特別法人
4. 清算中の法人(清算中の各事業年度について)

ただし、①または②に該当する場合でも、外形標準課税法人または収入金額課税法人は中間申告義務がある点に注意しましょう。

特別法人事業税や法人事業税は、「地方税お支払サイト」からクレジットカードによる納税が便利です(※)。ただし、「地方税お支払サイト」を利用するには、次のいずれかが必要です。

● 納付書に印字されたeL-QR
● 納付書に記載される納付情報(収納機関番号・納付番号・確認番号・納付区分)

なお、クレジットカードで納税可能な金額は1,000万円以下です。クレジットカードのお支払い上限額が1,000万円よりも小さい場合は、その金額に限られます。

クレジットカードを使えばポイントが貯まるので、現金で納税するよりもお得です。

なお、「クレジットカードで納税したい」という方には、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚をおすすめします。

いずれも、ビジネスに役立つ付帯サービス・優待特典が充実していることが特長です。以下、それぞれのカードについて詳しく紹介します。

(※)クレジットカード納付にはシステム利用料がかかります。1万円までは37円(税別)、以降1万円ごとに75円(税別)がかかります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

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このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

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● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
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特別法人事業税は、地方法人課税における税源偏在を是正するために、法人事業税の一部を分離して導入された国税です。

法人事業税の申告納付義務がある法人は、特別法人事業税の申告納付義務も課せられているので、忘れずに申告や納付を行いましょう。

特別法人税額は、「基準法人所得割額または基準法人収入割額の標準税率相当額」×「税率」で算出されます。税率は法人の種類によって異なるので、都道府県の公式サイトに掲載されている「税率表」をご確認ください。

なお、特別法人事業税は国税ではあるものの、法人事業税と合わせて都道府県に申告・納付することになります。ちなみに、自治体が対応していれば、クレジットカードを利用した納付も可能です。

納税は国民の義務なので避けられませんが、クレジットカードを使えば、現金よりもお得に特別法人事業税を納付できます。

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