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新NISAとは?旧NISAとの違いや注意すべきポイント、おすすめの購入方法を解説

2024年1月1日から始まった新NISAにより、投資に興味を持つ方が増えています。
新NISAは旧NISAに比べて投資枠の上限が引き上げられ、非課税期間が無制限になるなどの制度の変更がありましたので、これから投資を始める方におすすめの制度です。
ただし、投資に慣れていない方は旧NISAとの違いや注意すべきポイントを知っておくと良いでしょう。
本記事は、新NISAと旧NISAの違いや、新NISAにおける注意すべきポイントなどを解説します。
Contents
記事のもくじ
新NISAとは?

まず、NISAとは、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。
一定範囲の投資で得た利益が、一定期間内なら非課税になる制度で、2023年度末まで行われていたNISAを旧NISAと呼びます。
新NISAは2024年1月から始まった新しいNISA制度を指す言葉です。2023年度末まで行われていた旧NISAとの差別化として、用いられる傾向があります。
新NISAは、旧NISAと同様に投資した金融商品から得られる利益が非課税である点は変わりませんが、上限額や保有期間などが見直され、より多くの人が参加しやすくなった制度です。
ただし、投資には常にリスクが伴い、市場の変動によって元本を損失する可能性があるため、事前のリスクを理解して、余剰資金の範囲で行うようにしましょう。
新NISAと旧NISAの共通点
新NISAと旧NISAでは次の共通点があります。
● 運用期間の税制優遇…運用期間中の投資利益や配当が非課税になる
● 投資可能商品…株式や投資信託など
● 利用資格…18歳以上
まず、新NISAと旧NISAには購入した金融商品で発生した投資利益や配当が、非課税期間内なら非課税になる税制優遇があります。
本来なら、投資で発生した利益には20.315%の税金が課税されますが、非課税によって利益を最大限享受できることはNISAの大きな魅力です。
また、新NISAと旧NISAは株式や投資信託などの金融商品に投資できます。口座を開設した金融機関によって扱っている商品は異なりますが、多様な金融商品から好きな商品を選べることも新NISAと旧NISAの共通点です。
さらに、新NISAと旧NISAは18歳以上なら申し込むことができます。若い世代から早期に資産形成を始められるので、気になる方は制度の内容をチェックしてみましょう。
新NISAと旧NISAの異なるポイント
新NISAと旧NISAでは、税制優遇や投資可能商品、利用資格の3つで共通点があります。
一方で、次のポイントが異なるため、旧NISAから新NISAに移行しようとしている方や、これから新NISAを始めようとしている方は理解しておきましょう。
新NISA | 旧NISA | |
投資の枠の上限 | 年間投資枠が最大360万円 | 年間投資枠が120万円 |
制度設計 | 併用可 | 選択制 |
非課税期間 | 無期限 | 5年間(つみたてNISAは20年間) |
対象商品 | 金融庁の基準を満たした長期の積立投資や分散投資が可能な投資信託と、信託期間が無期限又は20年以上の投資信託 | 主に投資信託 |
上記を順番に解説します。
投資枠の上限
旧NISAの一般NISAでは、年間投資枠は120万円に設定されていました。
一方で、新NISAはつみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で併用可能なので、年間の投資可能枠は合計して最大360万円です。
● 旧NISAは年間投資枠が最大120万円
● 新NISAは年間投資枠が最大360万円
旧NISAに比べて新NISAは年間投資枠の上限が多いため、より大きな資産運用を非課税で行うことができ、長期的な資産形成を目指せます。
制度設計
旧NISAは一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の2種類があります。
種類 | 概要 | |
旧NISA(選択制) | 一般NISA | 年間120万円の範囲で投資が非課税になる制度 |
つみたてNISA | 年間40万円の範囲で積立投資が非課税になる制度 | |
新NISA(併用可) | つみたて投資枠 | 年間120万円の範囲で積立投資が非課税になる制度 |
成長投資枠 | 年間240万円の範囲で投資が非課税になる制度 |
旧NISAは選択制で、一般NISAとつみたてNISAの選んだほうの制度しか利用できません。
しかし、新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の併用ができます。
例えば、つみたて投資枠で毎月10万円ずつ投資しながら、余裕がある月だけ成長投資枠で投資するといった利用方法が可能です。
ご自身の経済状況や収入に応じて、柔軟に対応できることが新NISAの特長と言えます。
非課税期間
旧NISAでは、一般NISAの非課税期間が5年間(つみたてNISAは20年間)と定められていました。
例えば、2017年に一般NISAにて金融商品を購入した場合、非課税期間は2021年末までで、期間内に売却するか、2022年の投資可能枠にロールオーバーするか、通常の課税口座に移管するか決める必要がありました。
しかし、新NISAでは非課税保有期間が無制限となっているため、利用者は好きなタイミングで売却が可能です。
時間の制約を気にせず、リスク管理や市場状況に応じた戦略を立てやすくなっていることも、新NISAのメリットに挙げられます。
対象商品
旧NISAのつみたてNISAでは、金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資が可能な投資信託のみ、一般NISAでは主に投資信託や株式が購入可能です。
新NISAでは、つみたて投資枠では金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資が可能な投資信託のみが、成長投資枠では信託期間が無期限、または20年以上の投資信託や株式を購入できます。
次の表は、つみたて投資枠と成長投資枠で購入可能な金融商品をまとめたものです。
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
上場株式 | × | 〇 |
上場投資信託の受益権(ETF) | 〇 | 〇 |
公募株式投資信託の受益権 | 〇 | 〇 |
上場不動産投資法人の投資口(REIT) | × | 〇 |
国債・地方債などの特定公社債 | × | × |
公募公社債投資信託の受益権 | × | × |
つみたて投資枠と成長投資枠で購入できる金融商品が異なるので、注意しましょう。
新NISAの注意点
新NISAの注意点は以下のとおりです。
● 金融機関ごとに購入できる商品が異なる
● つみたて投資枠は購入方法が積立投資のみ
● 未使用の年間投資枠を繰り越せない
● 投資枠が復活しても年間投資枠の上限は増えない
● 旧NISA口座と新NISA口座は別物
上記を順番に解説します。
金融機関ごとに購入できる商品が異なる
NISA口座で購入できる金融商品は、利用する金融機関によって異なります。
NISA口座は1人につき1口座しか開設できず、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で開設することはできません。
利用する金融機関を年単位で変更することは可能ですが、手間がかかるので、なるべくご自身が投資したい金融商品を扱っている金融機関でNISA口座を開設しましょう。
つみたて投資枠は購入方法が積立のみ
新NISAのつみたて投資枠では、金融商品の購入方法が積立に限定されています。
積立投資とは、毎月一定額を投資する手法で、購入時の価格変動を平準化できることがメリットです。基準価格の上昇や下落を気にせずに、長期的にコツコツと資産を形成できます。
また、少額からの投資も可能で、リスクを分散しやすい手法です。
ただし、つみたて投資枠での積立投資の毎月の上限額は、10万円に設定されています。1月から始めれば毎月10万円ずつ支払って、年間のつみたて投資枠の上限120万円をすべて使いきることができますが、年の途中から始める場合はボーナス払いの活用も検討しましょう。
なお、成長投資枠はスポット投資が可能なので、年間投資可能枠240万円を1回で使いきるような投資が可能です。
未使用の年間投資枠を繰り越せない
新NISAでは、年間投資可能額はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。
仮に、それぞれ半額ずつ残ったとしても、翌年の年間投資枠に繰り越すことはできません。
投資枠が復活しても年間投資枠の上限は増えない
旧NISAと新NISAの違いで、新NISAでは売却した投資枠は翌年以降に復活すると説明される場合があります。
確かに復活はしますが、売却した年間投資枠の同一年内の再利用はできず、売却したとしても翌年の年間投資枠の上限が増えるわけではありません。
「投資枠が復活する」と記載されているのは、旧NISAと異なり非課税期間の制限がなくなったためです。
新NISAには「生涯投資枠」という概念が新たに設けられており、非課税となる累計投資金額の上限は1,800万円となっています。新NISA以降に購入した投資信託や株式を売却した場合、その分、翌年の生涯投資枠が復活します。
新NISAで非課税期間がなくなったことで、利用者は好きなタイミングで売却できますが、「売却後に投資枠が復活する」と定めないと、翌年以降に新しく購入できません。
あくまでも、新NISAの投資可能枠は年間最大360万円で、累計投資金額の上限は1,800万円であることは間違えないようにしましょう。
旧NISA口座と新NISA口座は別物
旧NISA口座と新NISA口座は別物のため、2023年までに旧NISAで購入した投資信託や株式を現在も保有している方は、非課税期間が終了したあとにどうするかを検討しましょう。
旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできないため、非課税期間内で売却するか、非課税期間終了後に課税口座へ移管するか、どちらかを選ぶ必要があります。
なお、2024年1月1日時点で旧NISAは終了しているため、旧NISA口座の金融商品を売却しても旧NISAの投資可能枠は復活しません。
新NISAを始める方法

旧NISAを始めていた方は2024年1月1日より設定されている非課税口座が自動的に新NISAに切り替わるので、手続きは必要ありません。
これから新NISAを始める方は、次の手順で申し込みを進めましょう。
1. 本人確認書類とマイナンバーを用意する
2. 金融機関に口座開設を申請する
3. NISA口座の開設が完了する
NISA口座が開設されれば、つみたて投資枠や成長投資枠での投資を始められます。金融機関にもよりますが、最短当日で投資を始められるので、気になる方はチェックしましょう。
新NISAにおすすめのクレジットカード
新NISAの支払方法でおすすめなのはクレジットカードです。クレジットカードなら定期的な入金や管理の手間がかからず、毎月自動で積み立てがされるので、購入のし忘れを防げます。
ただし、クレジットカードによって優待特典やポイントサービスなどが異なるので、支払い方法として設定する前に確認しましょう。
新NISAにおすすめなのはセゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費が22,000円(税込)のクレジットカードです。
通常なら、1,000円(税込)ごとに永久不滅ポイントが1ポイント付与されますが、本カードでは、国内1.5倍、海外2倍にアップし(※)、航空券や特急券などの手配、レストランやホテルの予約などを依頼できる「コンシェルジュ・サービス」が利用可能です。
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードで新NISAの積立投資をすると、1%相当分の永久不滅ポイントが貯まります。
永久不滅ポイントは有効期限が設定されていないポイントで、2万点以上の人気アイテムが出品中のセゾンカードの総合通販サイト STOREE SAISONで利用可能です。
1%相当分の永久不滅ポイントが自動的に貯まるので、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードで支払えば、お得です。
さらに、出発前の慌ただしい時間を空港ラウンジでゆっくり過ごせる「プライオリティ・パス」のプレステージ会員への登録が無料で行うことができ、さまざまなシーンで活躍できる優待特典が付帯します。
新NISAでの利益を増やしつつ、クレジットカードの優待特典や付帯サービスにこだわりたい方は、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの申し込みを検討しましょう。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
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クレジットカードで積み立てができるおすすめの証券会社
クレジットカードで積立投資ができるおすすめの証券会社は、大和コネクト証券株式会社です。
大和コネクト証券株式会社は、大和証券グループが設立した証券会社で、同社が取り扱う金融商品の特長は「デジタル・ネイティブ世代」と呼ばれる若い世代に向けた、未来に向けた資産形成を行うための新しい金融サービスになります。
お客様が将来に備えて資産形成を「始める」こと、そして始めた資産形成を長期的に「続ける」ことを応援するためのサービスを提供している企業です。
そのため、商品は手軽にスタートできるものが多く、多くが新NISAの対象となります。
以下は、大和コネクト証券株式会社が取り扱っている金融商品の一例です。
● 現物取引(単元株)【NISA(成長投資枠)対象】
● ひな株(単元未満株)【NISA(成長投資枠)対象】
● ひな株USA【NISA(成長投資枠)対象】
● クレカ積立【NISA(成長投資枠)対象】
● まいにち投信【NISA(成長投資枠・つみたて投資枠)対象】
● IPO(新規公開株式)
● ポイント投資【NISA(成長投資枠・つみたて投資枠)対象】
● 信用取引
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まとめ
新NISAは年間360万円までの投資における利益が非課税になる制度です。
旧NISAに比べて投資枠の上限が引き上げられ、非課税期間が無制限になるなどの変更点があり、投資がしやすくなっています。
ただし、金融機関ごとに購入できる商品が異なり、つみたて投資枠では購入方法が積立投資のみに制限されるなどの注意点があるので、これから始めようとしている方は内容を確認しましょう。
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