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ロールオーバーとは?新NISAとの違いや旧NISAの非課税期間が終了後を解説

ロールオーバーとは?新NISAとの違いや旧NISAの非課税期間が終了後を解説

2024年1月1日より始まった新NISAでは、旧NISAの制度から大きく変更されているポイントがいくつかあります。

特に、非課税期間が終了したあとのロールオーバーが大きく変更されているので、2019年~2023年までに旧NISAで金融商品を購入した方は注意が必要です。

旧NISAから新NISAを始めようとしている方は、ロールオーバーの仕組みや、新NISAで変更になったポイントなどを知っておくと良いでしょう。

本記事では、旧NISAのロールオーバーや、新NISAで変更になったポイントなどを解説します。

新NISAのロールオーバーとは?

ロールオーバーとは、2023年末まで行われていた旧NISAで購入した金融商品を移管して、非課税期間を延長する手続きです。

旧NISAで購入した金融商品の非課税期間は5年間で、非課税期間なら売却して利益が出たとしても課税されません。

購入した年 非課税期間
2014年 2014年~2018年末
2015年 2015年~2019年末
2016年 2016年~2020年末
2017年 2017年~2021年末
2018年 2018年~2022年末
2019年 2019年~2023年末
2020年 2020年~2024年末
2021年 2021年~2025年末
2022年 2022年~2026年末
2023年 2023年~2027年末

例えば、2015年に購入した金融商品は2019年末までは非課税期間ですが、2020年以降は非課税期間が終了しています。

上記の場合、旧NISAでは非課税期間が終わる前に、次の3つの選択肢を選ぶことが可能でした。

● 翌年(6年目)の非課税投資枠にロールオーバーする
● 課税口座に移管する
● 非課税期間内に売却する

ロールオーバーとは、5年間の非課税期間が終わった金融商品を翌年の非課税投資枠に移管して、非課税期間を延長する方法です。

2015年に購入して2020年にロールオーバーすれば、2024年末までが非課税となります。

ロールオーバーした年 延長される非課税期間
2020年 2020年~2024年末
2021年 2021年~2025年末
2022年 2022年~2026年末
2023年 2023年~2027年末

ロールオーバーすれば非課税期間を延長できるため、旧NISAで購入した金融商品を売るタイミングを見計らうことができ、利益に課税されないようにできます。

なお、ロールオーバーでは、非課税投資の上限額120万円を超えていても、全額ロールオーバーが可能です。

ただし、120万円を超える金額をロールオーバーすると、非課税投資枠を使いきってしまうため、新しい金融商品を購入できません。

新NISAにロールオーバーはない

新NISAでは非課税期間が無期限に変更されています。

非課税期間が無期限のため、利用者の好きなタイミングで金融商品を売却しても利益が非課税になり、非課税期間が終了するタイミングでロールオーバーや売却などを考える必要がありません。

そのため、新NISAは旧NISAよりも利便性が向上しています。

ただし、新NISAにロールオーバーがないため、旧NISAを利用していた方は注意が必要です。

旧NISAで購入した金融商品はロールオーバーできるの?

結論からお伝えすると、旧NISAの金融商品を新NISAの投資可能枠にロールオーバーすることはできません。

2024年1月1日時点で新NISAが始まり、旧NISAは終了しています。

旧NISAと新NISAは別の制度のため、旧NISAで購入した金融商品を新NISAの枠への移管は認められていません。

ロールオーバーできない旧NISAはどうなる?

2019年~2023年末までに旧NISAで購入、あるいはロールオーバーした金融商品は2024年末~2027年末までは非課税期間です。

購入・ロールオーバーした年 非課税期間
2020年 2020年~2024年末
2021年 2021年~2025年末
2022年 2022年~2026年末
2023年 2023年~2027年末

表の非課税期間内に売却すれば利益に対して税金は発生しません。

しかし、非課税期間中に売却しなかった金融商品は、非課税期間終了後に課税口座へと移管されます。

課税口座へ移管されてから売却したときに利益が発生すると、税金を請求されます。

つまり、旧NISAで購入、あるいはロールオーバーした金融商品は、非課税期間中に売却するか、課税口座で保有し続けるかを決めましょう。

選択肢によってメリットが異なるので、次項より順番に解説します。

非課税期間中に売却した場合のメリット

非課税期間中に売却した場合は利益に対して課税がされません。

例えば、2023年に120万円で購入した投資信託が、2027年末までに180万円に達して売却したとします。

課税口座で同様の取引をしている場合、譲渡益60万円に対して20.315%の税金が発生するので、121,890円の税金が課されます。

非課税期間中なら、上記の税金が発生しないので、投資における利益を最大限得られるでしょう。

課税口座で保有した場合のメリット

課税口座に移管して保有を続けるメリットは、ご自身の好きなタイミングで売却できることです。

将来的に成長が見込める株式や投資信託を長期保有したい場合は、課税口座で保有を続けましょう。

ただし、非課税期間が終了して課税口座に移管されると、売却時に税金が発生する可能性があります。

なお、取得価額は旧NISAで購入したときではなく、課税口座に移管されたタイミングです。

例えば、2023年に120万円で購入した投資信託が、2027年末までに180万円に達して課税口座へ移管されたとします。

2028年に200万円まで上昇したタイミングで売却した場合、損益を求める際の取得価額は移管したタイミングの180万円なので、課税対象となる利益は次の計算式のとおりです。

● 200万円-180万円=20万円

上記のケースでは、20万円に対して20.315%の税金が発生するので、40,630円の税金が課されます。

一方で、2028年に170万円に下がったタイミングで売却した場合は、譲渡益がマイナス10万円になるので課税されませんが、120万円で購入したときよりも増えている50万円の利益は得られます。

つまり、課税口座に移管したとしても、必ず税金が発生するとは限りません。

また、課税口座で売買したときの損失は損益通算が可能です。損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺する仕組みで、別の金融商品で発生した課税対象となる利益を減らし、支払う税金を減らせます。

手続きが必要になりますが、損益通算が可能なことは課税口座に移管する場合のメリットと覚えておきましょう。

新NISAで知っておきたいポイント

新NISAは旧NISAから制度が変更されており、ロールオーバーがなくなったこと以外にも、知っておきたいポイントがあります。

新NISAで知っておきたいポイントは以下のとおりです。

● つみたて投資枠と成長投資枠
● 口座開設期間が恒久化
● 非課税保有限度額が増えている

上記を順番に解説します。

つみたて投資枠と成長投資枠

新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠があり、次の表のように年間投資枠や投資対象商品が異なります。

  つみたて投資枠 成長投資枠
非課税期間 無制限
口座開設期間 恒久化
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有限度額 1,800万円(内成長投資枠:1,200万円)
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
(金融庁の基準を満たした投資信託に限定)
上場株式・投資信託など(※)
対象年齢 18歳以上
出典:金融庁「NISAを知る」

(※)①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
 

つみたて投資枠は主に長期的な積立投資を行う枠で、購入できる金融商品は金融庁の基準を満たした投資信託に限定されています。

一方で、成長投資枠は高い成長が期待できる投資対象に投資できる枠で、購入できる金融商品は国内外の個別株式や投資信託などです。

また、投資枠はつみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円と決まっており、非課税保有限度額は総額1,800万円になります。

つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能なので、年間360万円ずつ投資すれば、最短5年間で非課税保有限度額に達します。

旧NISAに比べると、年間投資枠が増えており、非課税保有限度額も上昇していると覚えておきましょう。

口座開設期間が恒久化

新NISAはいつでも口座を開設できるので、利用者の好きなタイミングで投資を始められます。

ただし、1人1口座までしか作ることができず、口座を開設した金融機関によって購入できる金融商品が異なるので、申し込む前に商品の種類や手数料、キャンペーンなどの比較は重要です。

非課税保有限度額が増えている

新NISAの非課税保有限度額はつみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円です。

つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能なため、年間投資枠最大360万円ずつ投資していれば、最短5年で枠を使いきる可能性があります。

ただし、成長投資枠の限度額は1,200万円までなので、1,800万円を全額成長投資枠で使いきることはできません。

なお、枠を使いきった場合、売却すれば翌年度に復活します。また、年内に360万円の枠を使いきれなかったとしても翌年への繰り越しはできません。

新NISAにおすすめのクレジットカード

新NISAにおすすめのクレジットカード

新NISAの支払方法でおすすめなのはクレジットカードです。

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ただし、クレジットカードによってポイントサービスや優待特典などが異なるので、比較しましょう。

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つまり、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでクレカ積立を始めれば、1%相当の利益を常に得ているのと同じだけの効果を得られます。

クレジットカードの種類によってはポイント付与率が下がってしまうので、新NISAを始める方は、1%相当分の永久不滅ポイントを貯められる、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを申し込みましょう。

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クレジットカードで積み立てができるおすすめの証券会社

クレジットカードで積み立てができるおすすめの証券会社は、大和コネクト証券株式会社です。

大和コネクト証券株式会社は、大和証券グループが設立した証券会社で、同社が取り扱う金融商品の特長は「デジタル・ネイティブ世代」と呼ばれる若い世代に向けた、未来に向けた資産形成を行うための新しい金融サービスになります。

お客様が将来に備えて資産形成を「始める」こと、そして始めた資産形成を長期的に「続ける」ことを応援するためのサービスを提供している企業です。

そのため、商品は手軽にスタートできるものが多く、多くが新NISAの対象となります。

以下は、大和コネクト証券株式会社が取り扱っている金融商品の一例です。

● 現物取引(単元株)【NISA(成長投資枠)対象】
● ひな株(単元未満株)【NISA(成長投資枠)対象】
● ひな株USA【NISA(成長投資枠)対象】
● クレカ積立【NISA(つみたて投資枠)対象】
● まいにち投信【NISA(成長投資枠・つみたて投資枠)対象】
● IPO(新規公開株式)
● ポイント投資【NISA(成長投資枠・つみたて投資枠)対象】
● 信用取引

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まとめ

新NISAでは非課税期間が無制限なのでロールオーバーがありません。

また、旧NISAと新NISAは別物なので、旧NISAで購入した金融商品を新NISAの投資枠へロールオーバーすることはできないです。

旧NISAの非課税期間5年間は継続されているので、2023年末までに旧NISAにて購入した方は、非課税期間中に売却するか、課税口座で保有し続けるかを決める必要があります。

また、新NISAで積立投資を始めるなら、1%相当分の永久不滅ポイントが貯まり、飛行機を使った旅行や日常のお買物などを充実させるセゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの申し込みを検討しましょう。

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