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平均の貯金額はいくら?ライフイベントの費用・積立方法もあわせて解説

平均の貯金額はいくら?ライフイベントの費用・積立方法もあわせて解説

自分の年齢では平均いくらぐらい貯金をしているのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

ライフイベント毎に必要になる費用を把握しておけば、今後の出費も踏まえた上で貯金の計画が立てられます。具体的な金額をイメージして、資産形成を進めていきましょう。

本記事では年代別の平均貯金額、ライフイベントごとに必要な費用、無理なく資産を積み立てる方法などを解説します。

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20代~30代の1人暮らしの貯金額

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年)」を参照に、貯金額の参考データを見ていきましょう。

以下に、20代、30代で1人暮らしをしている方の金融資産保有額、および年間収入別の金融資産保有額をまとめました。

ちなみに「金融資産保有額」は、下記の金融商品のいずれかを保有しており、その金額をまとめたものとなります。

・預貯金
・金銭信託
・積立型保険商品
・個人年金保険
・債券
・株式
・投資信託
・財形貯蓄
・金貯蓄口座、金融派生商品などその他金融商品

年齢別金融資産保有額
年齢 保有額(平均値) 保有額(中央値)
20歳代 113万円 8万円
30歳代 327万円 70万円
20代の年間収入別金融資産保有額
年間収入 保有額(平均値) 保有額(中央値)
収入なし 9万円 0万円
300万円未満 76万円 5万円
300~500万円未満 164万円 57万円
500~750万円未満 424万円 351万円
750~1,000万円未満 5万円 5万円
1,000~1,200万円未満 750万円 750万円
1,200万円以上 1,000万円 1,000万円

30代の年間収入別金融資産保有額

年間収入 保有額(平均値) 保有額(中央値)
収入なし 43万円 0万円
300万円未満 141万円 20万円
300~500万円未満 329万円 187万円
500~750万円未満 994万円 558万円
750~1,000万円未満 1,352万円 1,250万円
1,000~1,200万円未満 1,400万円 1,400万円
1,200万円以上 1,500万円 1,500万円

上記の表をみると、保有額の「平均値」と「中央値」で金額が大きく異なる点が目立ちます。

平均値は、一部の高額資産を保有している世帯によって大きく引き上げられるため、平均値を参照すると「自分はそんなに貯金を持っていない」と感じる方も多いでしょう。

一方、中央値は保有額を少ない(あるいは多い順)に並べたときに真ん中に位置する世帯の貯金額を表しています。そのため中央値の方が世帯全体の実感により近い数字とされています。

なお、金融資産を保持していない方は20代だと43.2%、30代だと31.1%となっており、それぞれの世代で3~4割の方が金融資産を保持していないというデータも出ています。

参考:金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年)

同居世帯の貯金額を年代別にチェック

続いて、同居世帯の貯金額を年代別に紹介します。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年調査結果」を参照すると、各年代別の金融資産保有額の平均値と中央値は下記のとおりです。

年齢 保有額(平均値) 保有額(中央値)
20歳代 292万円 135万円
30歳代 591万円 400万円
40歳代 1,012万円 520万円
50歳代 1,684万円 800万円
60歳代 1,745万円 875万円
70歳以上 1,786万円 1,000万円

20歳代および30歳代のデータを単身世帯のものと比較すると、平均値、中央値ともに2人世帯以上の家庭の方が単身(1人暮らし)世帯と比べて保有額が多くなっています。

貯金を含む金融資産保有額が単身世帯に比べて多い理由としては、共働きなどによって収入を貯金に回せる余裕ができることや、出産や子育てといったライフイベントに備えた計画的な家計管理がおこなわれることが考えられます。

この結果から、結婚している2人以上世帯のほうが、1人暮らし世帯よりも貯金に対する必要性を感じており、ライフイベントに備えた家計管理をおこなっていることがうかがえます。

また、40代に比べると、50代では平均の貯蓄額が大きく増えていますが、理由としては年齢を重ねて収入が増えてくる一方で、こどもが独立して教育費がかからなくなることが大きな理由と考えられます。さらに、退職金をもらう60代でも貯蓄額が大きく増えています。

一方で、40代までの年齢では貯蓄額が増えにくい傾向です。収入が40代、50代ほどは多くなく、教育費や諸々のライフイベントでお金がかかることが理由と考えられます。

参考:金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)

ライフイベントで必要な費用の目安

ライフイベントで必要な費用の目安

貯金の計画を立てる上で、今後のライフイベントでの出費は早いタイミングで見積もっておきたいところです。

ライフイベントでの出費として具体的には、結婚費用・出産費用・教育費用・住宅購入費用・老後の費用などがあります。それぞれの費用について確認していきましょう。

結婚費用

「ゼクシィ 結婚トレンド調査2020調べ」によれば、挙式、披露宴・ウエディングパーティの総額は平均で362.3万円となっています。

招待客1人あたりの挙式、披露宴・ウエディングパーティ費用は6.9万円、1人あたりの料理+飲み物費用の合計は19.3千円です。結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用としては469.2万円となっています。

参考:ゼクシィ 結婚トレンド調査2020調べ

出産費用

公益社団法人 国民健康保険中央会「出産費用 平成28年度」によると、出産費用(入院料・室料差額・分娩料・検査・薬剤料・処置・その他の合計額)は平均で51万円です。

ただし、出産育児一時金の制度を利用した場合は42万円の給付金が受け取ることができ、負担額を軽減できます。(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円)となります。)

参考:公益社団法人 国民健康保険中央会「出産費用 平成28年度」

教育費用

日本政策金融公庫 令和2年度「教育費負担の実態調査結果」によると高校入学から大学卒業までにかけるこども1人当たりの教育費用(入在学費用)は965.1万円です。

また、文部科学省 平成30年度「子供の学習費調査」によると、学習費総額は公立幼稚園で22万3,647円、公立小学校で32万1281円となります。

幼稚園から大学卒表までの教育費用としては、1,000万円前後が目安になるでしょう。

参考:日本政策金融公庫 令和2年度「教育費負担の実態調査結果」

住宅購入費用

フラット35利用者調査(2019年度)によると、住宅購入の所要資金はマンションで4,521万円、建売住宅で3,494万円となっています。中古で購入する場合には、中古マンションで3,110万円、中古戸建で2,574万円です。

ただしあくまで全国平均のため、実際には地域によって差があることは頭に入れておく必要があります。

参考:住宅金融支援機構 フラット35利用者調査(2019年度)

老後の費用

家計調査年報(家計収支編)2019年によると、高齢夫婦無職世帯の支出は約24万円です。

また、公共財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費は月額で22.1万円です。

また、経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用として、老後の最低日常生活費以外に必要と考えられている金額は月額で14.0万円となっています。

夫婦2人での毎月の支出額としては、夫婦で毎月20~30万円が目安となるでしょう。

参考:総務省 家計調査年報(家計収支編)2019年
   公共財団法人生命保険文化センター 「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行)

毎月の貯蓄額の目安

毎月の貯金額としては、収入の約1割を目安にすると良いでしょう。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)」によると、20代、30歳代、40代、50代、60代、70歳以上の各年代で「10~15%の貯金する人の割合が一番多い」という結果になっています。

つまり、収入の約1割を貯金できれば、平均的なペースで貯金していくことができます。

例えば、国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査」によると30代前半であれば平均給与は年間410万円ですが、この年収であれば年間40万円程度が貯金の目安ということになります。

国税庁 令和元年分民間給与実態統計調査結果(令和元年)

貯金を増やす方法

貯金を増やす方法としては、今ある資産を増やす「資産運用」や、そもそもの収入を上げるといった選択肢があります。

貯金を増やす具体的な方法の代表例として、以下の5つを紹介します。

●投資(株式投資、つみたてNISA)
●積立式定期預金
●iDeCo(個人型確定拠出年金)
●平均年収の高い職種への転職
●副業

投資(株式投資・つみたてNISA)

まずひとつ目が、株式などへの投資です。無理なくお金を積み立てるという点では「つみたてNISA」がおすすめです。

つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。毎年40万円、20年間で800万円まで非課税投資枠が設定されています。

つみたてNISAなら、少額でスタートでき、投資も自動積立となるので手間がかかりません。元本割れのリスクがありますが、コツコツ長期投資を始めるなら、こちらの制度の利用を検討してみると良いでしょう。

積立式定期預金

積立式定期預金は、一定期間ごとに決まった金額を普通預金口座から定期預金口座に自動的に積み立てる定期預金です。普通預金より高い金利が設定されています。

少額から始められ、自動で積立をしてくれるので、手間と負担をかけずに続けられるのがメリットです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは、定期預金、保険商品、投資信託などから商品を選んで自分で運用し、資産を形成する年金制度です。加入は任意となります。

メリットとしては、「運用益が非課税」「積み立てた掛金の全額が所得控除になる」「受け取り時に公的年金等控除または退職所得控除がある」などです。

ただし、投資型である場合には元本割れのリスクがあります。また積み立てたお金は原則60歳まで引き出せない点には注意が必要です。老後資金のために資産形成を考えているのであれば、iDecoについてはぜひ検討しましょう。

平均年収の高い職種への転職

今あるお金を資産運用に回すという方法ではなく、そもそもの収入を増やし貯金する金額を増やすという選択肢もあります。

平均年収が高い職種や、現在の職場よりも年収が高い企業へ転職することにより、貯金に回せるお金を増やすことができます。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年調査結果」を参照すると、世帯主の就業先の職種と貯金額の関係は以下のとおりです。

世帯主の職種 貯金額(平均値) 貯金額(中央値)
農林漁鉱業 997万円 486万円
建設業 1,074万円 500万円
製造業 1,381万円 636万円
運輸業、郵便業 747万円 405万円
卸売業、小売業 1,340万円 650万円
宿泊業、飲食サービス業 643万円 368万円
医療、福祉 1,158万円 396万円
公務、教育、電気水道業 1,801万円 940万円
その他サービス業 1,782万円 768万円
無回答 1,466万円 700万円

世帯全体の感覚に近い中央値を参照すると、「公務、教育、電気水道業」といったインフラ系の職種が最も多い貯金額となっています。

年収は同じ職種でも企業によって異なるため一概には言えませんが、収入を上げるための別業種への転職を考えている方は参考にしてください。

副業

現在の仕事を本業として続けながら、それとは別に副業によって得た収入を貯金に回すという方法もあります。

インターネットの登場により副業の形態は多様になりましたが、副業では大きく分けると時間労働型のパート・アルバイトや、成果報酬型の在宅ワークがあります。

時間的な余裕がある場合はパート・アルバイトを、仕事量を自分で調節したり空き時間にスキルを活用して稼ぎたい場合はクラウドソーシングサイトなどを利用した在宅ワークなどが選択肢として挙げられます。

本業で働いている会社の就業規則で副業が許可されているのであれば、時間を有効活用して副業で稼ぐことも貯金を増やすための選択肢となります。

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平均貯金額のまとめ

平均の貯金額、ライフイベントで必要な費用の目安などを解説しました。

貯金額では、1人暮らしの世帯より、結婚するなどした2人世帯以上の方が貯金額が多いということがわかります。その理由としては、将来のライフイベントに備えた家計管理の必要性を、単身世帯よりも強く実感していることが挙げられるでしょう。

1人暮らしで今現在貯金の必要性を感じている方は、ライフイベント毎に必要になる費用の目安を知っておけば、将来必要な費用を踏まえて貯金の計画が立てられます。また、見通しが立つことで必要に応じて転職や副業で収入を増やすという方法も選択肢も視野に入るでしょう。

どれくらい貯金するべきか迷ってしまった時には、収入の1割程度が目安となります。ぜひ将来を見据えて、コツコツ貯金を始めていきましょう。

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