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平均の貯金額はいくら?ライフイベントの費用・積立方法も併せて解説
ライフイベントごとに必要になる費用を把握しておけば、今後の出費も踏まえたうえで貯金の計画が立てられます。具体的な金額をイメージして、資産形成を進めていきましょう。
本記事では年代別の平均貯金額、ライフイベントごとに必要な費用、無理なく資産を積み立てる方法などを解説します。
Contents
記事のもくじ
20代~30代の1人暮らしの貯金額
金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(単身世帯調査)から、貯金額の参考データを見ていきましょう。
以下に、20代、30代で1人暮らしをしている方の金融資産保有額、および年間収入別の金融資産保有額をまとめました。
ちなみに「金融資産保有額」は、下記の金融商品のいずれかを保有しており、その金額をまとめたものとなります。
・預貯金
・金銭信託
・積立型保険商品
・個人年金保険
・債券
・株式
・投資信託
・財形貯蓄
・金貯蓄口座、金融派生商品などそのほか金融商品
年齢別金融資産保有額
| 年齢 | 保有額(平均値) | 保有額(中央値) |
|---|---|---|
| 20歳代 | 255万円 | 37万円 |
| 30歳代 | 501万円 | 100万円 |
20代の年間収入別金融資産保有額
| 年間収入 | 保有額(平均値) | 保有額(中央値) |
|---|---|---|
| 300万円未満 | 73万円 | 19万円 |
| 300~500万円未満 | 309万円 | 100万円 |
| 500~750万円未満 | 495万円 | 218万円 |
| 750~1,000万円未満 | 1,249万円 | 500万円 |
| 1,000~1,200万円未満 | 949万円 | 530万円 |
| 1,200万円以上 | 1,266万円 | 495万円 |
30代の年間収入別金融資産保有額
| 年間収入 | 保有額(平均値) | 保有額(中央値) |
|---|---|---|
| 300万円未満 | 238万円 | 55万円 |
| 300~500万円未満 | 474万円 | 105万円 |
| 500~750万円未満 | 753万円 | 320万円 |
| 750~1,000万円未満 | 965万円 | 530万円 |
| 1,000~1,200万円未満 | 2,427万円 | 1,185万円 |
| 1,200万円以上 | 4,627万円 | 1,720万円 |
上記の表を見ると、保有額の「平均値」と「中央値」で金額が大きく異なる点が目立ちます。
平均値は、一部の高額資産を保有している世帯によって大きく引き上げられるため、平均値を参照すると「自分は平均より貯金が少ない」と感じる方もいるでしょう。
一方、中央値は保有額を少ない(あるいは多い)順に並べたときに真ん中に位置する世帯の貯金額を表しています。そのため、世帯全体の実感により近い数字は中央値とされています。
なお、金融資産を保有していない方は20代だと33.2%、30代だと32.3%で、それぞれの世代で約3割の方が金融資産を保有していません。
出典:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(単身世帯調査)
同居世帯の貯金額を年代別にチェック
続いて、同居世帯の貯金額を年代別に紹介します。
金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(二人以上世帯)によると、各年代別の金融資産保有額の平均値と中央値は下記のとおりです。
| 年齢 | 保有額(平均値) | 保有額(中央値) |
|---|---|---|
| 20歳代 | 525万円 | 125万円 |
| 30歳代 | 1,096万円 | 311万円 |
| 40歳代 | 1,486万円 | 500万円 |
| 50歳代 | 1,908万円 | 700万円 |
| 60歳代 | 2,683万円 | 1,400万円 |
| 70歳以上 | 2,416万円 | 1,178万円 |
20歳代および30歳代のデータを単身世帯のものと比較すると、平均値、中央値ともに2人以上世帯の家庭のほうが単身(1人暮らし)世帯と比べて保有額が多くなっています。
共働きなどによって収入を貯金に回せる余裕ができることや、出産や子育てといったライフイベントに備えた計画的な家計管理が行われることなどが理由として考えられます。
この結果からうかがえるのが、結婚している2人以上世帯のほうが、1人暮らし世帯よりも貯金に対する必要性を感じており、ライフイベントに備えた家計管理を行っている点です。
また、40代に比べると、50代では平均の貯蓄額が大きく増えています。年齢を重ねて収入が増えてくる一方で、こどもが独立して教育費がかからなくなることが大きな理由として挙げられるでしょう。さらに、退職金をもらう60代でも貯蓄額が大きく増えています。
一方で、40代までの年齢では貯蓄額が増えにくい傾向です。収入が40代、50代ほどは多くなく、教育費や諸々のライフイベントでお金がかかることが理由と考えられます。
出典:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(二人以上世帯)
ライフイベントで必要な費用の目安
貯金の計画を立てるうえで、今後のライフイベントでの出費は早い段階で見積もっておきたいところです。
ライフイベントでの出費として具体的には、結婚費用・出産費用・教育費用・住宅購入費用・老後の費用などがあります。それぞれの費用について確認していきましょう。
結婚費用
「ゼクシィ 結婚トレンド調査2024調べ」によれば、挙式、披露宴・ウエディングパーティの総額は平均で343.9万円となっています。
招待客1人あたりの挙式、披露宴・ウエディングパーティ費用は8.6万円です。
出典:ゼクシィ結婚トレンド調査2024
出産費用
公益社団法人 国民健康保険中央会「出産費用 平成28年度」によると、出産費用(入院料・室料差額・分娩料・検査・薬剤料・処置・そのほかの合計額)は平均で51万円です。
ただし、出産育児一時金の制度を利用した場合は50万円の給付金を受け取ることができるため、負担額を軽減されます(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産された場合は48.8万円となります)。
出典:公益社団法人 国民健康保険中央会「出産費用 平成28年度」
教育費用
日本政策金融公庫 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によると、高校入学から大学卒業までにかけるこども1人当たりの教育費用(入在学費用)は942.5万円です。
また、文部科学省 令和5年度「子供の学習費調査」によると、年間の学習費総額は公立幼稚園で18万4,646円、公立小学校で36万6,559円となります。
出典:日本政策金融公庫 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」
出典:文部科学省「令和5年度「子供の学習費調査」」
住宅購入費用
フラット35利用者調査(2024年度)によると、住宅購入の所要資金はマンションで5,592万円、建売住宅で3,826万円となっています。中古で購入する場合には、中古マンションで3,033万円、中古戸建で2,573万円です。
ただし、あくまで全国平均のため、実際には地域によって差があることを頭に入れておく必要があります。
出典:住宅金融支援機構 フラット35利用者調査(2024年度)
老後の費用
家計調査年報(家計収支編)2024年によると、高齢夫婦無職世帯の支出は約22.3万円です。
また、公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と考えられている最低日常生活費は月額で23.9万円です。
さらに、経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用として、老後の最低日常生活費以外に必要と考えられている上乗せ金額は月額で15.2万円となっています。
夫婦2人での毎月の支出額は20~30万円が目安となるでしょう。
出典:総務省 家計調査年報(家計収支編)2024年
出典:公共財団法人生命保険文化センター 「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」
毎月の貯蓄額の目安
毎月の貯金額としては、収入の約1割を目安にすると良いでしょう。
金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(二人以上世帯)によると、20代、30代、40代、50代、60代、70歳以上の各年代で「収入の10~15%を貯金する人の割合が多い」という結果になっています。
つまり、収入の約1割を貯金できれば、平均的なペースで資産形成を進められるといえます。
例えば、国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると30代前半であれば平均給与は年間449万円ですが、この年収であれば年間40万円程度が貯金の目安ということになります。
出典:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(二人以上世帯)
出典:国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
貯金を増やす方法
貯金を増やす方法としては、今ある資産を増やす「資産運用」や、そもそもの収入を上げるといった選択肢があります。
貯金を増やす具体的な方法の代表例として、以下の5つを紹介します。
●投資(株式投資、NISA)
●積立式定期預金
●iDeCo(個人型確定拠出年金)
●平均年収の高い職種への転職
●副業
投資(株式投資・NISA)
まずひとつ目が、株式などへの投資です。無理なくお金を積み立てるという点では「NISA」の活用がおすすめです。
NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年に制度が大幅に拡充され、年間投資枠が120万円の「つみたて投資枠」と240万円の「成長投資枠」の2つの枠が用意されており、非課税保有限度額は1,800万円、非課税期間は無期限です。
「つみたて投資枠」なら、少額でスタートでき、自動積立のため手間もかかりません。元本割れのリスクはありますが、コツコツ長期投資を始めるなら、こちらの制度の利用を検討してみると良いでしょう。
積立式定期預金
積立式定期預金は、一定期間ごとに決まった金額を普通預金口座から定期預金口座に自動的に積み立てる仕組みの定期預金です。普通預金よりも高い金利が設定されています。
少額から始められ、自動で積立をしてくれるので、手間と負担をかけずに続けられるのがメリットです。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoは、定期預金、保険商品、投資信託などから商品を選んで自分で運用し、資産を形成する私的年金制度です。加入は任意です。
「運用益が非課税」「積み立てた掛金の全額が所得控除になる」「受け取り時に公的年金等控除または退職所得控除がある」などがメリットです。
ただし、投資型である場合には元本割れのリスクがあります。また、積み立てたお金は原則として60歳まで引き出せない点には注意が必要です。老後資金のために資産形成を考えているのであれば、iDeCoも検討してみることをおすすめします。
平均年収の高い職種への転職
今あるお金を資産運用に回す方法ではなく、そもそもの収入を増やし貯金する金額を増やす選択肢もあります。
平均年収が高い職種や、現在の職場よりも年収が高い企業へ転職することにより、貯金に回せるお金を増やすことができます。
金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(総世帯調査)によると、世帯主の就業先の職種と貯金額の関係は以下のとおりです。
| 世帯主の職種 | 貯金額(平均値) | 貯金額(中央値) |
|---|---|---|
| 農林漁鉱業 | 1,172万円 | 250万円 |
| 建設業 | 1,204万円 | 500万円 |
| 製造業 | 1,754万円 | 550万円 |
| 運輸業、郵便業 | 1,276万円 | 370万円 |
| 卸売業、小売業 | 1,182万円 | 270万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1,117万円 | 145万円 |
| 医療、福祉 | 1,058万円 | 300万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 1,791万円 | 750万円 |
| そのほかサービス業 | 1,761万円 | 500万円 |
世帯全体の感覚に近い中央値では、「公務、教育、電気水道業」といったインフラ系の職種の貯金額が最も多くなっています。
年収は同じ職種でも企業によって異なりますが、収入を上げるための別業種への転職を考えている方は参考にしてください。
出典:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(総世帯調査)
副業
現在の仕事を本業として続けながら、それとは別に副業によって得た収入を貯金に回す方法もあります。
インターネットの登場により副業の形態は多様になりましたが、副業は大きく分けると時間労働型のパート・アルバイトや成果報酬型の在宅ワークがあります。
時間的な余裕がある場合はパート・アルバイトを、仕事量を自分で調整したり、空き時間にスキルを活用したりして稼ぎたい場合はクラウドソーシングサイトなどを利用した在宅ワークが選択肢に入ってくるでしょう。
本業で働いている会社の就業規則で副業が許可されているのであれば、時間を有効活用して副業で稼ぐことも貯金を増やすための選択肢となります。
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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
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なお、本カードでは、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※3)(※4)(※5)。
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まとめ
1人暮らしの世帯よりも、結婚するなどした2人世帯以上のほうが、貯金額が多いということがわかりました。その理由としては、将来のライフイベントに備えた家計管理の必要性を単身世帯よりも強く実感していることが挙げられるでしょう。
1人暮らしで現在貯金の必要性を感じている方は、ライフイベントごとに必要になる費用の目安を知っておけば、将来必要な費用を踏まえて貯金の計画が立てられます。また、見通しが立つことで必要に応じて転職や副業で収入を増やすという方法も選択肢として視野に入るでしょう。
どれくらい貯金するべきか迷ってしまった時には、収入の1割程度が目安となります。ぜひ将来を見据えて、コツコツ貯金を始めていきましょう。
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ご自身のライフスタイルに合ったカードを選び、支出管理と貯蓄のバランスを意識しながら、無理のない資産形成を進めていきましょう。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。











