初任給とは、学校を卒業して就職した際に会社から初めて支給される給与(給料)のことです。親に扶養されていた学生時代が終わり、大人として社会に出て初めてもらう報酬が初任給です。

現在、給与支給の多くが銀行振り込みで、給与支給日に会社から渡されるのは「給与明細」のみです。給与明細の中身を見るとまず「支給項目」として「基本給」と「手当」が記載されています。

初任給で支給される給与は基本給と手当の合計金額で、「額面支給額(総支給額)」といいます。

初任給で支給されるなかで最も多い金額が「基本給」です。会社に就職するさいの募集要項に記載されている報酬(給与)の多くを占めており、学歴・年齢・社会経験・技能などを元に会社が定めます。

新卒の初任給では高卒・大卒・大学院卒などの学歴により差が出ることが多く、その他の条件で差が出ることは少ない傾向にあります。

初任給には基本給以外に手当が加算されます。初めて給与明細を見たときに、思っていたよりも額面支給額が多いと感じるのは、手当があるからといえます。手当の内容によっては数万円以上加算されるケースもあります。代表的な手当の一例は以下です。

【通勤手当】：会社に出勤するために必要な交通費(定期代)
【残業手当】：勤務時間外の労働に対する報酬
【資格手当】：資格保有者が資格が必要な業務に従事した場合に支給される
【住宅手当】：賃貸住宅に対する家賃補助
【家族手当】：扶養者がいる場合に支給される
【役職手当】：会社で規定された役職についた場合に支給される

これらの手当のなかで初任給に関係するのは「通勤手当」「残業手当」「住宅手当」などです。ただし会社により金額が違ったり、支給されなかったりします。

とくに近年、公平性を高める取り組みにより、通勤手当や残業手当を除く一部手当を見直す会社が増えているようです。

初任給の金額は会社や業種により違いがあり、その金額はさまざまです。また学歴によっても違いがあり、一律ではありません。

産労総合研究所が実施した「2021年度 決定初任給調査」では、大学卒の平均初任給が209,884円、高校卒の平均が172,025円と発表しています。

【大学院卒(博士)】：231,200円
【大学院卒(修士)】：227,398円
【大学卒(一律)】：209,884円
【短大卒(事務)】：184,725円
【高専卒(技術)】：192,057円
【高校卒(一律)】：172,025円

また調査では大学卒、高校卒の新入社員に対する夏季賞与(夏のボーナス)についても追加調査を行っており、83.3%の企業が何らかの夏季賞与を支給していることがわかっています。大学卒と高校卒の夏季賞与の平均は以下です。

【大学卒(一律)】：91,117円
【高校卒(一律)】：73,276円

参考：産労総合研究所「2021年度決定初任給調査」

給与の話をするときには、「額面給与」と「手取り給与」のどちらの話をしているのかを、明確にする必要があります。

給与明細にはその月の給与の総支給額(いわゆる額面給与)が記載されていますが、実際にその金額がそのまま口座に振り込まれるわけではありません。

口座に振り込まれる給与(いわゆる手取り給与)は、額面給与からいろいろなものが控除された金額になるので、手取り給与の計算方法についてもきちんと把握しておきましょう。

初任給で実際に受け取れる報酬の計算方法について解説します。初任給で受け取る報酬額は、あくまで「手取り支給額(差引き総支給額)」で、額面支給額から「控除額」を差し引いたものです。

【 手取り支給額 】 ＝ 【 額面支給額 】 － 【 控除 】

控除とは税金や社会保険料など給与から天引きされる金額で、会社がまとめて納付します。控除に含まれるのは「所得税」「雇用保険」「健康保険」「厚生年金」「住民税」などですが、一般的に健康保険や厚生年金などは初任給では天引きされず翌月の給与からの控除です。

また住民税は前年の所得から計算されるため、学生時代に一定の収入を得ていない方は翌年から控除対象です。

つまり一般的な初任給では所得税と雇用保険のみが控除され、翌月から健康保険・厚生年金、さらに翌年から住民税が加算されます。

【 初任給（手取り支給額） 】 ＝ 【 額面支給額 】 － ( 【 所得税 】 + 【 雇用保険 】 ）

また組合がある会社では「組合費」、社員会がある会社は「社員会費」などが徴収される場合もあります。

あらかじめ「つみたて貯蓄(財形貯蓄)」や「団体保険」などに加入した場合は、これらの費用も額面支給額から差し引かれます。

学歴により初任給に違いが出ることを解説しましたが、それ以外にも勤務するエリア(都道府県)や、業種(職種)によっても違いが出る場合があります。厚生労働省が令和元年に実施した「賃金構造基本統計」を元に解説します。

都道府県ごとの勤務エリアでは、東京都をはじめとする首都圏、名古屋圏、大阪圏などで初任給が高い傾向が見られます。例えば大学卒で比較すると東京都の平均が約220,500円に対して、沖縄県では175,000円と45,000円以上の差がついています。

この結果から家賃などの物価が高い都市部で初任給が高く設定されていることがわかります。

つぎに産業別の職種の違いについて解説します。職種では「学術研究・専門技術サービス業」「金融業・保険業」「情報通信業」「建設業」が比較的高く、「宿泊業・飲食サービス業」や「医療・福祉」が低くなっています。

例えば大学卒で比較すると学術研究・専門技術サービス業の平均が約227,200円に対して、宿泊業・飲食サービス業では約200,800円と3万円近い差がついています。

参考：厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計」

初任給がもらえるタイミングは会社によって異なりますが、会社の給与規程を確認することでタイミングが分かります。

4月から働き始めた場合は、4月もしくは5月に支給されることが多いので、それぞれの場合の例をひとつずつ挙げて説明しましょう。

まず4月中に初任給が支払われるのは、給与規程で「当月末締め、当月25日払い」というように定められているような場合です。

この場合は、4月1日～4月末の分の給与が4月25日に支払われることになり、4月26日～4月末の5日分の給与は前払いされます。

ただし、残業代は締め日にならないと確定しないので、4月には支払われず5月分の給与と一緒に支払われます。

続いて5月中に初任給が支払われるのは、給与規程で「月末締め、翌月10日払い」というように定められている場合です。

この場合は4月分の給与を5月10日に受け取ることになり、残業代についても確定しているので、4月分の給与と同時に支給されます。

会社によって締め日や支払い日が異なるので、中には「月末締め、翌々月10日払い」というような場合もあります(この場合は4月分の給与は6月10日に支払われます)。

締め日や支払い日の決められ方によっては、入社してしばらくの間給与を受け取ることができない可能性もあるので、自社の給与規程を確認していつ締めの何日払いかということを、把握しておきましょう。

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社会人になって初めての給与である初任給は、楽しみでもあり記憶に残るものです。しかし初任給の仕組みを理解していないと、渡された明細書の内容を理解できないかもしれません。また勤務エリアや業種によっても初任給に違いがあります。

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