手取り17万円での生活について説明する前に、簡単に「手取り17万円」という数字について解説しましょう。手取り17万円は、20～24歳の方の平均的な手取り金額といえる数字です。厚生労働省が発表している「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、20～24歳の平均月収は男性で213,400円、女性は208,100円となっています。

手取り額は、おおよそ額面月収の75～85％です。仮に額面月収の80％を手取り額とし、上記の平均月収から計算すると、男性は170,720円、女性は166,480円が平均的な手取り額となります。この結果からは、多くの20～24歳の方が手取り17万円ほどで生活していることが推察されます。

それでは、手取り17万円で一人暮らしをすることはできるのでしょうか。総務省が発表している家計調査報告(2020年)では、単身世帯の消費支出の平均額は155,912円となっています。一概には言えませんが、多くの単身世帯の方が17万円以下の支出で生活をやりくりしていることがわかります。

(※1)参照元：令和元年賃金構造基本統計調査 厚生労働省
(※2)参照元：家計調査報告(2020年) 総務省

生活費の内訳は、家賃(管理費・共益費を含む)、食費、水道光熱費、通信費、保険医療費、娯楽交際費、その他雑費となります。この内訳を元に、手取り17万円における生活のモデルケースを紹介します。

モデルケースからもわかるように、生活費では「家賃」が大きな部分を占めます。家賃の目安は、一般的に「手取りの3分の1」程度といわれており、手取り17万円では57,000円ほどが目安です。家賃には共益費や管理費が含まれます。

家賃は後から削減しようとしても簡単に減らすことはできないため、できるだけ抑えるのが理想的です。家賃相場は住むエリアや部屋数、部屋の設備などで変わるため、手取りの3分の1を目安に選んでみましょう。

固定費とは？
固定費とは、家賃や水道光熱費、通信費などの毎月一定金額の負担が必要となる費用です。通信費には、携帯電話料金やインターネットのプロバイダ料金が含まれます。その他、生命保険や損害保険などの各種保険料、奨学金の返済、駐車場代などがあります。

毎月の固定費を把握しておくと、生活費を調整しやすくなります。また、目安以上の家賃の物件を借りる場合には、固定費を抑えることで、収入内で生活費をやりくりすることが可能となります。

固定費以外の費用、モデルケースでいうところの食費や娯楽交際費、雑費やその他の部分は、月により金額の変化が大きいため、変動費と呼ばれています。食費は外食費用を含みません。娯楽交際費は外食代や飲み代、趣味の費用など、いわゆる自由に使えるお金です。

また、雑費には日用品代や被服費、理美容費などがあり、その他の部分で貯金などを行います。上記のモデルケースのように、手取り17万円であっても、生活費をやりくりし、月に1～2万円ほどの貯金をすることができます。娯楽交際費などを抑えることで、より多い金額の貯金も可能でしょう。

手取り17万円でも自立した生活ができるとはいえ、将来的には、通勤に便利な立地の物件への引っ越しや長期間の旅行などができる、ゆとりのある生活を目指したいものです。

余裕のある生活をするためには、「収入を増やす」こと、「支出を減らす」ことの2つの方法があります。まずは、収入を増やすために心がけたいことを紹介しましょう。

収入増には、まずは勤務先での昇給や昇格を目指すことが一番の近道です。そのためには、スキルアップが必要となります。

新社会人の方、あるいは入社間もない方はマナースキルや対人スキル、PCスキルといった社会人として基本的なビジネススキルから身に付けていきましょう。また、プレゼンテーションスキルや問題解決思考スキルなども、業務を進めていく上で大切なスキルです。

経験を積んでからは、資格取得のための勉強やビジネス書やニュース、経済情報などの読み込み、研修やセミナーへの参加といった方法があります。

勤務先以外での収入増には、副業からの収入や転職などがあります。近年、働き方改革の流れを受け多くの企業で副業が認められてきているため、副業は収入増の大きな手段です。

また、在籍している企業より給与水準の高い企業へ転職することで、収入の増加が期待できます。同じような額面年収の企業でも、住宅手当など手当が充実している企業では手取り額を増やすことが見込めます。

次に、「支出を減らす」ために必要なことを解説します。支出を減らすためには、生活費を抑え、節約することが必要です。以下では生活費を節約するための3つのポイントを紹介します。

節約のファーストステップは、家計簿をつけることです。ひと月の間にどの項目にどれくらいの支出をしているのかを把握することで、家計におけるお金の流れを可視化することができます。

家計簿をつけるときには、モデルケースのように「家賃・食費・水道光熱費・通信費・保険医療費・娯楽交際費・雑費・その他」と項目のフォーマットを作成しておくと便利です。あまり細分化しすぎると作成が負担となってしまうため、大まかな分類がおすすめです。

家計簿は1ヵ月単位で締日を設定し、締日に各項目を見返します。娯楽交際費や雑費など生活必需品とは関係のない費用の割合が高くなっていれば、次の月は押さえていくというように、節約できるところはセーブしていきましょう。

娯楽交際費や雑費以外で節約可能な項目は、食費の部分です。自炊をする、何食分かまとめて調理し冷凍庫に保存するなど、さまざまな工夫の仕方があります。また、コンビニ利用を控え、会社での昼食をお弁当にすることも節約方法のひとつです。

その他、買物の方法にも工夫の余地があります。スーパーのタイムセールを利用すると食材を安く購入することができます。さらに、各種ポイントシステムを利用して、できるだけ還元を受けることも節約のコツです。

節約の大切なポイントは、節約のための行動を継続することにあります。したがって、無理な節約をしてストレスを溜めることは、あまりおすすめできません。

あくまでも生活自体を楽しめることを基本線に、生活に節約の知恵を取り入れていきましょう。家計簿をつけ少し余裕のある場合には、リフレッシュ用の予算枠を設けることも選択肢となります。また、お金のかからない趣味を見つけると、お金についての心理的な負担なくストレス発散することができます。

生活費を節約するためには家計簿やお得な買物が必要であることを紹介しましたが、「買物のたびにレシートを保管する」「タイムセールの時間に合わせて買物に行く」という行動を継続していくことは簡単ではありません。多くの方が節約に挫折してしまうのも、この継続の難しさにあります。

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総務省が発表している家計調査報告(2020年)では、単身世帯の消費支出の平均額は155,912円となっています。一概には言えませんが、多くの単身世帯の方が17万円以下の支出で生活をやりくりしていることがわかります。

「家計簿をつける」、「食生活や買物を工夫する」、「無理な節約をしない」の3つが挙げられます。

20代前半の給与は、平均して手取りで約17万円となっています。家賃や光熱費などの固定費を抑え、食費や雑費などの変動費を調整していくことで、手取り17万円でも十分に生活することが可能です。上手に生活費のやりくりをすると、貯金をしていくこともできます。

将来的にゆとりのある生活を考えるなら、収入を増やすことと支出を減らすことを検討しましょう。スキルアップすることで勤務先での昇給や昇格が望めますし、生活費を節約することで今からでも資金的な余裕を持つことができます。

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