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源泉徴収票の見方をわかりやすく解説!なにを確認するべきか正しく理解しよう

源泉徴収票の見方をわかりやすく解説!なにを確認するべきか正しく理解しよう

社会人になると毎年年末から翌年1月にかけて会社から配布される「源泉徴収票」ですが、実際に見てみるといろいろな数字が書かれているので、見方が分からないという方も多いと思います。

ただ、源泉徴収票は給料や税金などに関わる非常に重要な書類なので、どの数字が何を意味しているかについてはきちんと把握しておくべきです。

また、その源泉徴収票はどのようなときに必要になるかについても、理解しておくべきでしょう。

本記事では、源泉徴収票の見方や何に利用するか、どのようなタイミングで発行してもらえるかなどについて、説明します。

源泉徴収票とは年収と納めた所得税の金額が記載された書類

源泉徴収票とは、1年間に会社から支払われた給与や、手当などの金額と、納めた所得税の金額が記載されている書類です。

ちなみに、給与から所得税を差し引くことを「源泉徴収」といいます。会社が源泉徴収を行うことで、従業員は原則、確定申告をする必要がなくなります。

所得税の納税義務は個人にあるので、本来なら個人単位で納税しなくてはいけません。しかし、納税し忘れやミスなどから、トラブルの可能性があります。そこで、会社は従業員に給与を支払う前に給与から所得税を差し引いて、従業員(個人)の代わりに納税する仕組みになっています。

源泉徴収票に記載されている4つの金額の見方

源泉徴収票に記載されている4つの金額の見方

源泉徴収票にはいろいろな金額が記載されていますが、その中でもとくにきちんと確認しておくべきなのは、以下に挙げる4つの金額です。

①支払金額
②給与所得控除後の金額
③所得控除の額の合計額
④源泉徴収税額

それぞれの金額について、説明します。

①支払金額

支払金額とは、いわゆる「年収」に相当する金額です。

基本給に加えて、残業代や各種手当・ボーナスなどを含めた1年間の合計金額が記載されています。

ただし、通勤費や出張時に支給される旅費交通費といった非課税扱いとなる手当については、支払金額には含まれていません。

②給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額は、「支払金額」から「給与所得控除額」を引いた金額です。給与所得控除とは給与所得者に適用される控除です。

具体的に説明をすると、一定の額を経費として年収から差し引き、払うべき税金を抑えてくれる制度です。

給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて以下のように定められています。

給与等の収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 55万円
162.5万円超180万円以下 収入金額×0.4-10万円
180万円超360万円以下 収入金額×0.3+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×0.2+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×0.1+110万円
850万円超 195万円

③所得控除の額の合計額

所得控除の額の合計額は、給与所得控除以外に控除される金額の合計額です。所得控除の種類は以下の通りです。

● 雑損控除
● 社会保険料控除
● 小規模企業共済等掛金控除
● 生命保険料控除
● 地震保険料控除
● 寄附金控除
● 障害者控除
● 寡婦控除
● ひとり親控除
● 勤労学生控除
● 配偶者控除
● ひとり親控除
● 扶養控除
● 基礎控除

どの控除が適用されるかは人によって異なるので、適用される控除の合計額が記載されます。

これらの控除には、社会保険料のように毎月の給与計算で控除されるものと、配偶者控除や基礎控除などのように年末調整のみで控除されるものがあります。

所得控除の具体的な内容が知りたい方は「所得税の控除は全部で15種類!2020年以降の新たな内容についても解説」をご確認ください。

④源泉徴収税額

源泉徴収税額は、1年間に納めた所得税の金額です。

「②給与所得控除後の金額」から「③所得控除の額の合計額」を引いたものに「課税所得額に応じて決定される所得税率」をかけて算出されます。

簡単な式にすると【源泉徴収税額=(②-③)×課税所得額に応じて決定される所得税率】で計算できます。

所得税率は源泉徴収票に記載されていませんが、課税所得額と所得税率の関係は以下のようになっています(課税所得額は1,000円未満の端数切り捨て)。

課税所得額 所得税率 控除額
1,000円~195万円 5% 0円
195.1万円~330万円 10% 97,500円
330.1万円~695万円 20% 427,500円
695.1万円~900万円 23% 636,000円
900.1万円~1800万円 33% 1,536,000円
1,800.1万円~4000万円 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

源泉徴収票はいつ必要になる?

冒頭で触れたとおり、源泉徴収票は毎年年末から翌年1月にかけて会社から配布されるので、そのときに受け取るのが一般的です。

しかし、それ以外のタイミングでも源泉徴収票を発行してもらえることはあります。

源泉徴収票が必要になるのは転職時、収入証明が必要となった時、確定申告時になります。発行してもらえるタイミングについては、年末調整時と退職時(転職時)の2回です。それぞれ詳しく説明していきます。

転職時(退職時)

転職時(退職時)には、源泉徴収票を受け取らなくてはいけません。なぜなら、前職の源泉徴収と転職先の源泉徴収を合算して年末調整を行う必要があるからです。

その際、その年の1月1日〜退職日までの給与にもとづいた「給与所得の源泉徴収票」が発行されます。

発行時期は退職後1ヵ月以内であり、源泉徴収票は次の職場で年末調整を行う際に利用されます。

転職する際には転職先に必ず提出しなければならない書類なので、転職する予定のある方は忘れずに用意しておきましょう。

収入証明が必要になった時

従業員が住宅を購入したりローンを組んだりする際に、収入証明書類が必要になる場合があります。

収入証明書類として利用できる書類には、給与明細や納税通知書などがありますが、源泉徴収票も収入証明書類として利用することが可能です。

そのため、収入証明書類が必要になったときには、従業員側から会社に対して源泉徴収票の発行を求めることができます。

確定申告時

基本的に会社に勤務している場合は会社で年末調整を行ってもらえますが、年収が2,000万円を超える場合や副業による所得が20万円を超える場合、退職して会社に勤務していない場合などは自身で確定申告を行わなければなりません。

また、住宅ローンを組んだ最初の年や医療費控除を利用するときなど、確定申告が必要なケースもあります。

確定申告は、源泉徴収票に記載されている内容をもとにして行うため、確定申告の時期まで大切に保管しておきましょう。

源泉徴収票の見方まとめ

源泉徴収票の見方まとめ

源泉徴収票には、いわゆる年収に相当する「支払金額」や、源泉徴収税額などが記載されています。

自分の収入がどれくらいか、どれくらいの金額を税金として納めているのかなどを把握するのに重要な書類なので、見方は覚えておいたほうがよいでしょう。

源泉徴収票に目を通すことで収入や支出のことをより意識するようになり、自分のお金の使い方を見直そうと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

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監修者

宮川 真一

宮川 真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】
CFP、税理士

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