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ふるさと納税はいつまで?期間や期限、おすすめの支払方法を解説
ふるさと納税は、寄付の返礼品として各自治体の特産品や名産品がもらえるだけでなく、税金の控除を受けられることも大きな魅力です。
ふるさと納税による税金の控除の対象は、1年間と期間が決まっています。また、税金の控除を受けるためには申請が必要で、申請期限も決まっています。
本記事では、ふるさと納税で税金の控除を受けられる申込期間や、申請にワンストップ特例制度を利用する場合と確定申告を行う場合の期限の違いなどを解説します。
これからふるさと納税のお申し込みを考えている方は、参考にしてください。
なお、お得にふるさと納税をしたい方は「ふるさと納税におすすめのクレジットカード」も併せてご覧ください。
Contents
記事のもくじ
ふるさと納税の申込期間
ふるさと納税は24時間、365日お申し込みを受け付けているため、ふるさと納税自体には申込期間というものはありません。つまり、ふるさと納税の申込期間は毎年1月1日〜12月31日となります。
ただし、ふるさと納税で寄付を行い、所得税の還付と住民税の控除を受ける場合は、お申し込みをするタイミングに注意が必要です。
例えば、ふるさと納税による2025年分の所得税の還付、2026年度の住民税の控除を希望するのであれば、2025年1月1日〜12月31日までに、ふるさと納税のお申し込みとお支払いを完了させる必要があります。また、翌年も同様となります。
確定申告をする場合、所得税の還付は、ふるさと納税をしたその年の所得税に対して行われ、住民税の控除は翌年分に対して行われます。これらをまとめますと、以下のとおりです。
| 申込期間 | 所得税の還付 | 住民税の控除 |
|---|---|---|
| 2025年1月1日~12月31日 | 2025年分 | 翌年2026年度分 |
| 2026年1月1日~12月31日 | 2026年分 | 翌年2027年度分 |
また、自治体や寄付金の支払方法によっては、ふるさと納税のお申し込みから完了までに時間がかかる場合があります。12月31日ぎりぎりにお申し込みをしてしまうと、翌年の1月1日以降に申込完了となってしまうこともあるため、早めにお申し込みを行いましょう。
なお、その年の12月31日までに申込完了とならなかったものに関しては、翌年分の扱いになるので、税金の控除の対象にならないということはありません。
ふるさと納税を12月にする際に注意したいこととは?
12月にふるさと納税を行う場合は、できるだけ早めにお申し込みするようにしましょう。12月31日ぎりぎりにお申し込みをしてしまうと、翌年の1月1日以降に申込完了となってしまう可能性があります。
その年の税金の控除を受けたいのであれば、時間に余裕を持ってお申し込みすることをおすすめします。
ふるさと納税で申込完了となるのが早い支払方法はクレジットカード
ふるさと納税の申込完了となるのは、一般的に入金が確認できた時点です。
ふるさと納税の寄付金の支払方法は自治体によって異なりますが、クレジットカード、銀行振込、納付書、現金書留などがあり、主な支払方法の申込完了日は以下のようになります。
| 支払方法 | 申込完了日 |
|---|---|
| クレジットカード | 決済が完了した日 |
| 銀行振込 | 指定口座に振り込みした日 |
| 納付書 | 自治体への入金日 |
| 現金書留 | 自治体側で受領した日 |
おすすめの支払方法は、決済が完了するのが最も早いクレジットカードです。
クレジットカードであれば、お支払いのために銀行やコンビニに行く必要がありません。
お得にふるさと納税をしたい方は「<a href="#6">ふるさと納税におすすめのクレジットカード</a>」もご覧ください。
ふるさと納税による税控除を受ける方法は2種類
ふるさと納税による税金の控除を受けるためには「確定申告をする」、「ワンストップ特例制度を利用する」の2種類があります。
基本的に「確定申告」で寄付金控除の申請を行う必要があります。
ただし、給与所得者のように通常は確定申告を必要としない方であれば、確定申告をせずに税金の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できる場合があります。
ワンストップ特例制度の適用条件は、以下のようになっていますので覚えておきましょう。
● 確定申告を必要としない方(主に給与所得者)であること
● 1月1日~12月31日までの寄付先が5自治体以内であること
ワンストップ特例制度の申請期限は翌年1月10日
ワンストップ特例制度を利用して税金の控除を受ける場合は、その年に寄付を行ったすべての自治体へ、翌年の1月10日(必着)までに「特例申請書」と「マイナンバーおよび申請者本人を確認する書類」を提出する必要があります。
申請に間に合わなかった場合、確定申告を行えば税金の控除を受けられます。
ただし、慣れない方にとって確定申告は手間となりますので、ワンストップ特例制度を利用する方は早めに申請を行いましょう。
なお、ワンストップ特例制度の適用を受ける場合、所得税からは控除されず、翌年6月以降に支払う住民税が減額される形で控除されます。
確定申告の期限は翌年3月15日
個人事業主のように確定申告を必要とする方や、ワンストップ特例制度の条件を満たしていない方、またはワンストップ特例制度の申請に遅れた方などは、確定申告で寄付金控除の申請を行えば税金の控除を受けられます。
なお、確定申告の提出期限は、寄付を行った翌年の3月15日までです。確定申告に間に合わなかった場合は、その年の税金の控除を受けられませんので注意しましょう。
令和3年分の確定申告から手続きが簡素化
令和3年(2021年)分の確定申告から、ふるさと納税による税金の控除を受けるための手続きが簡素化されています。
これまで、確定申告で寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告書に寄付先が発行する「寄付金の受領書」の添付が必要だったため、ふるさと納税にお申し込みした数だけ寄付金の受領書を添付しなければいけませんでした。
令和3年分の確定申告からは寄付金の受領書が必要なくなり、特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を1枚添付するだけで、手続きが可能です。
特定事業者とは、地方自治体と特定寄付金の仲介に関する契約を締結している事業者で、国税庁によって指定されています。
クレディセゾンも特定事業者の指定を受けているため、クレディセゾンが運営するふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」からふるさと納税のお申し込みを行った方は、寄付金控除に関する証明書を発行できます。
ふるさと納税のお支払いには素早く決済できるクレジットカードがおすすめ
ふるさと納税のお支払いには、素早く決済できるクレジットカードの利用がおすすめです。
ここでは、ふるさと納税のお支払いにおすすめのクレジットカードを2枚紹介します。
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの特長は、以下のとおりです。
● 初年度年会費無料(2年目以降11,000円(税込))※年1回以上の利用で2年目以降も年会費無料
● 国内利用1.5倍、海外利用2倍のポイント還元率(※1)(※2)
● 国内旅行傷害保険・海外旅行傷害保険が利用付帯(※3)
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み可能(※4)(※5)(※6)
● セゾン国内空港ラウンジサービスが利用可能
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
●「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能
適用条件を満たすことで最高5,000万円(※7)の海外旅行傷害保険が付帯する(※3)など、充実したサービスが付帯しています。特に、旅行時に役立つ特典が多く付帯しているので、旅行へ行く機会が多い方におすすめです。
また、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」(通常年会費99米ドル/スタンダードプラン)に年会費無料でお申し込みいただけます(※5)(※6)。
ショッピング利用時のポイント還元率は高めに設定されており、国内だと1.5倍、海外だと2倍にアップする優待特典が付いています(※1)。
さらに、300,000以上のショップが出店する「セゾンポイントモール」を経由してお買物をすると、最大30倍のポイントが貯まるため、より効率良くポイントを貯められます。
そのほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用したりすることが可能です。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
なお、年会費は初年度無料、2年目以降は11,000円(税込)です(年1回以上の利用で2年目以降も年会費無料)。リーズナブルな価格で保有できるため、初めてゴールドカードを発行する方にも向いています。
(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)通常年会費 99米ドル(スタンダードプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※7)傷害死亡・後遺障害保険金額
>>詳細はこちら
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの特長は、次のとおりです。
● 年会費が33,000円(税込)の、クレディセゾンでグレードが高いプラチナカード
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みできる(※1)(※2)(※3)
● カードショッピングの利用時は国内・海外ともに2倍の永久不滅ポイントが貯まる(※4)(※5)
● SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)のご登録で、お得かつ自動的にJALのマイルと永久不滅ポイントが貯められる
● 国内旅行傷害保険が付帯、条件を満たせば海外旅行傷害保険も付帯(※6)
● スーツケースなどの手荷物を自宅と空港間で届けてくれる「国際線手荷物宅配サービス」の利用が可能(※7)
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
●「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能
● 国内外の厳選されたレストランでのコース料理が1名分無料になる「セゾンプレミアムレストランby招待日和」
● 対象の星野リゾート宿泊施設をお得に予約できる「星野リゾート」優待
年会費は33,000円(税込)です。加えて、年会費3,300円(税込)で家族カード(ファミリーカード)を発行できます。
国内・海外問わずショッピングで通常の2倍永久不滅ポイントが貯まります。サービス年会費5,500円(税込)でSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)にご登録いただくと、ショッピング1,000円(税込)につき10マイル貯めることが可能です。
また、本カードのご利用で、優遇ポイントとして2,000円(税込)につき1ポイントの永久不滅ポイントが加算され、JALのマイルに交換することで、還元率は業界最高水準の最大1.125%となります(※4)。
さらに、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※1)(※2)(※3)。
旅行の際に安心できる特典も充実しており、海外旅行中の事故(※6)について最高1億円(※8)まで、国内旅行中の事故について最高5,000万円(※8)まで補償される旅行傷害保険が付帯しています。
また、国際線を利用する際に、スーツケースなどの手荷物を自宅と空港間で届けてくれる「国際線手荷物宅配サービス」も利用可能です(※7)。重たい荷物をご自身で持つ必要がない点も魅力のひとつです。
日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
例えば、2名以上のご利用で、国内外の厳選されたレストランでのコース料理が1名分無料になる「セゾンプレミアムレストランby招待日和」や、星野リゾートのさまざまなブランドの宿泊施設を会員様限定価格でご宿泊いただける「星野リゾート」優待などがあります(※9)。
アメリカン・エキスプレス(R)・カード保有者向けの優待・キャンペーン情報をまとめた「アメリカン・エキスプレス・コネクト」を利用すれば、魅力的な特典を見つけられます。季節の特集や期間限定の情報も掲載されているので、定期的にチェックしましょう。
(※1)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※2)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※3)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※4)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※5)小数点以下は繰り上げになります。
(※6)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※7)対象空港は成田国際空港、羽田空港(第2・第3ターミナル)、中部国際空港、関西国際空港となります。対象サイズは縦×横×高さ3辺の合計が160cm、重量25kgまでの手荷物です。
(※8)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※9)本ご優待内容は予告なく変更・終了になる場合がございます。
>>詳細はこちら
ふるさと納税のお申し込み・申請期限に関するよくある質問
以下では、ふるさと納税のお申し込みや申請期限に関するよくある質問を紹介します。
Q1 ふるさと納税の期間の区切りはいつ?
ふるさと納税のお申し込みはいつでも可能ですが、本年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象になるのは、毎年1月1日〜12月31日の申込分です。12月31日をまたいだ寄付分は、翌年度分の扱いになります。
Q2 ふるさと納税の申請期限はいつまで?
ふるさと納税には、ワンストップ特例制度と確定申告による申請方法があります。どちらで申請するかによって期限が異なるので覚えておきましょう。
● ワンストップ特例制度:翌年の1月10日まで
● 確定申告:翌年の3月15日まで
Q3 申請期限を過ぎた場合はどうなる?
ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、確定申告をすれば控除を受けられます。確定申告を忘れてしまうと、その年の税金の控除を受けることはできないので注意しましょう。
なお、初年度の確定申告から5年以内は寄付金控除が有効となるため、もし確定申告の際に寄付金控除の申請を忘れてしまっても、遡って申請できます。
まとめ
ふるさと納税はいつでもお申し込みすることができます。ただし、税金の控除の対象になるのは毎年1月1日〜12月31日までの1年間です。
税金の控除を受けるためには申請手続きが必要で、ワンストップ特例制度と確定申告のどちらで申請を行うかによって期限が異なるため、注意しましょう。
ふるさと納税による寄付を考えている方は、紹介したセゾンカードと「セゾンのふるさと納税」での寄付をご検討ください。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。








