ふるさと納税とは、自治体に寄付した金額に応じて所得税や住民税の控除を受けつつ、自治体の設ける返礼品を取り寄せられる制度です。イメージしにくい方は、「寄付金で税金の一部を立て替えられる&返礼品をもらえる制度」と考えると分かりやすいかもしれません。

例えば、住民税は毎年支払う税金ですが、ふるさと納税を利用すると寄付をした金額の2,000円を超える部分が翌年の住民税から控除されます。

寄付によって、翌年の税金を前払いするようなイメージです。それに加えて返礼品を取り寄せられるので、「ふるさと納税はお得だ」といわれています。

ただし、寄付金額のすべてが控除の対象となるわけではありません。ふるさと納税では年収や家族構成に応じて「寄付上限額」が決められており、上限額を超えた部分の金額は控除の対象外です。

また、自己負担額として「2,000円」という金額が設けられています。寄付をする際は、2,000円を超えた部分の金額が控除の対象になる仕組みです。

なお、ふるさと納税はあくまで「寄付金で税金の一部を立て替えられる」制度なので、申し込みの際は寄付金額を全額支払う必要があります。2,000円だけ支払えば申し込めるわけではないので注意しましょう。

ふるさと納税の自己負担額は2,000円ですが、寄付した金額が寄付上限額を超えた場合、自己負担額が2,000円以上になる点に注意しましょう。

前述したとおり、寄付上限額を超えた部分は控除の対象外であるため、寄付上限額を超えた金額は、すべて自己負担金額となります。

例として、寄付上限額が30,000円の場合で考えてみましょう。控除の対象となる目安は、30,000円から自己負担額を引いた28,000円です。

この時、30,000円を超える返礼品を取り寄せる場合には、自己負担額が2,000円以上となります。100,000円の返礼品を取り寄せる場合、上限額を超えた70,000円の部分は控除の対象外です。つまり、本来の自己負担額2,000円に加え、70,000円の自己負担が発生してしまいます。

自己負担額が増えてしまうと、ふるさと納税のメリットを活かせません。寄付をする際は、事前に自分の寄付上限額を確認しておきましょう。

なお、ふるさと納税は複数の自治体に寄付ができますが、寄付する自治体数は自己負担額に影響しません。2つ以上の自治体に寄付をしても、寄付上限額を超えない限り、自己負担額は2,000円となります。

控除上限額内で寄付をした場合、自己負担額の2,000円を差し引いた金額が、その年の所得税、翌年の住民税から控除されます。ふるさと納税に申し込んでから、控除を受けるまでの流れは下記のとおりです。

1. 控除上限額を調べる
2. 取り寄せたい返礼品を選んで申し込む
3. 返礼品と証明書を受け取る
4. 確定申告やワンストップ特例の申請を行う
5. 税金が控除される

なお、ふるさと納税制度を利用する際は、ポータルサイトの利用がおすすめです。各自治体の設ける返礼品が細かく掲載されており、ショッピング感覚で寄付の申し込みができます。

ふるさと納税ポータルサイトはさまざまありますが、どのサイトを利用するか迷っている方は「セゾンのふるさと納税」がおすすめです。

セゾンのふるさと納税とは、返礼品選びに迷ったときに役立つ「おまかせガチャ」を利用できる、永久不滅ポイントを貯められるなど、使いやすさやお得なサービスが魅力のふるさと納税ポータルサイトです。お得感や利便性を重視する方は、ぜひ利用してください。

ふるさと納税の控除上限額は、「年収」や「家族構成」、「利用している控除制度」などによって決定します。

多くのふるさと納税ポータルサイトでは、控除上限額を算出できるシミュレーションページを設けているので、確認する際はそのページを利用するのがおすすめです。自身の情報を入力するだけで、簡単に控除上限額を調べられます。

例えば、セゾンのふるさと納税の場合、「給与収入」と「家族構成」の2つを入力すると、控除上限額の目安の確認が可能です。

また、セゾンのふるさと納税では、住宅ローンや保険を利用している方、個人事業主の方に向けて、「詳細シミュレーション」を設けています。下記の情報を入力すると、具体的な控除上限額をシミュレーションできます。

● 本人の収入
● 本人の年齢
● 配偶者の給与収入
● 配偶者の有無
● 扶養家族の人数
● 寡婦に該当するか否か
● 障害者に関する情報
● 社会保険料などの金額
● 小規模企業共済等掛金の金額
● 生命保険料控除額
● 地震保険料控除額
● 医療費控除の金額
● 住宅借入金等特別控除額

入力する項目が豊富にある分、より正確な控除上限額を算出可能です。シミュレーションは会員登録なしで利用できるので、控除上限額が気になる方はぜひ試してみましょう。

ふるさと納税による控除を受けるためには、「ワンストップ特例」または「確定申告」の申請が必要です。

ここでは、それぞれの申請方法についてご紹介します。

手続きの手間を抑えて控除を受けたい方は、ワンストップ特例制度の活用がおすすめです。

ワンストップ特例とは、確定申告なしでふるさと納税の控除を受けられる制度のことです。下記の条件を満たしている方は、ワンストップ特例の申請ができます。

● 確定申告の不要な給与所得者などであること
● ふるさと納税の寄付先の自治体が5団体以内であること

ワンストップ特例制度を利用したい方は、下記の流れに沿って申請しましょう。

● 寄付をする自治体を選ぶ
● ワンストップ特例制度の申請書を入手・記入する
● 本人確認書類(マイナンバーカード、またはマイナンバーが確認できる書類&本人確認書類)の写しを用意する
● ワンストップ特例制度の申請書、本人確認書類の写しを寄付先の自治体に提出

ワンストップ特例の申請期限は、ふるさと納税で寄付をした翌年の1月10日(必着)です。忘れないよう、早めに提出しておくと良いでしょう。

ちなみに、ワンストップ特例制度の申請書は、ふるさと納税ポータルサイトなどからダウンロードできます。

ワンストップ特例制度を利用しない場合は、2月16日〜3月15日までの期間に確定申告の手続きを行う必要があります。確定申告の際は下記の書類が必要になるので、事前に用意しておきましょう。

確定申告時に必要な書類	書類の用途
寄附金受領証明書	確定申告書に添付する際に使用
源泉徴収票	確定申告書の項目を記載する際に使用
口座番号が分かるもの	還付金の振込用
マイナンバーカード(カードがない場合は、マイナンバーが確認できる書類&本人確認書類)	確定申告時の本人確認のために使用

確定申告の期間が訪れたら、上記の書類を用意して手続きを進めましょう。確定申告の申請は、作成した確定申告書を税務署に郵送、または持参して提出すると行えます。

なお、今までは、各自治体から発行される寄附金受領証明書の添付が必要でしたが、令和3年度からは、ふるさと納税ポータルサイトを運営する特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を代わりに添付することで、手続きができるようになりました。

寄附金控除に関する証明書を発行してもらえれば、複数の自治体に寄付をする際に添付が必要な書類が1枚にまとまるので、より簡潔に確定申告が可能です。寄附金控除に関する証明書は、ふるさと納税ポータルサイトなどから入手できます。

ふるさと納税ポータルサイトから寄付をする際は、コンビニ払いや電子マネーなど、さまざまな決済方法を選べます。どの決済方法を選ぶかは自由ですが、よりお得に寄付をしたい方にはクレジットカードでの決済がおすすめです。

大半のクレジットカードには、ポイントが貯まる「ポイント制度」が設けられています。ふるさと納税ポータルサイトから寄付をする際に、永久不滅ポイント対象カードで決済すれば、ポイントを貯めつつ税金の控除を受けられます。

とくにセゾンのクレジットカードはポイントが貯まりやすいため、お得にふるさと納税を利用したい方にはおすすめです。

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ポイント還元率の高さが魅力のゴールドカードです。

国内では1.5倍、海外では2倍のポイントが常に獲得できます。普段の買物に使うだけでどんどんポイントが貯まるので、より高い還元率を誇るカードを保有したい方におすすめです。

サービスの利用がお得になる割引優待が多く付帯しているので、メインカードとしても活躍します。スポーツジムや人気のエステサロンなど、あらゆる施設・サービスを優待価格で利用可能です。

また、各優待に加えてセゾンのネットサービス「超優待」を活用すれば、さらにお得に買物やふるさと納税を楽しめます。超優待の具体的な特典内容は下記のとおりです。

● 「セゾンのふるさと納税」利用時に最大5％相当の永久不滅ポイント還元

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、プラチナカードならではの豪華特典が魅力のクレジットカードです。

22,000円(税込)の年会費で、全国のプレミアムホテルを優待料金で利用できる「プレミアムホテルプリビレッジ」、24時間365日専任のスタッフが対応してくれる「コンシェルジュ・サービス」など、プラチナ会員限定のリッチなサービスを利用できます。

また、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと同様に、国内では1.5倍、海外では2倍のポイントが貯まるので、普段の買物やふるさと納税の利用がよりお得になります。

(※1)セゾンのふるさと納税の利用額が、合計50万円までいつでも最大10％還元されます。還元の上限は50,000円までです。

ふるさと納税は、自己負担額2,000円で地域ならではの美味しいグルメや珍しい工芸品などを取り寄せられる魅力的な制度です。返礼品の種類は豊富にあるので、自分の好きな品を探してみましょう。

また、ふるさと納税を利用する際は、セゾンのキャンペーンを活用するとよりお得に寄付ができます。税金の控除だけでなく、ポイントもお得に貯めたい方は、ぜひセゾンカードの発行を検討してください。