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法人保険でできるリスクマネジメントを知っておこう!

企業の経営にはさまざまな悩みやリスクが伴うものですが、実は、法人保険で解決できることが多くあります。「もし社長である自分に万一のことが起きたらどうしよう」「急な高額出費で財務状況が悪化したらどうしよう」「災害や事故などによる損害が起きたらどうしたら良いのだろうか」といった企業リスクや、「優秀な人材を多く確保し、流出を防ぎたい」「お客様や取引先からの信用を得たい」といった心配事など、思い当たるものがあるのではないでしょうか?
法人保険とは、法人が契約者(保険料を支払う人)となり、法人やその経営者、従業員が被保険者(保険の対象)となる保険の総称です。また、フリーランスや個人事業主の方も、個人契約で同じように悩みを解決したりリスクをカバーしたりできます。
この記事では、法人保険で具体的にどのようなリスクをどの保険でカバーできるのか、法人保険に加入するメリット、注意点などを紹介します。

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法人保険はどんなリスクをカバーできる?

企業が抱えるリスクは、その業種や規模、成長ステージ、今後の事業計画などによってさまざまです。ここではまず、多くの企業に共通するであろう6つのリスクとそれをカバーできる法人保険を紹介していきます。

(1)事業中断・利益減少のリスク

(例)
・経営者に万が一のことがあり、取引先の契約減や条件変更、金融機関からの融資引き上げが行われ運用資金不足に陥るなど経営が悪化した。
 ∟ 医療保険、ガン保険、各種死亡保険など
・災害や事故などによって休業せざるを得なくなった。
 ∟ 休業補償保険、利益保険など
・取引先の倒産や支払遅延などによって売掛金などの代金の回収が不可能になった。
 ∟ 取引信用保険など
・会社役員としての業務遂行に起因して、株主から損害賠償請求された。
 ∟ 役員損害賠償責任保険(D&O保険)

(2)経営者・役員のリスク

(例)
・役員の退職・死亡に際して高額な退職金の支払いが発生した。
 ∟ 各種死亡保険の保険金や解約返戻金、養老保険など
・従業員からハラスメント訴訟を起こされてしまった。
 ∟ 雇用慣行賠償責任保険、会社役員賠償責任保険(D&O保険)など

(3)従業員のリスク

(例)
・人材の確保や流出防止のため福利厚生制度を充実させたい。
 ∟総合福祉団体定期保険、医療保険、ガン保険、養老保険など
・従業員が業務中に不慮の事故にあってしまった。
 ∟業務災害補償保険、労働災害総合保険、使用者賠償責任補償保険、傷害保険など

(4)損害賠償のリスク

(例)
・店舗側の不手際で来店客がケガをしたため、来店客への治療費、入院中の休業補償、慰謝料の支払いが発生してしまった。
 ∟施設所有管理者賠償責任保険など
・従業員がフリーWi-Fiを利用し、個人情報が不当に盗まれ外部に情報が漏洩してしまった。
 ∟個人情報漏洩保険、サイバー保険など
・サイバー攻撃を受け、個人情報が漏洩したことによる顧客への損害賠償、対応費用の発生やECサイトが閉鎖させられてしまったことにより利益損失が発生してしまった。
 ∟サイバー保険など

(5)企業財産のリスク

(例)
・台風によって事務所や店舗、工場の建物や屋根、看板が壊れてしまった。
・豪雨によって建物が床上浸水被害にあい、什器備品が破損してしまった。
・火災や爆発によって建物や什器備品が焼失してしまった。
 ∟火災保険、動産総合保険など

(6)社用車のリスク

(例)
・従業員が社用車で歩行者と接触してしまい、相手をケガさせてしまった。
・台風で社用車が水没し全損してしまった。
 ∟自動車保険

成長ステージ別おすすめの法人保険

企業には創業期~事業承継検討期まで、それぞれの成長ステージによっても抱えるリスクが変わります。ここでは成長ステージを4つに分け、それぞれで準備しておきたい保障を紹介します。

(1)創業期

創業にあたり金融機関から借り入れをしたという経営者の方は多いことでしょう。
その返済が終わる前に経営者に万が一のことがあったとき、もし何の備えもしていなければどうなるでしょうか。売上が減る可能性は高く、それによって返済が滞ってしまうかもしれません。もし連帯保証人を経営者本人と設定していれば、経営者の家族に返済義務が課されることになり、最悪の場合は金融機関が一括返済を求める可能性もあります。
そのため創業期には、借入金対策と事業保障対策が必要です。とはいえ、創業期は資金的な余裕が大きくないことが予測されるため、経営者の死亡リスクを一定期間だけ掛け捨てで保障できる定期保険や収入保障保険の検討をおすすめします。

(2)成長期

事業が軌道に乗ってくると、さらなる発展のため優秀な人材の確保や流出防止を考える時期になります。
そのため、成長期には従業員の福利厚生対策と役員の死亡退職金対策を行いましょう。役職員の人数や福利厚生制度・退職金制度の内容にもよりますが、総合福祉団体定期保険、医療保険、ガン保険、養老保険などの保険が検討の対象になると考えられます。

(3)安定・成熟期

事業がすっかり大きくなり安定してくると、経営者自身のセカンドライフも見据えた役員退職慰労金の準備を始める時期です。
長期定期保険や逓増定期保険、終身保険などの各種死亡保険で備えることが多いですが、その企業や経営者によって退職金や相続税の額とタイミングが大きく異なるため、加入については税理士や保険代理店への相談をおすすめします。

(4)事業承継検討期

いよいよ次世代への事業承継を検討する時期です。オーナー経営者の場合、現金化や売却が困難な自社株と不動産が財産の大部分を占めている場合が多く、早めの事業承継対策も必要です。
養老保険や逓増定期保険、終身保険などの各種死亡保険で備えることが多いですが、その企業や経営者によって退職金や相続税の額とタイミングが大きく異なるため、加入については税理士や保険代理店への相談をおすすめします。
ここまで培ってきたリスクと保障に関する知識も、ぜひ次世代へ伝えていってください。

(5)全期間共通のリスク

さらにどのステージにも共通したリスクとして、資金繰りの悪化があります。事業自体に問題がなくても、不況や大規模災害など不測の事態で事業が停滞してしまうこともあるでしょう。一時的に資金が必要になったり、当面の運転資金の確保が厳しくなったりするかもしれません。
そんなときには加入している保険の解約で支払い保険料を削減するという方法をすぐに行いがちですが、解約返戻金があるタイプの保険であれば、それを担保に保険会社からお金を借りることも可能です(契約者貸付と言います)。保険代理店や保険会社に相談して、状況に応じた対策を行ってください。

【豆知識】個人事業主の保険選び
個人事業主の方の場合は、自分一人だけで事業を成り立たせているということが多いため、万一のことが起きたとき、事業の存続や収入に与える影響は大きいと推測されます。しかし、会社員や公務員の方に比べると社会保障が少ない傾向にあります。そのため、以下のような万一に備えた保険をしっかり準備しておくことをおすすめします。

・医療保険やガン保険、所得補償保険
個人事業主が入院や手術をしたとき、治療費は健康保険の使用で3割負担になりますが、部屋代や食事代など別途かかる費用があり、働けないことによる収入減も想定されます。これらに備えるための保険を最初に検討することがおすすめです。
・個人年金保険
老後のための積み立てタイプの保険です。個人事業主の場合、老後に国から受け取ることができるのは国民年金だけであるため、それに加えて個人年金保険として積み立てたものを受け取ることで老後の生活に備えることができます。
・賠償責任保険
お客様や取引先に対して、情報漏洩や納品物の不具合、著作権侵害などの損害を与えてしまった場合に請求された損害賠償に対し保険金が受け取れるものです。損害賠償が高額になるケースもあるため、特に個人事業主の場合は、この保険で備えるようにしましょう。

法人保険に加入するメリットと注意点

ここまで企業が抱えるリスクとそれに対応する法人保険について紹介してきました。次は、ここまでで紹介しきれなかった法人保険に加入するメリットと注意点を紹介します。

法人保険加入のメリット

法人保険は「業績の悪化」や「急な高額出費による財務状況悪化」、「福利厚生の手薄さによる人材流出や人材採用苦戦」、「災害や事故などによる損害」などの不測の事態に備え、財務状況を圧迫することなく、計画的に準備できることが最大のメリットです。

法人保険加入の注意点

法人保険は個人の保険と違い、保障(補償)や保険料だけでは判断できません。法人保険を検討するときには、以下の3つの点に注意して加入を検討しましょう。

1. 自社が備えたいリスクは何かを考え、加入目的を明確にする

自社の業種や規模、成長ステージに沿ってどのようなリスクがあるかを洗い出し、それらの中で優先順位をつけ、目的を明確にしていくことからスタートしましょう。リスクがぼんやりしているという場合は、この段階から保険代理店が相談に乗ることができます。非常に重要な情報なので、状況を正確に伝えるようにしましょう。

2. 臨機応変な対応ができる法人保険を選ぶ

事業を継続していく上で、環境が大きく変わる場合もあります。法人保険加入後、臨機応変に対応ができるかどうかもポイントとなります。

3. 保険料の支払いに無理がないか考える

法人保険の場合、個人と違い保険料の規模も大きくなるため、無理のない範囲で必要な保障(補償)を準備することが重要です。資金調達や福利厚生対策、事業保障など、さまざまな目的や計画にあわせて、法人保険の商品、プランを選ぶようにしましょう。

4. 経理処理を確認しておく

法人保険では、保険の種類や契約形態(契約者・被保険者・受取人が誰なのか)によって、支払った保険料や受け取った保険金の経理処理が変わります。直近では2019年に国税庁が法人保険に関する税制改正を発表し、一部法人保険の経理処理ルールが変更されました(「30万円特例」など)。
法人保険検討の際には、保険会社や保険代理店、もしくは税理士へ確認してみると良いでしょう。

保険相談はプロの保険代理店に!「セゾンの法人保険」のメリット

法人保険に加入するには、まず保険に入る目的や企業の規模、今後の事業計画を確認・整理することが必要です。どの保険に加入すべきか迷いやすい法人保険は、プロである保険代理店に相談して、自社の状況に合った保険を提案してもらうのもひとつの方法です。

クレディセゾンが運営する「セゾンの法人保険」では、法人保険取り扱い経験豊富な提携先のコンサルタントが経営者の方の希望日時、場所へうかがい、ご相談を承っています。

  • 一部訪問が難しい地域がございますが、WEBでの面談も可能です。

セゾンの法人保険の3つのメリット

1. 法人保険の取扱経験が豊富なコンサルタントに相談できる

法人保険は、企業が抱えるリスクや意向、企業規模、業種、今後の事業計画などを確認し、さまざまな角度から見た上で、会社にとってどの保険が必要かを総合的に判断する必要があります。セゾンの法人保険では、クレディセゾンの提携先コンサルタントに相談ができるので安心です。

2. リスクや備えに対するニーズに対し、生命保険、損害保険トータルでの相談が可能

法人の抱えるリスクによっては、生命保険、損害保険それぞれで解決できる商品やプランがあります。生命保険、損害保険両方で相談できるのはお客様の選択肢が増え、最適なリスクへの備えに繋がります。

3. 全国どこでも無料相談ができる

漠然としたご意向の段階から法人保険の取扱経験が豊富な提携先コンサルタントが、会社のリスク洗い出しを一緒に整理し、最適なプランをご提案します。また、他社ですでにご加入中の保険の見直しも、セカンドオピニオンとして対応可能です。

まとめ

企業経営にはさまざまなリスクがあり、いつ何が起こるのかは誰にも予測ができません。ついつい目の前の売上や資金繰りに頭がいっぱいになってしまうかもしれませんが、企業の存続と発展のため、自社のリスクと保障(補償)について考える時間を定期的に確保することをおすすめします。どこから考え始めれば分からない時や、現在の法人保険の内容を見直しに、セゾンの法人保険に一度相談してみませんか?

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まずはお気軽にご相談ください。

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