スマホで明細確認!

アプリ「セゾンPortal」
ダウンロードはこちらから

QRコード
今すぐ無料ダウンロード

「セゾンカードLINE公式アカウント」友だち追加はこちらから

LINE ID
@saisoncard
QRコード

LINEで友だちになる

物流の2024年問題とは?与える影響や対策をわかりやすく解説

物流の2024年問題についてご存知ですか?「物流の2024年問題」とはトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、物流業・運送業に大きな影響を及ぼすことが懸念されている問題です。この法令の施行は2024年4月1日と目前に迫っています。
これは働き方改革の関連法案によって改革が進められているもので、従来の勤務形態や待遇では、トラックドライバーの離職が増えたり、会社の経営自体が危うくなることも懸念されます。消費者においては、ネットで注文すれば当たり前に届いていた荷物がこれまでどおりに届かなくなるかもしれません。
この記事では、物流の2024年問題についてわかりやすく解説するとともに、物流会社の方がすぐにでも取るべき対策や知っておきたい相談先についても紹介します。

法人保険の見直しは「セゾンの法人保険」まで

物流の2024年問題とは?

「物流の2024年問題」とは、2024年4月1日に適用される働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで生じるさまざまな問題の総称です。具体的には以下のような問題が懸念されています。

✓ トラックドライバーの収入減
✓ 物流コストの上昇
✓ 事業者の売上・利益の減少 など

令和3年3月に公開された有限責任監査法人トーマツの「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査事業報告書」によると、2019年通常期にあたるトラックドライバーの時間外労働時間(残業時間)が「1時間以上~4時間以下」の自動車運転者の割合が 48.1%と最も高く、次いで「時間外 労働なし」が 20.8%、「4時間超~7時間以下」が 14.0%、「7時間以上」と答えた事業者は4.3%でした。つまり、18.3%の事業者は、1日4時間以上の残業をしているのが現状です。

1ヵ月の勤務日数を20日と換算した場合、1ヵ月の残業時間は「4時間×20日=80時間」であり、年間の残業時間は「80時間×12ヵ月=960時間」となります。これはあくまで通常期の残業時間での計算となるため、繁忙期を計算に含めると年間の残業時間はさらに多くなることが推測できます。
こうした労働環境の改善を図るために施行されるのが、働き方改革関連法です。
2024年4月以降は働き方改革法案によって、トラックドライバーの残業時間が960時間上限規制と改正改善基準告示の適用によって守られるため、働くうえでの労働環境は改善されたように感じます。しかし、その裏ではドライバーの収入の減少や賃金低下による離職の増加、ドライバー1人あたりが運ぶ物流量の減少による物流コストの上昇など、さまざまな問題が懸念されているのです。

働き方改革関連法とは

働き方改革関連法とは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や労働者のニーズの多様化を背景に、「個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で『選択』できるようにするための改革」を目指し、従来の労働関係の法律に追加された項目の通称です。正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といいます。

2019年4月1日より順次施行されており、以下のような内容が盛り込まれています。

✓ 時間外労働時間の上限規制の導入
✓ 年次有給休暇の確実な取得
✓ 中小企業の月60時間時超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ など

なお、運送・物流業においては2024年4月1日より適用されます。

物流の2024年問題が与える影響

2024年4月に働き方改革関連法が施行されると、運送業・物流業に次のような影響が出ると懸念されています。

✓ 物流業・運送業の売上・利益が減る
✓ ドライバーの収入が減る
✓ 物流コストが上昇する

以降で詳しく解説します。

物流業・運送業の売上・利益が減る

働き方改革関連法が施行される2024年4月以降は、トラックドライバー1人につき年間960時間を超える時間外労働はできません。そのため、年間の時間外労働時間が960時間を超えるトラックドライバーを抱えていた場合は、その分の売上・利益が減少することが予想されます。

これをカバーするには、人材の確保が求められます。しかし、人材を増やせばその分の人件費も増加します。また、人材を確保したところでトラックの台数が足りていなければ意味がないため、場合によってはトラックの追加も必要です。いずれにしろ売上・利益へのダメージは避けられないでしょう。

売上・利益の減少により経営が傾けば、最悪の場合、倒産する事業者が出てくることも考えられます。また、倒産する事業者が相次いだ場合は、運送・物流業界自体が縮小することもあり得るでしょう。

ドライバーの収入が減る

現在、年間960時間以上の時間外労働をしているトラックドライバーは、2024年4月以降は残業時間を年960時間以内に収めなくてなりません。残業時間が減れば、それに応じて収入が減少するトラックドライバーも出てくるでしょう。

時間外労働時間の給与は割増賃金であるため、残業時間が減ることはトラックドライバーにとっては家計にも打撃を与えます。また、走行距離で賃金が支給される場合においても収入の減少は確実です。収入が減ることによって、離職リスクも高まるため、人材不足にさらなる拍車がかかることが懸念されます。

物流コストが上昇する

トラックドライバーの拘束可能時間が減少し、運べる荷物の量が減ると、事業者の売上・利益が減ります。それでも利益を確保して経営していくためには、コストの無駄を省くことはもちろん、運賃などの物流コストを上げる事業者が増えることも想定されるでしょう。

物流コストを上げれば、事業者の売上・利益の低減やトラックドライバーの収入の減少を最低限に抑えられる可能性が高まります。その一方で、商品の輸送などを委託する荷主企業は物流コストの増加分を負担することになり、その増加分を補うために商品代の値上げを検討するかもしれません。

めぐり巡って消費者の負担が増えることになると予想されますが、こうなると消費者はより安い配送料で対応してくれる商品を探すため、物流コストを上げたとしても売上・利益が減る事業者が増えるのは間違いないでしょう。

物流業・運送業における2024年問題に向けた対策

2024年問題に対して、物流業・運送業ができる対策は次のとおりです。

✓ 業務の効率化
✓ 人材の確保
✓ 労働環境の改善
✓ 荷主・消費者への理解促進
✓ 輸送形態の見直し
✓ DXの促進

時間外労働時間の制限により働ける時間は短くなる一方で、EC市場の拡大などにより物流の需要は年々高まっています。そのため、2024年問題に対応するには上記のどれか1つではなく、総合的に対策を取っていかなければ、需要に対応しきれずに企業力を失い、淘汰されることになりかねません。

業務の効率化

働き方改革関連法により、時間外労働時間が制限されると、これまでと同量の荷物を同じスピード感で運ぶのは難しくなるため、どこかの工程で「物流の停滞」が発生します。この停滞を発生させず、従来どおりスムーズに流通させていくためには、業務の効率化は避けては通れません。
例えば、荷物のパレット化で手荷役作業を削減する、出荷・受け入れ体制を見直す、高速道路の活用による運行回数の向上などを行い、業務の効率化を図ることが必要です。これまで当たり前にしてきた業務に対し、無駄な作業が発生していないかを今一度見直して、できるところから効率化を進めていきましょう。

人材の確保

業務の効率化を図ったところで、時間外労働時間の制限による差分をすべてカバーすることは難しいでしょう。今いる人材で対応しきれない分は、別途人材を確保して対応していかなければならないため、採用活動の活発化が求められます。

それと同時に今いる人材の離職を防ぎ、定着を促す対策も必要です。適正な評価制度を設けて待遇に反映させたり、業務効率化により不要な労働時間を削減したり、または福利厚生を手厚く整えるなどして、企業への愛着心・貢献意欲を高めて人材の流出を防ぎましょう。

労働環境の改善

物流業・運送業は、かねてから人材不足が深刻化している産業の1つです。人材確保の対策を行ったとしても、労働環境や労働条件により人が集まらなければ対策も意味をなしません。そのため、まずは労働環境の改善が最優先事項ともいえるでしょう。

特に、少子高齢化により生産年齢人口が減少しているなかで、有力な人材層として女性やシニアパートナーに注目が集まっています。しかし、こうした人材は長時間労働が難しいケースも多いので、長時間労働の是正を図り、柔軟な働き方ができる環境を整えましょう。また、低賃金では人が集まらないため、賃金のベースアップも検討する必要があります。

荷主・消費者への理解促進

事業者の売上・利益の確保とトラックドライバーの適正賃金および労働環境を守るためには、物流コストの上昇は避けられません。上昇したコストは、運賃や商品価格に転嫁されるでしょう。しかし、これは物流業・運送業を守っていくには仕方のないことといえます。ただし、物流・運送業者は仕方のないこととして開き直るのではなく、しっかりと理由を説明して荷主や消費者に理解を促しましょう。

規制が設けられた以上、企業努力でできることには限界があります。各業界は単体では成り立たず、1つの業界に負荷が寄りすぎると隣接する業界も傾きます。特に、物流業・運送業はすべての産業の要ともいえる業界です。物流の停滞は経済活動の停滞と言っても過言ではないほど重要なポジションにあるため、その点を踏まえつつ物流コストの上昇について理解を促すようにしましょう。

輸送形態の見直し

働き方改革関連法により、1人のトラックドライバーが勤務できる時間が限定されます。それにより長距離輸送が難しくなるケースも出てくるでしょう。労働時間を減らしつつ長距離輸送に対応するには、輸送形態の見直しが必要になります。

これまで1人のトラックドライバーが輸送していた距離を複数人体制によるリレー形式で運ぶ「リレー運送」や、商品の発注元が車両を用意して各サプライヤーを巡回して集荷する「ミルクラン方式」などの輸送形態の導入も検討してみましょう。

DX化の推進

業務効率化の促進には、DX化の推進も効果的です。例えば、次のようなITシステムを導入・活用することで、業務効率化を促進できるでしょう。

✓ トラック予約システム
✓ 勤怠管理システム
✓ 車両管理システム
✓ 配車・配送管理のデジタル化
✓ 伝票・送り状などのデータ化

DX化を推進することで、ドライバーの待機時間や空車時間など、従来発生していた無駄の低減を可能にします。これにより業務効率化が図れれば、労働環境の改善にもつながり、人材確保にも期待が持てるようになるでしょう。

2024年問題には「セゾンの法人保険」でリスクに備えよう

2024年問題では、事業者は雇用スキームの整備やリスクへの対応が求められます。さまざまなリスクを孕む2024年問題の対策を行ううえで、安心材料を増やす選択肢として法人保険への加入があります。法人を取り巻くさまざまなリスクに備えるための法人保険は、2024年問題で被る課題の解決において、縁の下の力持ちとなってくれるでしょう。

法人保険にも多くのサービスが存在しますが、こうした新たな問題への対処を含む対応には、実績とスピード感が求められます。
セゾンの法人保険では、法人保険の取扱経験が豊富な提携先コンサルタントに相談可能です。オンラインにも対応しているため、全国どこからでも無料で相談できます。他社保険に加入中であってもセカンドオピニオンとして対応しているため、保険の見直しにもご利用いただけます。

2024年問題で引き起こされる課題は、物流業・運送業に限った話ではありません。経済活動の血流である物流・運送が滞れば、各業界への影響は免れません。思いがけず大きな損失を被ることもあるでしょう。そうしたリスクを事前に、そしてできるかぎり最小限に抑えるためにも「セゾンの法人保険で相談してみませんか。

法人保険の見直しは「セゾンの法人保険」まで

まとめ

2024年問題は物流業・運送業における影響が大きく取り沙汰されていますが、実際には各業界への影響も見逃せないものであると言えます。その影響の大きさは、実際に働き方改革関連法が施行されるまでは未知数ですが、場合によっては経営維持が難しいところまで追い込まれる可能性も否めません。物流業・運送業は当然のこととして、各業界においても想定される影響に対して事前対策を進めるようにしましょう。

法人保険の見直しは「セゾンの法人保険」まで