給与(賃金)のデジタル払いが2023年4月に解禁！何が変わる？知っておくべきポイントを解説

2023年4月に給与(賃金)のデジタル払いが解禁されます。多くのシーンでキャッシュレス化が進み、デジタルマネーというワードを耳にする機会も増えてきましたが、いまだ「デジタルマネーとは何だろう？」と思う方も少なくないのではないでしょうか。
この記事では、デジタルマネーがどんなものなのか、給与(賃金)をデジタルマネーで受け取るとはどういうことなのか、わかりやすく解説していきます。

デジタルマネーとは、電子マネー・電子通貨とも呼ばれる紙幣や硬貨など実体を持たないデジタルデータとして変換された通貨のことを言います。2019年から2022年にかけて広がったもので、コロナ禍での接触を避ける動きや電子決済などで貯めたポイントを活用するポイ活など、現金を持たないキャッシュレス化の拡大がデジタルマネーの普及を後押ししました。

経済産業省が2022年6月1日に発表した「2021年のキャッシュレス決済比率」のデータによると、2021年度のキャッシュレス決済比率は32.5％と過去最高の水準となっています。そのうち、デジタルマネー（電子マネー）での決済は2.0％とクレジットカード決済の次に多く利用されました（注1）。このようなデータからも、デジタルマネーが一般的に流通していることがわかります。

デジタルマネーは大きく5つに分けられます。

Suica(スイカ)^＊1やPASMO(パスモ)^*2など、鉄道会社が発行しているデジタルマネーです。決済方法は、お金をチャージして利用するプリペイド式です。ICカードとアプリがあり、チャージ方法は、ICカードなら現金入金、アプリならクレジットカード入金です。

WAON(ワオン)^*3やnanaco(ナナコ)^*4など、コンビニや大手スーパーマーケットが発行しているデジタルマネーです。決済方法は、交通系デジタルマネーと同様プリペイド式で、事前にチャージして使用します。
ほとんどのものが利用金額に応じてポイントが付与され、貯まったポイントを支払いに利用できるので、ポイ活などにおすすめです。また、加盟店が多く、幅広い店舗で利用できるのも特徴です。

QUICPay(クイックペイ)^*5など、クレジットカード情報を紐つけて使用するデジタルマネーです。決済方法は後払い型が多いですが、事前にチャージするプリペイド式や、利用料金を指定口座から即時引き落とすデビットカード式を選択できるものもあります。

PayPay^*6や楽天ペイ^*7など、QRコード^*8を使用して支払いを行うデジタルマネーです。スマホ1台で支払いまでの動作がすべて完結するのが便利な特徴です。決済方法は、アプリにクレジットカード情報を紐づけ後払いにしたり、事前にチャージしたりと利用者の使い方に合わせて選択できます。店舗側も専用機器を用意することなく、QRコードさえあれば導入できるという手軽さもあり、急速に普及しています。

Amazonギフトカード^*9など、オンライン上でチャージして利用するデジタルマネーです。Amazonギフトカードは小売店や、オンライン上で購入して利用します。オンラインゲームや音楽などデジタルコンテンツのダウンロードや課金、AmazonなどECサイトでの決済に利用され、特に若年層が多く選択しています。

2023年4月から労働基準法の一部が改正され、デジタルマネーでの給与(賃金)の支払いが解禁されることになりました。私たちは、この法改正を受けて何を把握しておく必要があるのでしょうか。

法改正を行う目的として考えられるのは、外国人労働者の受け入れや金融サービス市場の拡大促進、各種規制緩和など多くの課題解消や経済成長促進です。また、キャッシュレス化が進み私たちの生活スタイルも大きく変わっています。このような日々変わっていく環境の変化に対応しやすくすることも目的の1つと言えるでしょう。

メリット①    銀行口座を持っていなくても給与(賃金)の受け取りができるようになる。
例えば、外国人労働者は少子高齢化が進む日本にとって重要な労働力です。しかし、彼らが日本で銀行口座を開設するのはハードルが高いのが現状です。法改正によってデジタル払いが可能となれば、企業側も労働者からの要望に対して柔軟に対応できるようになるので、労働力を確保しやすくなりますし、外国人労働者も活躍できる幅が広がると考えられます。
メリット②    給与(賃金)を受け取る予定だった口座が使えなくなった場合でも柔軟に対応できる。
例えば、急な経営破綻などが起き、想定外のトラブルに巻き込まれる可能性はゼロでありません。こういった場合でも給与(賃金)受け取り方法がいくつかあれば安心と言えるでしょう。

デメリット①   振込金額に上限がある。
デジタルマネーの口座は、1口座につき100万円までしか入金することができません。そのため、給与（賃金）の支払い前に毎回口座残高を調整したり、100万円を超えるときには現金払いに変えてもらうなどの手間がかかります。
デメリット②   現金化などの対応が必要になることがある。
日常生活のほとんどのシチュエーションでデジタルマネーを利用できるようになってきましたが、公共料金の支払いなど利用できないものもあります。このような場合は、自身で現金化する必要がありますが手間や時間もかかります。

給与(賃金)のデジタル払いが2023年4月から解禁されることになり、多くの疑問や不安点が生まれているのではないでしょうか。ここでは、よく聞かれる疑問点をいくつか抜粋して、ご紹介します。

A：給与(賃金)のデジタル払いは、賃金の支払・受取の選択肢の1つであり、希望しない場合はこれまでどおり銀行口座等で給与(賃金)を受け取ることができます。また、給与(賃金)の一部をデジタルマネーで受け取り、残りを銀行口座等で受け取ることも可能です。

A：現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払は認められません。

A：2023年４月より、厚生労働省への申請および審査が開始されます。審査に合格した資金移動業者が「指定資金移動業者」として認められ、デジタル給与支払いに利用できるようになります。この審査には数ヵ月かかると言われ、デジタル給与（資金）を実際に利用するまでのスケジュールは以下のとおりです。
①令和5年4月1日から、デジタルマネーを扱う資金移動業者が厚生労働大臣に指定申請を行うことができます。
②資金移動業者からの申請を受け付けた後、厚生労働省で審査を行い基準を満たしている事業者を指定。この審査に、数か月かかる可能性があります。
③その後、各企業で給与(賃金)のデジタル払いを行う場合には、利用するデジタルマネーを扱う資金移動業者と労使協定を締結します。その上で、労働者は給与(賃金)のデジタル払いの留意事項について説明を聞き、デジタル払いを希望する場合には厚生労働省が定める同意書を提出します。この同意書に記載する支払開始希望時期が受け取り開始日になります。

A：厚生労働大臣が指定した資金移動業者の中から選択できます。
厚生労働大臣が指定した資金移動業者は、決まり次第「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について｜厚生労働省」に記載されます。

A：デジタルマネーは貯蓄をするためではなく、支払いや送金など使用する見込みのある金額を受け取るようにしましょう。企業は、労働者に対してデジタル払いを賃金受取方法として指定する場合は、銀行口座か証券総合口座を選択肢としてあわせて提示しなければいけません。

A：厚生労働大臣の指定する資金移動業者が破綻した場合、受け取りに用いる口座の残高が保証機関から速やかに弁済されます。

日常生活でのショッピングだけでなく給与(賃金)までデジタル化・キャッシュレス化が進む中、国をあげて推し進めているキャッシュレスの波には乗り遅れないようにしたいですよね。
クレジットカードも物理的なカードを持たずに利用できるようになり、これからはスマホ1つですべての支払いが可能となる流れとなっています。こういった世間の流れに乗って、ご自身の生活スタイルのデジタル化を目指すなら、デジタルカードを検討してみてはいかがでしょうか。
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いかがでしたか。今回は、まもなく解禁される給与(賃金)のデジタル払いについて解説しました。デジタルマネーが給与(賃金)の受取方法の選択肢のひとつとなり、日頃からデジタルマネーを活用している方にとっては、チャージする手間がなくなるので便利になりそうですね。
解禁されてから、本格的に活用されるまでは少し時間がかかるかもしれませんが、今からご自身の生活スタイルに合う受取方法を検討しておくと良いでしょう。