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タンス預金はもしものときに使えない!?2024年の新札発行にも要注意!

自宅に現金を保管することを「タンス預金」と呼び、日本の各家庭に眠るタンス預金の合計額は、およそ30兆円~80兆円とも言われています。タンス預金をする理由は、「もしものときのため」や「投資に不慣れで、なんとなくタンス預金や預貯金の方が安心だから」という方が多いのではないでしょうか。しかし、2024年7月に予定されている新札発行の目的のひとつは「タンス預金のあぶり出し」であると言われていることをご存じですか?
この記事では、2024年の新札発行の概要やタンス預金にどんな影響を与えるのか、タンス預金のメリットと注意点について解説します。ぜひ今後の資産形成の参考にしてください。

2024年新札発行の概要と目的

まずは、2024年7月前半を目途に実施される新札発行についてご紹介しましょう。

今回の新札は、日本が150年以上かけて培った偽造防止技術の結晶として、千円札、五千円札、一万円札それぞれのデザインが刷新されます。

■千円札
現在は表面に野口英世 裏面に富士山と桜が描かれている千円札ですが、新札の表面には北里柴三郎、裏面には富嶽三十六景(神奈川沖浪裏)が描かれます。
北里柴三郎は「近代日本医学の父」と呼ばれる偉人であり、破傷風の治療法の確立やペスト菌の発見だけでなく、研究継続と後進育成のための国・民間の研究所創立にも尽力し、感染症医学の発展に貢献した人物です。富嶽三十六景は、江戸時代の浮世絵師・葛飾北斎の代表作として世界の芸術家に影響を与えたことでも有名な絵画です。

■五千円札
現在は表面に表面に樋口一葉 裏面に国宝「燕子花図」が描かれている五千円札ですが、新札の表面には津田梅子、裏面には藤の花が描かれます。
津田梅子は日本の女子教育の先駆者であり、わずか6歳で岩倉使節団として最年少かつ日本初の女子留学生として渡米、11年の滞在からの帰国後には日本女性の地位向上のために女子英学塾(現在の津田塾大学)を創設し、近代的な女子高等教育に尽力した人物です。藤は古事記や万葉集にも登場し、古くから日本で親しまれている花です。

■一万円札
現在は表面に福沢諭吉、裏面に鳳凰像が描かれている一万円札ですが、新札の表面には渋沢栄一、裏面には東京駅の丸ノ内駅舎が描かれます。
渋沢栄一は「日本資本主義の父」「日本近代社会の創造者」と呼ばれる偉人であり、生涯で約600の社会公共事業・慈善活動などの支援に尽力、約500もの企業設立と育成にも関わり、新たな産業の育成で日本の近代化に貢献した人物です。東京駅の丸ノ内駅舎は、「赤レンガ駅舎」として親しまれた歴史的建造物であり日本の重要文化財です。

新たな偽造防止技術とユニバーサルデザイン

今回の新札各種には、新たな偽造防止技術として、肖像の周囲に高精細なすき入れ模様が施されることに加え、世界初となる最先端の3Dホログラムが採用されました。
また、ユニバーサルデザイン(年齢や障がいなどにかかわらず全ての人が使いやすいデザイン)として、額面の数字を現状よりも大きく表示して見やすくしたり、識別マークの形状と配置をお札ごとに変えることで触っただけでもお札の種類を識別しやすくしたりといった工夫が施されています。

新札発行の目的

新札を発行する公の目的は「お札の偽造防止」とされていますが、別の目的として「タンス預金のあぶり出し」があるのではないかという推察も存在しています。政府は、タンス預金を日本の消費停滞の一因だけでなく、犯罪資金の洗浄(マネーロンダリング)や税金逃れの温床にもなりうるもの、と考えているのかもしれません。
日本は諸外国と比べて家計に占める現預金の割合が多い傾向にあります。2022年12月末の日本銀行の資金循環統計によると、日本の個人家計が保有する現金は過去最高の109兆円にも上り、特に高齢者を中心にタンス預金を増やす傾向が強まっていると言われています。
そんな状況を打開するため、政府は新札を発行し、古いお札と新しいお札を入れ替える過程でタンス預金をあぶり出し、消費活動や投資に回してほしいと考えているのです。

タンス預金のメリットと注意点3選

新札発行でタンス預金があぶり出されると言っても、タンス預金を持っておくこと自体は必ずしも悪いことではありません。
ここからはタンス預金のメリットと注意点を確認し、改めてご自身の家計に合ったタンス預金の額を考え直すきっかけにしてください。

タンス預金のメリット

①すぐに使える
タンス預金の最大のメリットは流動性の高さです。緊急でまとまったお金が必要なときに限って銀行の営業時間外というケースでも、タンス預金であれば問題ありません。わざわざ銀行やATMに行く必要がなく、引き出し手数料もかからないという点もタンス預金のメリットです。

②銀行の倒産や口座凍結と関係がない
銀行預金の場合、万一銀行が倒産しても預金保険制度により、当座預金や利息の付かない普通預金等(決済用預金)は、全額保護されます。
定期預金や利息の付く普通預金等(一般預金等)は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
それを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。

タンス預金のデメリット

①災害や盗難・紛失リスクがある
現金は火災保険や地震保険の補償対象外なので、万一自宅が火事・洪水・地震等の自然災害や盗難被害にあったら、タンス預金を一瞬で失うことになってしまうでしょう。また、タンス預金を長期間触らなかったり、本人しか保管場所を知らない状態で認知症になったり死亡してしまったら、タンス預金の存在に気づかないうちに紛失してしまうリスクもあります。
タンス預金として持っておく現金は必要最小限にし、金庫等に厳重にしまっておく方が安心です。

②相続トラブルになりうる
タンス預金はその有無や金額を正確に証明できないが故に、相続時に家族の誰かが同意なく持ち去って揉めたり、遺産分割協議や相続税の納税が済んだ後に見つかって分割協議からやり直しになるなど、トラブルを招いてしまう可能性があります。また、相続税の課税対象を減らすためにタンス預金を活用することは脱税と判断されます。税務署は、被相続人本人だけでなくその家族の口座も確認しますし、過去の出金記録までさかのぼって調査をします。財産を隠していたことがばれると、多額の重加算税や延滞税などが課される可能性があります。
タンス預金は相続税対策に使うのには向かず、トラブルの要因にもなりうるため、万一のときには家族全員にタンス預金の有無と金額が平等かつ正確に伝わるように書面を残すなどの工夫をしておけると安心です。

③物価上昇(インフレ)に弱い
この点については、次項で詳しく解説します。

物価が上がるとタンス預金の価値は下がる?

近年物価上昇が話題になることが度々ありましたが、日銀は「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定めており、今後もさらなる物価の上昇が想定されています。物価が上がるとその分お金が多く必要になることは説明するまでもないと思いますが、言い換えると「物価が上がるとお金(タンス預金)の価値は下がる」ということをご存じでしょうか?

物価が1年で2%上昇するということは、去年は1つ1万円で買うことができたものが、今年は1つ1万200円出さないと買えないということです。それに対してタンス預金には利息がつかないため、去年からある1万円は今年も1万円のまま。去年は買うことができた1万円のものが今年は買えなくなってしまっています。
物価が上がり続けると同じ金額で買えるものの量が減ってしまう、つまり、実質的にタンス預金の価値は下がってしまうのです。

年2%の消費者物価上昇をイメージするために、おおまかな例をあげてみます。
今手元に100万円のタンス預金があるとします。
年2%の消費者物価上昇が10年継続したとするとどうなるでしょうか。
5年後には10%減の約90万円、10年後には20%減の約80万円の価値しかない状態になります。今年はタンス預金の100万円で今の100万円の価値のものを買うことができますが、10年後には今の約80万円の価値のものしか買えなくなってしまうのです。

国が年2%の消費者物価上昇目標を掲げ、それが長期化した場合、タンス預金を持ち続けておくのははたして得策なのでしょうか。
ここまでの話を総括すると、タンス預金には特に緊急時の流動性に優れているというメリットがある一方で、物価上昇に弱く長期的な資産形成や相続には向かないということが分かりました。そのため、タンス預金は緊急時の手持ち資金として必要な額だけ置いておき、将来のための資産形成は物価上昇に負けない方法を選ぶことをおすすめします。

手元に置いておくといい金額はいくら?

日常生活に必要なお金は毎月の収入で賄えるという前提で、手元(タンス預金や銀行預金)に置いておくお金は、病気やケガをしてしまったり突然収入が途絶えることになってしまったりなど緊急や不測の事態のときに必要になる「緊急予備資金」として、毎月の生活費3ヵ月分、多くても半年分あれば安心と言われています。

もしそれ以上の額のタンス預金や銀行預金があるのならば、将来のため、物上昇への対応策として、投資信託を活用した積立投資をおすすめします
少し前に、老後生活のためには自助努力で2,000万円用意しておかなければならないという話が話題になりました。65歳や70歳までにそれだけのお金を用意するためには、若い時から計画的に資産形成を検討するものよいでしょう。

具体的な金額は今の年齢や収入額によって変わってきますが、少なくとも毎月の手取り額の15%、できれば手取り額の30%ほどを投資信託にまわせると理想的です。

資産形成シミュレーション

将来のための資産形成を定期預金で積み立てた場合と、投信信託で積み立てた場合、どのくらいの効果があるのか比較してみましょう。

毎月5万円をタンス預金(年間利率0%)・普通預金(年間利率0.002%)・投資(年間利率3%,5%,7%)に充てたとき、50年後にそれぞれの総資産総額 がどうなっているのかシミュレーション してみましょう。

お金を投資をする時に、長い期間で最大化される「複利の効果」を理解しているかどうかで、お金を投資に回すかどうかの判断が変わってくる人も多いと思います。ぜひ、知っておいてください。

タンス預金と運用別のシミュレーション(※赤字は約2000万円達成の目安です。)
経過年数タンス預金普通預金投資(3%)投資(5%)投資(7%)
10年後6,000,000円6,000,595円6,972,400円7,718,158円8,552,587円
  >18年後21,045,906円
20年後12,000,000円12,002,390円16,342,722円20,290,224円25,376,819円
  >24年後20,938,385円
30年後18,000,000円18,005,386円28,935,652円40,768,795円58,472,630円
  >34年後20,406,920円
40年後24,000,000円24,610,068円45,859,496円74,126,230円123,577,099円
50年後30,000,000円30,014,980円68,603,728円128,461,975円251,647,447円

※本シミュレーション結果は、年一回の複利計算で算出した概算値です。手数料、税金等は考慮しておらず、実際値とは異なる場合があります。
※本シミュレーションのいかなる内容も、その正確性、完全性、将来の運用成果を予測し、保証するものではありません。

では、赤字で示した数字部分を見ていきましょう。少し前に「老後2000万円問題」が話題になったので、ここでは2000万円の貯蓄が出来るまでの年数を見ていきます。

タンス預金と普通預金の50年後の総資産総額はほぼ同じで、年間利率0%のタンス預金でも、毎月5万円ずつ積み立てていけば、34年後には2,000万円に手が届きそうです。
一方で、年間利率3%の収益が期待される低リスク商品に毎月5万円欠かさず投資した場合、2,000万円は24年後に、年間利率5%で運用した場合は20年後、年間利率7%であれば約18年後に達成することが期待できます。

また、預金と異なってリスク性商品のため元本割れすることもありますが、タンス預金の50年後の総資産総額がわずか3,000万円であることに対し、年間利率7%投資の総資産額は約8.4倍の2億5,165万円にものぼります。高い利率で長い期間運用できればできるほど、長期投資の効果をより大きく得ることができます。
若年層であれば、少額投資で低リスク商品に投資したとしても、時間を味方につけて、30年後の資金として十分に役立つことになるでしょう。低リスク商品とはいえ、価格変動などのリスクは伴いますが、早めに準備を始めることで、リスクを抑えつつ、長期投資の効果を得ることができます。

はじめて投資に興味を持ったという投資初心者の方は、あなたの資産形成を親身に二人三脚で助けてくれるセゾン投信への相談をおすすめします。

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「セゾン投信」は、人生100年時代と言われる長い一生、“それぞれの普通の暮らし”が続けられるように、長期間コツコツ積立投資することを推奨している運用会社です。
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まとめ

いかがでしたか?タンス預金は緊急時の流動性に優れており、銀行の倒産や口座凍結などとは無縁にお金を確保できるというメリットがある一方で、自然災害や盗難、火事、紛失などのリスクがあること、物価上昇に弱く長期的な資産形成や相続には向かないなどを考慮し、不測の事態にそなえ、必要な額だけ確保してはいかがでしょうか。
長期的な資産形成は、物価上昇への対応策として、投資信託で定期定額の積立をおすすめします。まずはご自身の状況やニーズに合わせて、預金と資産運用の配分を検討することから始めましょう。

有価証券投資に関する重要事項
(セゾン投信)

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。
また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。
お申込にあたっては販売会社(セゾン投信含む)からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託に関するリスクについて

■基準価額の変動要因
セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン・グローバルバランスファンドとセゾン資産形成の達人ファンド(以下、2つのファンド)はファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。2つのファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、2つのファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、2つのファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。(「為替変動リスク」)
その他の2つのファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

セゾン共創日本ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン共創日本ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、 個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、セゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。(「集中投資リスク」)その他のセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

■その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

投資信託に関する費用について

■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料:ありません。
信託財産留保額:換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド)
換金申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン共創日本ファンド)

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用:
セゾン・グローバルバランスファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.495%(税抜0.45%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56%±0.02%程度(税込)となります。
セゾン資産形成の達人ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.572%(税抜0.52%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.34%±0.2%程度(税込)となります。
ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
セゾン共創日本ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年1.012%(税抜 年0.92%)の率を乗じて得た額とします。
その他費用:信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む)、監査報酬(消費税含む)、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

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NISA制度における損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から投資信託が払い出される場合も同様です。)
投資信託の購入で使用したその年の非課税投資枠は、再利用できないため、投資信託等を売却した場合であっても、当該投資信託等を購入する際に使用した非課税投資枠への再投資はできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。
2024年1月から、新しいNISA制度が始まります。
2023年末時点で利用可能な一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当該一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2024年以降、ジュニアNISA口座を開設する者が1月1日時点で18歳である場合、当該ジュニアNISAを開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2023年末までに現行のNISA口座で購入した投資信託は、非課税期間終了後、新制度の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)することはできず、課税口座に移管されます。

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つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の購入が行われます。
つみたてNISA では、積立契約(累積投資契約)により、購入した投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受け入れができなくなります。

■NISA制度についてのご留意事項は2023年6月時点のものであり、今後変更となる可能性があります。

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