新NISAは18歳から始められる！何歳から開始するのがベストなのかをシミュレーション
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2024年1月から導入される新NISAは、新成人になった18歳から始められることをご存知ですか？「18歳から始めたいけれど、高校生でもできるのか」「新NISAを始めるベストな年齢があるのか」など、いつから始めるのがいいタイミングなのかを悩んでいる方も多いのではないでしょうか。新NISAは、可能な限り早く始めた方が利益を出しやすい傾向があります。
この記事では、新NISAを18歳から始めるメリットや、他の制度・金融商品との違いを解説します。新NISAをいつ始めようか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
新NISAとは？
新NISAとは、個別株や投資信託などの金融商品の運用で得た利益が非課税になる従来のNISA制度が新しくなったもので、2024年1月から導入されます。新NISAの対象年齢は18歳以上となっているため、高校生から投資をスタートさせることも可能です。
新NISAの開始に伴い、従来の一般NISAやつみたてNISA、ジュニアNISAは2023年12月末で新規買付が終了しました。ただし、すでに保有している商品については、一般NISAとつみたてNISAが非課税期間終了まで、ジュニアNISAは18歳まで非課税で保有し続けることができます。
旧NISAと新NISAは別制度であるため、非課税期間が終了した旧NISAの保有商品を新NISAの非課税投資枠に移管する「ロールオーバー」をすることができません。旧NISAの保有商品は、非課税期間終了後に課税口座で運用を続けるか、売却することになります。なお、旧NISA口座で保有している商品を非課税期間終了後に売却して現金化し、新NISA口座で新規買付をすることも可能です。
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新NISAは何歳からはじめるのがベスト？
非課税期間が無期限となる新NISAは、複利の力を最大限に活かすことができます。複利とは、投資元本から発生した利益を元本に加えて、大きくなった元本でより多くの利益を得られる仕組みのことです。複利の力は、運用期間が長くなるほど大きくなるため、新NISAが始められる新成人の18歳から運用をスタートさせた方が運用効率を高められるでしょう。
特に長期の積立投資には、元本割れのリスクを軽減できるメリットもあります。金融庁の「NISA早わかりガイドブック」によると、「国際分散投資」で「積立投資」を5年間継続した場合と20年間継続した場合の比較があり、継続期間が5年の場合は、投資を始めたときの経済の状況によって元本割れのリスクがある一方で、20年という長い継続期間で積立投資をしている場合は、どの時点から始めても、収益は安定し、少なくとも、1989年以降のデータでは元本割れとなったケースが発生していない状況が確認されています。このデータからも、新NISAでは早めに始めて長期運用するのがよいことが分かります。
新NISAを18歳からはじめる場合のシミュレーション
新NISAは、可能な限り早く始めた方が資産運用の効率が高くなる傾向があります。
ここでは、18歳から新NISAで毎月5,000円の積み立てをスタートし、60歳まで段階的に投資金額を上げた場合の投資シミュレーションを紹介します。
【シミュレーションの前提】
18歳から29歳まで：月5,000円
30歳から39歳まで：月1万円
40歳から49歳まで：月1万5,000円
50歳から59歳まで：月2万円
60歳から65歳まで：新規投資なし、運用のみ
【表の見方】
（例）30〜39歳・利回り３%の例では、29歳までの運用成果（86万円）を元本に10年間運用した金額（115.6万円）と、毎月1万円を10年間積立運用をした金額（139.4万円）の合計で「225万円」としています。
（例）「投資金額」の数字は該当年までに積み上げた投資元本の合計を表示しています。30〜39歳の「投資金額」の192万円は29歳までの積立元本72万と、30〜39歳の投資元本120万円の合計を示しています。
シミュレーション
| 年齢区分 | 月々の投資額 | 投資金額 | 利回り３％ | 利回り５％ | 利回り８％ |
| 18〜29歳(12年) | 5,000円 | 72万円 | 約86万円 | 約97万円 | 約118万円 |
| 30〜39歳(10年) | 1万円 | 192万円 | 約255万円 | 約312万円 | 約435万円 |
| 40〜49歳(10年) | 1.5万円 | 372万円 | 約552万円 | 約740万円 | 約1,209万円 |
| 50〜59歳(10年) | 2万円 | 612万円 | 約1,021万円 | 約1,514万円 | 約2,970万円 |
| 60〜65歳(6年間) | ---- | ---- | 約1,183万円 | 約1,932万円 | 約4,364万円 |
新NISAを18歳からはじめるメリット
新NISAを18歳からはじめるメリットは、以下の4つです。
✔ 運用益に税金がかからない
✔ 複利効果が最大化する
✔ リスク分散とリターンの最適化につながる
✔ 投資習慣が形成される
それぞれ詳しく見ていきましょう。
運用益に税金がかからない
通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、新NISAでは非課税で受け取れます。例えば、10万円の利益が出たときは、通常であれば約2万円の税金を納めなければなりませんが、新NISAでは税金がかかりません。つまり、10万円の利益をそのまま受け取れるのです。
18歳から新NISAを始めて長期運用したときには、数百万円から数千万円の運用益が発生することがあります。この利益を非課税で受け取れるので、より効率的な資産運用が実現できるでしょう。
複利効果が最大化する
非課税で受け取った利益を再投資できる新NISAは、複利効果を最大化することが可能です。複利では、獲得した利益を元本に加えることで、より大きな利益が得られる可能性があります。一方、元本に対してのみ利益が発生する「単利」は、大きな利益を見込めないとされています。
100万円を金利5％で30年間運用した場合、単利と複利では以下のように運用成果に差が生じます。
単利と複利の差
| 10年後 | 20年後 | 30年後 | |
| 単利 | 約150万円 | 約200万円 | 約250万円 |
| 複利 | 約163万円 | 約265万円 | 約432万円 |
| 差額 | 約13万円 | 約65万円 | 約182万円 |
このように利益を元本に再投資する商品を選ぶことで、大きな複利を生む運用につながり、大きな投資効果が得やすくなると言えます。また、複利効果は投資期間が長くなるほど大きくなる傾向にあるので、18歳から新NISAを始めることをおすすめします。
リスク分散とリターンの最適化につながる
資産運用のリスクを軽減するためには、投資対象が異なる商品を複数保有したり、継続的に買い付けることで購入金額のアップダウンを均したりするなど、リスク分散が大切です。
新NISAには、世界中の株式や債券といった多くの投資対象があるため、分散投資によって損失リスクを軽減しやすいメリットがあります。加えて、非課税期間が無期限化されているため、長期間に渡って投資する「時間分散」をすることも可能です。
これらの分散投資を取り入れることは、投資リスクを軽減するだけでなく、リターンを最適化することにもつながります。多くの資金で一括投資をすれば、大きなリターンを得ることができる一方で、投資タイミングが悪ければリターンが小さくなってしまうことも考えられます。つまり、期待していたリターンが得られない状況になるのです。
そのような状況にならないためには、新NISAを活用しながら時間をかけた分散投資をしていくのがおすすめです。
投資習慣が形成される
新NISAは、投資初心者に適した制度です。新NISAのつみたて投資枠では、長期積立や分散投資に適した商品が投資対象になります。ハイリスクハイリターンの商品や、手数料の高い商品が除外されているため、初心者でも安心して投資を始められるメリットがあります。
新NISAを利用して少額投資を始めることができれば、早くから投資習慣を身につけることができます。若いうちから投資経験を積み、資産を形成することへの関心を高めておくと、今後のライフプランに柔軟に対応しやすくなるでしょう。
新NISAと他の制度・金融商品との違い
個人の資産形成をする方法には、定期預金や個人年金保険などのように新NISA以外の方法が複数あります。資産形成の計画を立てる際は、それぞれの特徴やメリットを押さえておくことが大切です。
ここでは、新NISAと他の制度や金融商品の違いを紹介します。
新NISAと旧NISA・つみたてNISAの違い
2014年1月にスタートした旧NISAは、個人の資産形成を後押しするための税制優遇制度です。この旧NISAの制度内容が大幅に拡充され、2024年1月から導入されるのが「新NISA」です。
新NISAと旧NISAの違いは、以下のとおりです。
新NISAと旧NISAの違い
| 新NISA | 旧NISA | |||
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | つみたてNISA | 一般NISA | |
| 非課税期間 | 無制限 | 無制限 | 20年間 | 5年間 |
| 非課税限度額 | 生涯1,800万円 （うち成長投資枠1,200万円） | 800万円 | 600万円 | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 | 40万円 | 120万円 |
| 両制度の併用 | 可 | 不可 | ||
旧NISAでは、非課税期間に制限が設けられており、非課税期間が終了すると課税口座に移管されてしまいます。一方、新NISAでは非課税期間が無期限になるため、投資商品をいつ売却しても税金がかかりません。
旧NISAでは非課税期間に制限があったので18歳から始めた場合は、つみたてNISAが38歳、一般NISAでは23歳までしか非課税で運用することができませんでした。一般NISAは、翌年の非課税枠に再投資するロールオーバーができましたが、つみたてNISAには適用されていないので、投資効率が落ちてしまいます。
新NISAでは、非課税期間が無制限になったため、運用期間を気にすることなく、資産運用の効率を高められるようになりました。加えて、非課税限度額や年間投資枠も新NISAの方が大きいため、より大きな運用成果を期待できるでしょう。
新NISAと定期預金の違い
定期預金とは、預入期間をあらかじめ指定する預金方法です。期間内は、原則として現金を引き出せないものの、普通預金よりも高い金利が設定されています。
しかし、定期預金の金利は、新NISAの利回りを下回るケースが多く、一般的に資産運用としての効率は低いといわれています。また、預金金利がインフレ率を下回ると、お金の価値が減ってしまうリスクがあるので、より高い利回りが期待できる新NISAで資産形成するのがおすすめです。
新NISAと個人年金保険の違い
個人年金保険とは、契約時に決めた年齢まで保険料を支払い、受給時期に達したタイミングで一時金や年金として受け取れる私的年金制度です。
個人年金保険で支払った保険料は個人年金保険料控除や生命保険料控除として、所得控除が受けられるので、所得税や住民税の負担を軽減する効果があります。しかし、個人年金保険で積み立てたお金を受け取るときには税金がかかるため、想定より受給額が少なくなってしまう可能性があります。また、個人年金保険は中途解約する場合に解約払戻金の比率が満期近くにならないと元本割れする商品が多く、解約タイミングの難しさもあると言えるでしょう。
一方、新NISAは元本と運用益を受け取る際に税金がかかりません。解約したいタイミングも自分で選べるため、ライフイベントなどで取り崩したい時でも運用しやすいと言えます。保険と年金は機能としては別物ですが、より効率的な資産形成をしたい方は、新NISAを選ぶのがおすすめです。
新NISAと特定口座での取引との違い
特定口座とは、株式投資の利益に対する税金の納税手続きを金融機関が代行してくれる口座のことです。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類の口座が用意されています。源泉徴収ありを選択すると、所得税と住民税の徴収・納付を金融機関がしてくれるため、確定申告が原則不要となります。
特定口座と新NISA口座の大きな違いは、利益に対しての課税の有無です。特定口座で得られた利益には20.315％の税金がかかりますが、新NISA口座では課税されません。
新NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人1口座しか開設できない運用になっています。年間投資枠（つみたて投資枠と成長投資枠で年間360万円）に制限がありますが、運用益を非課税で受け取れるメリットがあります。税金は、資産運用をするうえで大きな負担となるので、非課税で投資できる新NISAで投資を始めることをおすすめします。
新NISAの始め方
新NISAは、以下の手順で始められます。
1. 口座開設をする金融機関を選ぶ
2. 選んだ金融機関でNISA口座を開設する
3. 投資する商品を選ぶ
2023年中にNISA口座を開設すれば、新NISA口座が自動開設される金融機関もあります。NISA口座は、すべての金融機関で1人1口座しか持てないので、複数の金融機関に申し込まないようにしましょう。
新NISAを始めるならセゾンがおすすめ
新NISAを始めるなら、「セゾン投信」がおすすめです。セゾン投信は、長期分散投資に適した投資商品です。商品数が絞られているため、投資初心者も商品選びに迷わずスムーズに始められるでしょう。
「セゾン投信」の投資商品は、セゾン投信、セゾンポケット、大和コネクト証券から購入でき、どこで購入してもセゾンカードやUCカードを使ったクレジットカード決済でつみたて投資ができます。
投資への疑問や不安がある方に向けて、セミナーや無料相談を実施しているので、新NISAを始めようと思っている方は、こちらから口座開設をご検討ください。
まとめ
2024年1月から始まる新NISAは、早く始めるほど大きな利益を出しやすくなります。新NISA口座を新成人になった18歳から始めておけば、結婚や老後などにかかるお金の不安を軽減できます。
新NISAは、定期預金や個人年金保険と比較して利回りが高い傾向にあり、リスクの高い投資商品が除外されているので、投資初心者の資産形成にぴったりの制度です。老後に豊かな生活を送るためにも、新NISAを利用して早いうちから資産形成を始めましょう。