個人事業主がクレジットカードを使うメリット！申込方法・審査や必要書類を紹介

「法人カード(ビジネスカード)」は、ビジネスシーンに役立つサービスが優待価格で利用できたり従業員用の追加カードが発行できたりと、ビジネスに特化したサービスが付帯しているのが大きな特徴です。

「法人」と名前が付いているため法人でなければ発行できないように感じるかもしれませんが、カードによっては個人事業主の方も発行可能です。

事業用のクレジットカードを発行する際は、個人カードだけでなく法人カード(ビジネスカード)も選択肢のひとつとして検討すると良いでしょう。

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「法人カード」と呼ばれるクレジットカードは、中小企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」に分けられるのが一般的です。

コーポレートカードは、従業員向けの追加カードをビジネスカードよりも多く発行できる傾向があるため、従業員数が多い大企業に向いています。法人のみを対象としており、個人事業主は申し込みができないカードも多数あります。

カード会社やカードの種類によって、発行できる追加カードの枚数は異なります。

なお、本記事では個人事業主でも発行できる法人カード(ビジネスカード)にのみ焦点を当てて、解説します。

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個人カードと法人カード(ビジネスカード)の違いは、次のとおりです。

個人事業主が事業用としてクレジットカードを選ぶなら、法人カード(ビジネスカード)がおすすめです。

一般的に、法人カードは個人カードよりも利用可能枠(限度額)が大きく、付帯サービスもビジネス向けです。個人事業主は事務所や店舗の家賃に駐車場の代金、水道光熱費、交通費、消耗品費など多額の経費を支出することもあります。

加えて「パソコンが壊れて買い換えが必要になった」といったように、急に高額な備品の購入が必要になることもあるでしょう。そうしたシーンに備えて、利用可能枠(限度額)が大きい法人カード(ビジネスカード)を所有しておくと安心です。

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個人事業主が経費の支払いにクレジットカードを使うメリットは、次のとおりです。

プライベート用と事業用のクレジットカードを分ければ、事業に関する支出がわかりやすくなります。

プライベート用と事業用のクレジットカードを分けずにいると、帳簿に記帳する前に利用明細の中から事業に利用した分だけを抽出しなければなりません。

しかし事業用クレジットカードに経費の支払いをすべて集約すれば、利用明細には経費のみが記載されるようになります。事業に関する支出が分かりやすくなるうえ、経理処理を効率化してメインの業務に集中することが可能です。

数あるクレジットカードの中には、旅行傷害保険やショッピング保険、優待特典などのサービスが付帯しているものもあります。

中でも法人カード(ビジネスカード)は、ビジネスに特化したサービスが付帯している場合があります。法人カード(ビジネスカード)に付帯しているサービスの例は、次のとおりです。

● 会計ソフトやレンタカーなどのビジネスに役立つサービスが優待価格で利用できる
● 顧問弁護士サービスを優待価格で利用できる
● 海外・国内旅行傷害保険が付帯している
● 国内・海外の空港ラウンジサービスが付帯している
● 航空券や特急券、ホテルなどの手配を依頼できるコンシェルジュ・サービスが使える
● 従業員向けの追加カードを発行できる

会計ソフトの中には、クレジットカードと連携できるものがあります。クレジットカードを会計ソフトと連携することで、カードを利用するたびに利用明細が会計ソフトに同期されるため、経理作業がしやすくなります。

手作業でクレジットカードの利用を入力していく必要がなく、入力ミスを防ぐことも可能です。

経費をクレジットカードで支払えば、利用合計金額に応じてポイントを獲得できます。

貯めたポイントで備品と交換したり、クレジットカードの支払いに充当したりすれば、経費削減につながります。

関連：クレジットカードのポイントの使い方を徹底解説！還元率が高いおすすめのカードを紹介

備品の購入をしたり、新幹線や高速道路を利用したりと、個人事業主が事業を行ううえでは日々さまざまな支払いが発生します。

そうした支払いを1枚の法人カード(ビジネスカード)にまとめれば、現金を用意したり振込に出かけたりする必要もなく、振込手数料がかかることもありません。

現金のやりとりが不要なため、会計の時間そのものを短縮することも可能です。

タクシーや新幹線での移動、会食など急ぎの場面で高額な支払いが必要になったとき、現金を持ち合わせていなくても、クレジットカードがあれば支払いが可能です。

現金がない場合に一時的にプライベート用のクレジットカードで立て替えることもできますが、その場合、経理処理がわずらわしくなってしまう可能性があります。

現金派の方でも、急な出費に対応できるように、事業用のクレジットカードとして法人カード(ビジネスカード)を持っておくのがおすすめです。

法人カード(ビジネスカード)なら、一般カードに比べて利用可能枠(限度額)が大きいため、高額な買物も問題なく済ませられるでしょう。

経費をクレジットカード払いにすれば、決済から支払いまでに猶予があるため、キャッシュフローにゆとりを持てます。

仕入れや機材購入などで多額の支払いが必要な場合でも、支払いまでの猶予があれば資金調達もしやすくなるでしょう。

セゾンのビジネスカードは毎月10日締め翌月4日支払いで、決済から支払いまで最長56日の猶予があります。

関連：法人カードの5つのメリットとは？経費精算の効率化が図れるカードも紹介

個人事業主が事業用クレジットカードとして法人カード(ビジネスカード)を利用する際は、次のデメリットや注意点も確認しておく必要があります。

● 年会費がかかるものが多い
● ポイント還元率が低め
● 分割払い・リボ払いできない法人カード(ビジネスカード)もある

個人カードの場合は、一般カードであれば年会費が無料のカードも多く、豊富な選択肢から選ぶことが可能です。一方、法人カード(ビジネスカード)は、一般カードであっても年会費がかかる場合が多い傾向です。

ただし、法人カード(ビジネスカード)の年会費は全額経費として計上できるため、節税につながります。ポイント還元や付帯保険など、年会費以上にお得感があれば、年会費無料にこだわる必要はありません。

なお、法人カード(ビジネスカード)でも年会費をかけずに利用できるクレジットカードはあります。付帯サービスをあまり使わない場合やコストをかけたくない場合は、年会費が無料のものを選ぶと良いでしょう。

法人カード(ビジネスカード)のポイントの還元率は、一般カードに比べると低めです。

ただし、「海外や提携店舗での利用でポイント還元率が高くなる」といった特定のポイントサービスが付帯しているカードもあります。ポイント還元率を軸に法人カード(ビジネスカード)を選ぶ際は、通常のポイント還元率だけでなく自分がよく利用する店舗でポイント還元率がアップするかも併せて確認すると良いでしょう。

多くの個人カードでは支払いの際に一括払いのほか、分割払いやリボ払いも選ぶことが可能です。しかし、法人カード(ビジネスカード)の中には分割払いやリボ払いに対応していないものがあります。

支払方法が一括払いしか選べない場合、仕入れや接待などで高額な支払いが重なると引き落とし金額も高額になる可能性があるため注意が必要です。

キャッシュフローにゆとりを持たせたい場合は、分割払いやリボ払いも選べるカードが良いでしょう。

ここからは、経費を事業用クレジットカードで支払う際にどのように仕訳を行うかを丁寧に解説します。

経費を事業用クレジットカードで支払った場合は、購入したタイミングとカード利用合計金額が引き落とされるタイミングの両方で仕訳が必要です。

例えば、事業用クレジットカードで事業に必要な情報を収集するために書籍を購入した場合、次のような仕訳を行います。

＜事業用クレジットカードで書籍を購入した＞

借方		貸方
勘定科目	金額	勘定科目	金額
新聞図書費	3,000円	未払金	3,000円

＜クレジットカードの利用合計金額が普通預金口座から引き落としされた＞

借方		貸方
勘定科目	金額	勘定科目	金額
未払金	3,000円	普通預金	3,000円

貯めたポイントを利用する際や、クレジットカードの年会費を経費計上する際は、次のように仕訳を行いましょう。

例1:1万円の商品を仕入れる際に、500円分のポイントを使い、残額を事業用クレジットカードで支払った場合

借方		貸方
勘定科目	金額	勘定科目	金額
仕入	10,000円	未払金	9.500円
		未払金	500円

例2:1月のクレジットカード利用合計金額5万円のうち、1,000円分のポイントを支払いに充てた場合

借方		貸方
勘定科目	金額	勘定科目	金額
未払金	50,000円	普通預金	49.000円
		雑収入	1,000円

例3:事業用クレジットカードの年会費を事業用クレジットカードで支払った場合

借方		貸方
勘定科目	金額	勘定科目	金額
諸会費	10,000円	未払金	10,000円

クレジットカードの年会費は、「支払手数料」や「雑費」などその他の勘定科目を使用しても問題ありません。ほかのサービスの年会費なども同じ勘定科目を利用すれば、仕訳がより分かりやすくなり、お金の使い道も把握しやすくなるでしょう。

事業用クレジットカードでプライベートの費用を決済してしまった場合は、通常とは異なる仕訳が必要です。

事業用の備品をクレジットカードで購入した場合は「消耗品費」など用途に応じた勘定科目で仕訳しますが、プライベートの費用を決済してしまった場合は「事業主貸」で仕訳をします。

例1:事業用クレジットカードで1,000円の消耗品を購入した場合

借方		貸方
勘定科目	金額	勘定科目	金額
消耗品費	1,000円	未払金	1,000円

例2:事業用クレジットカードでプライベートのランチ代3,000円を支払った場合

借方		貸方
勘定科目	金額	勘定科目	金額
事業主貸	3,000円	未払金	3,000円

事業用として法人カード(ビジネスカード)を発行する際は、なるべくプライベートの支出をしないように心がけましょう。せっかく事業用の支払先を分けても、プライベートの支出が多くなると事業に関する支出がわかりづらくなり、非効率となってしまいます。

申込対象にあてはまり、審査基準を満たせていれば、個人事業主でも法人カード(ビジネスカード)の審査に通過できる可能性は充分あります。

個人事業主が発行できる法人カード(ビジネスカード)の審査の対象は、申込者個人です。詳細な審査基準はカード会社によって異なりますが、住所や年収など申込者自身の属性情報や信用情報を基に、総合的に判断されます。

もし法人カード(ビジネスカード)を申し込んだのに審査に通過できなかった場合は、個人事業主であることが要因ではなく、自身の属性情報や信用情報が影響したと考えた方が良いでしょう。

開業前に法人カード(ビジネスカード)を申し込みできるかは、カードの種類によって異なります。

例えば、セゾンの法人カード(ビジネスカード)である「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」なら、会社員の方も申し込み可能です。そのため事業を開業する前で、申し込み時点で会社員であっても申し込みできます。

開業前に事業用クレジットカードとして法人カード(ビジネスカード)を発行したい場合は、カード会社のウェブサイトにある申込対象者を確認しておきましょう。

個人事業主が法人カード(ビジネスカード)を申し込む際は、次の書類が必要です。

1. 本人確認書類(運転免許証など)
2. 支払先の銀行口座情報

ただし必要書類はカードによって異なるため、ウェブサイトなどであらかじめ確認しましょう。また、審査の結果によっては追加書類の提出を求められるケースもあります。

個人事業主が事業用クレジットカードを選ぶ際は、次のポイントを押さえておきましょう。

個人事業主が事業用クレジットカードを選ぶ際は、年会費と付帯サービスのバランスに注目しましょう。

法人カード(ビジネスカード)は、多くの場合で年会費がかかりますが、その分、旅行傷害保険や空港ラウンジサービス、従業員向けの追加カードなどビジネスに特化したサービスが豊富です。

たとえ年会費が少々高額でも、よく使うサービスや店舗で優待が受けられるなら、年会費以上のお得感を得られるはずです。年会費は全額経費計上でき、上手に活用できれば経費削減にもつながります。

ただし付帯サービスが自分に合わない場合は、コストをかけないためにも年会費無料のクレジットカードがおすすめです。

ポイント還元率を比較しながら選ぶのもおすすめです。カード会社や法人カード(ビジネスカード)によっては、ビジネス利用が多い特定の店舗・サービスや海外利用でポイント還元率が上がる場合もあります。

通常時のポイント還元率だけでなく、カード独自の還元率アップサービスも併せて確認しましょう。

事業を行う際は、旅費交通費や接待交際費など高額な出費が重なる場合もあります。そのため、一般的に利用可能枠(限度額)が大きい法人カード(ビジネスカード)を選ぶと良いでしょう。

必要に応じて利用可能枠(限度額)を一時的もしくは継続的に増やせるかも併せて確認しておくと、いざというときもスムーズに対応できます。

なお、申し込み時に設定される利用可能枠(限度額)は審査を経て個々に設定されるため、人によっては利用可能枠(限度額)があまり高くないケースもあります。

関連：クレジットカードの利用可能額とは？仕組みやよくある疑問を解説

セゾンの法人カード(ビジネスカード)は、経営者のみならず個人事業主や会社員の方も申し込みできます。そのため、副業をしている会社員が事業用として活用することも可能です。

ここからは、個人事業主におすすめのセゾンの法人カード(ビジネスカード)を2種類紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)がお申し込み可能な法人カード(ビジネスカード)です。初年度は年会費無料で、2年目以降は22,000円(税込)となります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、次のようなサービスが付帯しています。

● 海外利用でポイント2倍 ● 海外で最高1億円・国内で最高5,000万円が補償される旅行傷害保険 ● 航空券や特急券、ホテルなどの手配を依頼できるコンシェルジュ・サービス ● 世界145の国や地域にある1,500ヵ所以上の空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」が無料

さらに、出張が多い方には、JALのマイルと、セゾンカードのポイント「永久不滅ポイント」の両方がお得に貯まる「セゾンマイルクラブ」への登録がおすすめです。セゾンマイルクラブに登録すると、JALマイルの還元率が最大1.125％(※)になります。

(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード会員の場合、カードの年会費に加えてセゾンマイルクラブの年会費5,500円(税込)がかかりますが、ショッピング利用合計金額1,000円(税込)ごとに10マイル、2,000円(税込)ごとに永久不滅ポイント1ポイントが貯まります。

例えば、年間80万円ショッピングした場合、8,000マイルと永久不滅ポイント400ポイントを獲得できます。永久不滅ポイント200ポイントは500マイルに交換できるため、貯めた永久不滅ポイントをJALマイルに交換すれば、獲得したJALマイルは合計9,000マイル(還元率1.125％)になります。

9,000マイルあれば、航空券への交換や座席のグレードアップが可能です。9,000マイル以下でも交換できる商品は多く、電子マネーや提携企業のポイントへの交換もできるため、あまり飛行機に乗らない方にとっても魅力的なサービスだと言えるでしょう。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)がお申し込み可能です。

年会費は無料で、家族や従業員向けの追加カードも無料で9枚まで発行できます。備品購入や交通費の支払いを各自がクレジットカード払いできれば、経費を立て替えたり精算したりする必要がなく、経理処理をスムーズに行えます。

また、レンタルサーバーや会計ソフトといったビジネスに役立つサービスが優待価格で利用できたり、特定のサービスをカードで支払うとポイントが通常の4倍になったりといった特典も豊富です。

セゾンの法人カード(ビジネスカード)の申し込みの流れは、次のとおりです。

セゾンの法人カード(ビジネスカード)なら、申し込み時に決算書や登記簿謄本などの書類が必要ないため、個人カードの申し込みの流れと同様です。

なお、支払口座を法人口座に設定する場合はウェブ上で設定できないため、カード台紙に同封されている口座振替依頼書を返送する必要があります。

プライベートと事業用で分けることをおすすめします。

プライベートと事業用で分けておけば、事業用クレジットカードの利用明細には経費のみが記載されるため、記帳もスムーズに行えます。さらに会計ソフトと連携すれば適切な勘定科目を選択するだけで仕訳が可能です。

個人事業主が法人カード(ビジネスカード)を発行できるかは、カード会社やカードの種類によって異なります。

申し込みの際に、ウェブサイトで申込対象を確認しましょう。

開業前に事業用クレジットカードを発行しておくのがおすすめです。

備品購入や通信費の支払いなど、事業を始める準備段階で発生する経費も多くあります。開業までにかかった費用は「開業費」として経費計上できるため、開業を考えた際は早めにクレジットカードを作っておきましょう。

経費としてクレジットカード払いをしたときは、領収証書は必要ありません。代わりに、店舗が発行する利用明細(レシート)やクレジットカード売上票、ウェブ明細をダウンロードして保管しておきましょう。

なお、領収証書の代わりの書類には、次の情報が記載されている必要があります。

● 決済年月日
● 宛名
● 書類作成者
● 取引内容
● 金額

法人カード(ビジネスカード)には年会費がかかるものも多いですが、無料のものもあります。

セゾンの法人カード(ビジネスカード)の場合、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは年会費無料です。

詳細は「年会費無料「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」をご確認ください。