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会社設立の手続き方法やメリット・デメリットをわかりやすく解説!

会社設立の手続き方法やメリット・デメリットをわかりやすく解説!

個人事業主としてビジネスを営む場合、所得が増えてくると税負担が重くなります。一定以上の所得がある方は会社設立を行って節税効果を享受しましょう。

しかし、「会社設立がどういうものなのか、良く分からない」という方がいらっしゃるかもしれません。

そこで、本記事では会社設立を検討している個人事業主の方に向けて、会社設立が必要になるケースや会社の種類、会社設立のメリット・デメリット、手続きの流れについて解説します。

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会社設立が必要になるケース

会社設立が必要になるケース

個人事業主としてビジネスを営んでいる方は以下のような場面で会社設立を検討するとよいでしょう。

①事業規模を拡大していきたい場合
②自分で事業のすべてを賄いきれない場合

それぞれ詳しくご紹介します。

事業規模を拡大していきたい場合

事業を拡大していくと、それに応じてリスクも大きくなります。借り入れた資金の返済が滞ったり、トラブルが発生して賠償金の支払いを求められたりするかもしれません。

株式会社や合同会社のような有限責任の法人を設立しておくことで、万が一の際に経営者の個人資産を差し押さえられずに済む場合があります。

事業規模を拡大するにつれ、新しい分野に参入する意欲が高まるかもしれません。

しかし、個人事業主では許認可事業に参入できないケースがあります。例えば、介護保険事業を営む際には、原則、会社などの法人格が必要です。

また、年間所得が増えると、法人化した方が節税できます。個人に課せられる所得税は累進税率であるのに対し、会社に課せられる法人税はほぼ一定税率とされているためです。

自分で事業のすべてを賄いきれない場合

ビジネスの規模が拡大すると、自己資金だけでは賄いきれないケースが発生するものです。

会社を設立すれば、共同出資者からの資金調達が可能になったり、信用力が高まって金融機関から融資を受ける際に有利になったりする場合があります。

資金面で問題がなかったとしても、経営者個人にノウハウがない場合、1人で事業を行うことは困難です。会社を設立してビジネスに必要な知識・技能を有する人材を雇う方が良いでしょう。

会社の種類

会社の種類は、主に以下の4つです。

①株式会社
②合同会社
③合資会社
④合名会社

株式会社と合同会社は、「資本金1円、1人で設立可」「出資者は出資額までしか責任を負わない」(有限責任)という点が共通しています。

合名会社や合資会社には無限責任だったり1人で設立できなかったりするという問題があり、日本の会社の多くは株式会社か合同会社です。

4つの会社形態の違いをまとめると次の通りです。

  株式会社 合同会社 合資会社 合名会社
出資者 株主 社員
出資者人数 1名以上 1名以上 2名以上 1名以上
出資者の責任 有限責任 有限責任社員と無限責任社員 無限責任
役員(任期) 通常2年
(最長10年)
期限なし
最高意思決定機関 株主総会 社員総会

それぞれの会社形態の特徴をそれぞれ見ていきましょう。

株式会社

株式会社の特徴は出資者と経営者が別人でも良いことです。法人数が多く、合同会社に比べて知名度が高い点が魅力です。

株式会社を設立する際には定款認証が必要とされており、公証人に手数料5万円を支払わなければなりません。また、登録免許税として、資本金の1,000分の7の金額(15万円に満たない場合は、15万円)がかかります。

株式を発行しての資金調達や株式の上場を目指したい場合は、株式会社がおすすめです。ただし、決算を公告したり株主総会を開いたりする義務があるので、準備に時間や労力を要するという点に留意してください。

合同会社

合同会社の特徴は出資者と経営者が同一という点。株式会社に比べて設立コストが低く、定款認証が不要です。登録免許税は資本金の1,000分の7の金額(6万円に満たない場合は、6万円)とされています。

合同会社は決算を公告しなくて良いため、準備に要する時間や労力を省けることがメリットです。また、経営の自由度の高さが魅力であり、株主総会を開かなくて良いので柔軟な経営判断を行えます。

株式会社に比べて知名度は劣るものの、初期費用を抑えて法人化したい方や柔軟かつ迅速に経営上の意思決定をしたい方には合同会社がおすすめです。

「合同会社」について詳しく知りたい方は以下のページもご覧ください。
合同会社って何?株式会社との違いや合同会社のメリットを説明!

合資会社

合資会社は、会社の債務に対して上限なしで責任を負う「無限責任社員」と、出資額の範囲内で責任を負う「有限責任社員」で構成される会社形態です。

事業を行う経営者(=無限責任社員)と資金を提供する出資者(=有限責任社員)に分かれているのが特徴となります。

株式会社に比べると設立のための費用が少なく手続きも簡単に済むことがメリットです。決算公告の義務もありません。

最低資本金制度が撤廃され、新会社法が施行された経緯もあり、合資会社が新たに設立されることは非常に少なくなっています。有限責任の株式会社や合同会社に比べるとリスクが高く、あえて合資会社を選択する理由はほとんどありません。

合名会社

合名会社は、無限責任社員のみで構成される会社形態です。個人事業主が集まって共同事業化した状態の会社形態であり、社員全員が出資をして業務も執行します。

株式会社に比べると設立や会社維持のための費用が少なく、意思決定のスピードが早いことがメリットです。

合資会社と同様に、合名会社が新たに設立されるケースは現在では非常に少なくなっています。こちらも有限責任の合同会社がある中で、あえて無限責任の合名会社を選ぶ理由がなくなっています。

会社設立の費用

株式会社と合同会社の設立にかかる費用をまとめると以下の通りです。

  株式会社 合同会社
定款の収入印紙代 40,000円
(電子定款なら0円)
40,000円
(電子定款なら0円)
定款の認証手数料 50,000円 0円
定款の謄本手数料 2,000円程度 0円
登録免許税 150,000円~
(資本金の0.7%と比較して高い方)
60,000円~
(資本金の0.7%と比較して高い方)
合計 約242,000円~ 100,000円~

株式会社の設立のためには、定款を提出する際の収入印紙代、定款を公証役場で認証してもらうための認証手数料、謄本を取得するための謄本手数料がそれぞれ必要です。

また、法務局で登記手続きをする際に、登録免許税の支払いも必要となります。登録免許税は資本金の0.7%で、最低150,000円の支払いが必要です。

合同会社については、定款の収入印紙代と登録免許税の2つの費用が必要です。登録免許税は資本金の0.7%で、最低額としては合同会社の場合は60,000円となります。

会社設立のメリット4つ

会社設立のメリットとしては以下の4つが挙げられます。

● 個人事業主より信用が得やすい
● 節税できる
● 資金調達がしやすくなる
● 決算日が自由に決められる

個人事業主より信用が得やすい

会社を設立することで個人事業主に比べると信用を得やすくなります。

とくに大手企業の場合には、個人事業主とは取引をしないケースも少なくありません。会社を設立することで取り引きできる範囲が広がり事業の拡大に繋がります。

また、対外的に信用が得られることで優秀な人材が雇用しやすい点もメリットです。

節税できる

個人事業主は累進課税となりますが、法人については課税率が原則一定です。一定以上の売り上げがあるなら法人化すると税金の支払いが少なく済みます。

また、法人の方が経費として認められる範囲は広くなります。役員報酬を設定して給与所得控除の恩恵が受けられるのも個人事業主にはないメリットです。

資金調達がしやすくなる

信用が得られることで金融機関からの融資も受けやすくなります。損益計算書や賃借対照表を作成することになるため、返済能力が示しやすくなるのも融資が受けやすい理由の1つです。

決算日が自由に決められる

個人事業主は事業年度が1月から12月までと決まっているのに対し、法人は事業年度の決算時期を自由に設定できます。

決算事務と繁忙期が重ならないよう設定すれば、年間を通じて業務を平準化することが可能です。

会社設立のデメリット4つ

会社設立のデメリットとしては以下の4つです。

● 会社設立までに時間やコストがかかる
● 社会保険の加入義務がある
● 赤字でも法人住民税がかかる
● 事務の負担が増える

会社設立までに時間やコストがかかる

会社設立のためには、定款の作成や会社の登記など諸々の手続きのために時間と手間がかかります。また登記のために株式会社では約24万円、合同会社では10万円の費用が必要です。

社会保険の加入義務がある

会社を設立すると社会保険への加入が義務となります。健康保険や厚生年金保険の保険料は労使で折半して負担しなければなりません。従業員を雇う場合には従業員の人数分だけ社会保険料の負担も大きくなります。

赤字でも法人住民税がかかる

個人事業主は赤字なら住民税の支払いは不要ですが、会社を設立して法人化すると赤字でも法人住民税の支払いが必要となります。法人住民税は最低でも毎年7万円の支払いが必要です。

事務の負担が増える

法人化することで会計、税務申告の負担が増えるほか、株式会社であれば株主総会の開催など個人事業主にはない事務負担が発生します。

個人事業主に比べて処理が複雑なため、社会保険労務士や税理士に依頼するための費用が発生する可能性もあります。

会社設立の手続きの流れ

会社設立の手続きの流れ

会社設立の大まかな流れは以下の通りです。

①会社設立事項(会社名・本店所在地・事業目的など)を決める
②印鑑を作る(法務局で設立登記をする際に会社印が必要)
③定款の作成・認証
④出資金を払う(設立前であり、会社名義の口座が存在しないため、発起人の口座に振り込むことが多い)
⑤登記申請書類の作成・申請・審査
⑥税務関係の手続き(税務署・市区町村役場・年金事務所に書類提出)

ご自身で手続きを進めることも可能ですが、分からない点がある場合は弁護士などに相談しながら行いましょう。各手続について簡単に説明していきます。

①会社設立事項を決める

会社の設立にあたり、会社の概要を決定しておきましょう。決定すべき事項としては、商号、本店所在地、事業目的、資本金の金額などが挙げられます。こうした基本事項の決定は定款作成のためにも必要となります。

②印鑑を作る

会社の代表者印を作成しておきましょう。代表者印は法務局で登録することで法的効力が発生し、会社の実印として使えるようになります。

③定款の作成・認証

定款は会社の基本ルールをまとめたものです。初めに決めた会社設立事項をもとに定款を作成します。作成した定款は、法令に基づいて正当な手続きで作成されたことの認証を受けることが必要です。本店所在地を管轄する法務局所属の公証役場で認証が受けられます。

④出資金を払う

定款の認証・作成が完了したら、発起人の個人口座に資本金の払い込みをします。発起人が複数人いる場合はいずれか一人の口座に振込をします。この時に払い込んだ金額が、会社の資本金の金額となります。

⑤登記申請書類の作成・申請・審査

登記申請書を作成し、定款や資本金の払込証明書などの必要書類を添付して法務局へ提出します。この際に登録免許税(株式会社の場合は15万円~)の支払いも必要となるので準備しておきましょう。登記をすることで会社が設立されます。

⑥税務関係の手続き

最後に税金を納めるための届け出を済ませておきましょう。国税については税務署、地方税については各都道府県税務所・市区町村役場に必要書類を提出して届出をします。

定款や会社登記について知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。
「定款」とは?会社設立の際に知っておくべき記載事項の種類や認証の流れについて解説
会社登記って何?必要書類や申請する手順についても解説!

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会社設立のまとめ

ビジネスの規模が大きくなると会社を設立する方が税金や信用、許認可事業への参入などの面で有利になります。

主な会社の種類は、経営者が有限責任とされる株式会社か合同会社です。ただし、設立の判断は慎重にしてください。

赤字でも負担しなければならない法人住民税を含む各種コストが発生するため、所得があまり高くないのであれば個人事業主のままビジネスを継続する方が良いケースもあります。メリットがデメリットを上回るのであれば会社設立を検討しましょう。

監修者

松浦 絢子

松浦 絢子

松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法科大学院出身。企業法務系の法律事務所のパラリーガル(法律事務補助)として主にIT業界を担当した後、ロースクールに進学しました。弁護士資格取得後は法律事務所や不動産会社の法務部門に所属した経験もあります。法律事務所に在籍していた頃はちょうど東日本大震災後の不景気で、個人や事業者の方から銀行や消費者金融からの借金、クレジットカード利用に関するご相談を多くお受けする機会がありました。不動産会社の法務部に転じてからは、不動産購入時のローンや機関投資家の不動産投資におけるファイナンスに携わっていたため金融の仕組みについては人一倍興味があります。現在、不動産やIT分野を中心として、トラブル対応・新規事業に関する適法性検討・契約交渉に関するご相談などに取り組んでいます。その他、借金や資金繰りにお困りの個人や事業者の方からのご相談もお受けしております。休みの日は、たいてい近所の大きな公園で子供と遊んでいます。

【保有資格】
弁護士、宅地建物取引士

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