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住民税はクレジットカードで支払える?徴収の仕組みやメリット・デメリットも解説

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住民税の支払いでクレジットカードは使えるのか、疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

オンラインでの納税なら、自治体によってはクレジットカード払いに対応しているため、自宅に居ながら空いた時間で納税が可能です。

クレジットカードごとのポイントも貯まるので、お住まいの地域の自治体でクレジットカード払いに対応しているかは、ぜひチェックしておきましょう。

本記事では、住民税をクレジットカード払いできるかを確認する方法と、クレジットカード払いをするメリット・注意点を解説します。

住民税とは?徴収方法を紹介

住民税は、各自治体の行政サービスの維持のために住民に課せられる税金です。前年の年間所得に対して、翌年1月1日時点の住所地で課税されます。

住民税には、都道府県民税と市区町村民税が含まれていますが、納税自体は合算して行います。金額は課税所得の10%の「所得割」と、一律5,000円の「均等割」の合計額です。

税金の徴収方法は、普通徴収と特別徴収の2つがあります。以下でそれぞれ詳しく解説します。

普通徴収

普通徴収は、原則として年4期(6月、8月、10月、翌年1月の各月)に分けて納税義務者自身が納税する方法です。市区町村から送付される納税通知書によって、納税額や納税時期が通知されます。

普通徴収の対象となるのは、個人事業主の方や2つ以上の会社から給与をもらっている方などです。なお、副業をしている方で普通徴収を選択しなかった場合は、自動的に特別徴収となります。

特別徴収

特別徴収は、給料から天引きして事業者が従業員の代わりに納税する方法です。会社員など給与所得者の場合は、特別徴収となります。

ただし、給与以外の所得がある場合は、普通徴収と併用して住民税を納めることもあります。

また、給与所得者であっても勤めていた会社を途中で退職した場合は、原則として以前の勤務先の給与所得に対する住民税は普通徴収での納税が必要です。

中途退職をした方が、以前の勤務先での所得に対する住民税も特別徴収で納めるには、現在の勤務先に相談する必要があります。

住民税はクレジットカードで支払える?

普通徴収では、インターネット上からの支払いであれば、クレジットカードで住民税の支払いができる自治体もあります。

具体的な支払い方法としては「Yahoo!公金支払い」を利用します。Yahoo!公金支払いは、各自治体の税金や各種料金をYahoo! JAPANのウェブサイト上で支払いできるサービスです。

住民税も、クレジットカード払いに対応している自治体であればYahoo!公金支払いから支払いが可能です。納付番号、確認番号、支払情報などを入力して手続きします。

ただし、自治体によってはクレジットカード払いが不可のところもあるので、事前に確認が必要です。

納税する自治体で住民税のクレジットカード払いが可能かどうかを確認する方法

納税する自治体で住民税のクレジットカード払いが可能かどうかを確認する方法

納税先の自治体が住民税のクレジットカード払いに対応しているかは、各自治体のウェブサイトから確認できます。

GoogleやYahoo!などの検索エンジンで「(自治体名) + 住民税 + クレジットカード」や「(自治体名) + 住民税 + 納付方法」などと検索してみましょう。(自治体名)には、お住まいの自治体名を入れてください。

住民税をクレジットカードで支払うメリット

続いて、住民税をクレジットカードで支払うメリットを6つ紹介します。

現金が必要ない

銀行やコンビニに納付書を持ち込んで支払いをする場合には、高額な現金を持ち歩くことになるため、少し不安に感じる方も多いかもしれません。

クレジットカード払いなら高額な現金を持ち歩くことなく、支払いを済ませることができます。

ポイントが貯まる

住民税の支払いでも、普段のお買物と同じように、支払い時にポイントが貯まります。支払いも高額になるため、一度に大きな金額分のポイントの獲得が可能です。

利用履歴が一元管理できて支出の把握をしやすい

税金も含めて支払いをクレジットカードにまとめておくと、利用明細で支出を一元管理できます。家計簿をつけている方も、利用明細に支出がまとまっていれば記帳が楽になるはずです。

インターネット完結なので時間や場所を問わない

クレジットカード払いならインターネット上で納税が完了し、銀行やコンビニに足を運ぶ時間と手間が省けます。自宅に居ながら、空いた時間で支払いを済ませることが可能です。

支払猶予ができる

クレジットカード払いなら実際に利用額が引き落とされるのは、1~2ヵ月ほど先です。手元に現金がない場合でも住民税を支払えます。

手持ちが少ない時に、クレジットカード払いは特に重宝するでしょう。

分割払いができる場合がある

クレジットカードで住民税を支払うと、分割払い・ボーナス払い・リボ払い等を選択できます。支払い方法が柔軟に選択できると、支払い1回あたりの負担を減らして、余裕をもって支払いができるでしょう。

ただし、クレジットカードや自治体によっては分割不可だったり、回数が増えると手数料がかかるケースがあったりします。

住民税をクレジットカードで納付し分割払いしたい場合は、事前に分割が可能か、また手数料はいくらかかるか確認しておきましょう。

住民税をクレジットカードで支払う際のデメリット・注意点

住民税をクレジットカードで支払う際には、いくつか事前に確認しておきたい注意点があります。それぞれ確認していきましょう。

コンビニ支払いでは利用できない

納付書を使ってコンビニ支払いをする場合、原則として現金払いとなります。コンビニによっては特定の電子マネーを利用できる場合もありますが、クレジットカード払いはできません。

クレジットカード払いをしたい場合は、「地方税お支払いサイト」「F-REGI(エフレジ)」「モバイルレジ」など、自治体毎に指定のサービスを利用して支払う必要があります。

自治体によって決済手数料が異なる

決済手数料の金額は、自治体ごとに異なります。

決済手数料の金額については、都道府県と自治体を選択後に表示される「お申し込みの前に」のページで確認できます。気になる方は事前に確認しておきましょう。

領収書・納税証明書などが必要な場合、事前に納付先の自治体へ確認する

自治体によっては住民税をクレジットカード払いした後に、領収書や納税証明書を発行しない場合もあります。

領収書や納税証明書が必要な方は、事前に納付先の自治体に確認をしておきましょう。発行に関する問い合わせ先は、都道府県と自治体を選択後に表示される「お申し込みの前に」のページで確認できます。

利用可能枠を事前に確認する

住民税は比較的大きな金額になりがちなので、利用可能枠の状況によっては、支払いができない可能性があります。

月内に事業用の仕入れや旅費など高額決済があったり、そもそも限度額が低く設定されていたりすると、決済できない可能性が高くなるでしょう。

また、ウェブサービスで利用可能額を確認したとしても、未確定の前月利用分がまだ反映されておらず、実際には利用可能枠がほとんどないケースもあります。

いつも利用可能枠に達するほどの金額を利用している方や、突発的な支出があった方は、住民税額を決済できるだけの利用可能枠が残っているか、最新情報を確認しましょう。

住民税の支払いにおすすめのクレジットカード

住民税の支払いのためにクレジットカードを検討している方には、セゾンカードがおすすめです。

セゾンカードなら有効期限なしの永久不滅ポイントが貯まるため、期限切れを気にせずに住民税の支払いで貯めたポイントを利用することができます。

住民税の支払いにおすすめのセゾンカードを3種類紹介します。

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費 ・年会費11,000円(税込)
・初年度年会費無料
※年1回以上の利用で翌年度も年会費無料
国際ブランド American Express
入会資格 18歳以上のご連絡可能な方
主なサービス ・空港ラウンジサービス
・国内旅行傷害保険(※)
・海外旅行傷害保険(※)
ポイント ・永久不滅ポイント
・国内利用で1.5倍(※)
・海外利用で2倍(※)
追加機能 家族カード:年会費1,100円(税込)
電子マネー Apple Pay/Google Pay™/QUICPay™(クイックペイ)

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費無料で、年1回以上の利用で2年目以降も年会費11,000円が無料で利用できるクレディセゾンのゴールドカードです。

国内での利用でポイントが1.5倍になるため、住民税の支払いでも効率良くポイントを貯めることができます。

旅行に関連するサービス・優待が充実しており、国内の主要空港ラウンジを年2回まで無料で利用可能です。

住民税の支払いでお得にポイントを貯めることができるだけでなく、さまざまな特典や優待を受けられるクレジットカードです。

(※)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※)ポイントは小数点以下は繰り上げになります。


ご利用いただける国内ラウンジはこちら
※各空港ラウンジの営業や営業時間に変更が出る場合があります。
 お出かけの際は、各空港のウェブサイトやお電話などで最新情報の確認をお願いいたします。


>>詳細はこちら

ゴールド_実質年会費無料ゴールド_実質年会費無料

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費 年会費22,000円(税込)
国際ブランド American Express
入会資格 安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生・未成年を除く)
主なサービス ・プライオリティ・パスへの無料登録
・空港ラウンジサービス
・国内旅行傷害保険
・海外旅行傷害保険(※)
・ファイナンシャル・セカンドオピニオン
ポイント ・永久不滅ポイント
・国内利用で1.5倍(※)
・海外利用で2倍(※)
追加機能 家族カード:年会費3,300円(税込)
電子マネー Apple Pay/Google Pay™/QUICPay

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費22,000円(税込)でプラチナカードならではの手厚い特典が魅力のクレジットカードです。

国内の利用でポイントが1.5倍、海外の利用ではポイントが2倍になるため、住民税はもちろん、普段の利用でも効率良くポイントが貯められます(※)。

住民税の支払いに利用できるだけでなく、税金を含めた総合的な悩みを解決に導いてくれる「ファイナンシャル・セカンドオピニオン」に相談できるサービスも付帯しています。

ほかにも世界中の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」や、ショッピングの利用でJALのマイルが貯められる「SAISON MILE CLUB」にサービス年会費5,500円(税込)で登録可能です。

国内・海外への旅行を中心に幅広いサービスや優待が充実したクレジットカードを探している方におすすめの1枚です。

(※)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※)SAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※)ポイントは小数点以下は繰り上げになります。


>>詳細はこちら

JALのマイルJALのマイル

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費 年会費22,000円(税込)
※初年度年会費無料
国際ブランド American Express
入会資格 安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生・未成年を除く)
主なサービス ・プライオリティ・パスへの無料登録
・空港ラウンジサービス
・国内旅行傷害保険
・海外旅行傷害保険(※)
・コンシェルジュ・サービス
・ファイナンシャル・セカンドオピニオン
ポイント ・永久不滅ポイント
・海外利用で2倍(※)
追加機能 家族カード:年会費3,300円(税込)
電子マネー Apple Pay/Google Pay™/QUICPay

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、法人経営者や個人事業主の方が申し込める、事業に役立つビジネスカードです。

● 24時間365日、レストラン予約や旅行予約などを対応してくれる「コンシェルジュ・サービス」
● 一見さんお断りの老舗料亭の予約や留学サポートなど多様なサービスを提供する「セゾンプレミアムセレクション by クラブ・コンシェルジュ」
● お得な情報を受け取ったり、コンシェルジュへの連絡をしたりできる「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード アプリ」
● 国内外の対象レストラン2名予約で1名分が無料になる「セゾンプレミアムレストランby招待日和」
● レンタカーや宅配サービスなどの経費支払いを優待価格で利用可能「Business advantage(ビジネス・アドバンテージ)」
● 海外利用で永久不滅ポイント2倍(※)
● 「SAISON MILE CLUB(セゾン・マイル・クラブ)(※)」への登録でショッピング利用金額に応じて自動でマイルが貯まる
● スポーツジムやパーソナルゴルフなどの優待割引

上記のように充実したサービスが付帯しており、初年度は22,000円(税込)の年会費が無料です。申込時は、決算書や登記証明書(登記簿謄本)が不要なので、起業初期の方でも申し込みやすいのも魅力でしょう。

(※)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※)ポイントは小数点以下は繰り上げになります。
(※)「SAISON MILE CLUB(セゾン・マイル・クラブ)」は年会費5,500円(税込)がかかります。有効期間内に移行上限の150,000マイルに到達した場合、翌年のサービス年会費は無料となります。


>>詳細はこちら

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

まとめ

住民税は、自治体によってはクレジットカード払いが可能です。

住民税をクレジットカードで支払えば、現金不要で自宅で支払いを完了できるだけでなく、クレジットカードごとのポイントもしっかり貯まります。

お住まいの地域の自治体が住民税のクレジットカード払いに対応しているかを確認のうえ、ぜひ積極的にクレジットカード払いを利用していきましょう。

(※)Apple Payは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。TM and © 2020 Apple Inc. All rights reserved.
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「QUICPay」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。

この記事を監修した人

宮川 真一
宮川 真一
岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】
CFP、税理士