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住民税の支払いはクレジットカードが便利!メリット・注意点を解説

住民税の支払いはクレジットカードが便利!メリット・注意点を解説

住民税の支払いでクレジットカードは使えるのか、疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

オンラインでの納税なら、自治体によってはクレジットカード払いに対応しています。自宅に居ながら空いた時間で納税が可能です。クレジットカードごとのポイントも貯まるので、お住まいの地域の自治体でクレジットカード払いに対応しているかは、ぜひチェックしておきましょう。

本記事では、住民税をクレジットカード払いができるかを確認する方法と、クレジットカード払いをするメリット・注意点を解説します。

住民税とは?

住民税は、各自治体の行政サービスの維持のために住民に課せられる税金のことです。前年の年間所得に対して、翌年1月1日時点の住所地で課税されます。

住民税には都道府県民税と市区町村民税が含まれていますが、納税自体は合算して行います。金額は、課税所得の10%の「所得割」と一律5,000円の「均等割」の合計額です。

普通徴収と特別徴収がある

税金の徴収方法は、普通徴収と特別徴収の2つがあります。

普通徴収は、原則として年4期に分けて納税義務者自身が納税する方法です。市区町村から送付される納税通知書によって、納税額や納税時期が通知されます。

一方、特別徴収は、給料から天引きして事業者が従業員の代わりに納税する方法です。原則として給与所得者の場合は、特別徴収となります。

住民税はクレジットカードで支払える?

普通徴収では、インターネット上からの支払いであれば、クレジットカードで住民税の支払いができる自治体もあります。

具体的な支払い方法としては「Yahoo!公金支払い」を利用します。Yahoo!公金支払いは、各自治体の税金や各種料金をYahoo! JAPANのウェブサイト上で支払いできるサービスです。

住民税も、クレジットカード払いに対応している自治体であればYahoo!公金支払いから支払いが可能です。納付番号、確認番号、支払情報などを入力して手続きします。

自治体によってはクレジットカード払いが不可のところもあるので、事前に確認が必要です。

納税する自治体で住民税のクレジットカード払いが可能かどうか確認する方法

納税する自治体で住民税のクレジットカード払いが可能かどうか確認する方法

納税先の自治体が住民税のクレジットカード払いに対応しているかは、Yahoo!公金支払いから確認できます。

Yahoo!公金支払いの住民税のページから都道府県を選択すると、クレジットカード払いに対応している自治体だけが表示されます。一覧のなかに納付先の自治体があるかを確認してみましょう。

住民税をクレジットカードで支払うメリット

続いて、住民税をクレジットカードで支払うメリットを5つご紹介します。

現金が必要ない

銀行やコンビニに納付書を持ち込んで支払いをする場合には、高額な現金を持ち歩くことになります。この点が少し不安に感じる方も多いと思います。

クレジットカード払いなら高額な現金を持ち歩くことなく、支払いを済ませることができます。

ポイントが貯まる

住民税の支払いでも、普段のお買物と同じように、支払い時にポイントが貯まります。支払いも高額になるので、一度に大きな金額分のポイントの獲得が可能です。

利用履歴が一元管理できて支出の把握をしやすい

税金も含めて支払いをクレジットカードにまとめておくと、利用明細で支出を一元管理できます。家計簿をつけている方も、利用明細に支出がまとまっていれば記帳が楽になるはずです。

インターネット完結なので時間や場所を問わない

クレジットカード払いならインターネット上で納税が完了し、銀行やコンビニに足を運ぶ時間と手間が省けます。自宅に居ながら、空いた時間で支払いを済ませることが可能です。

支払猶予ができる

クレジットカード払いなら実際に利用額が引き落とされるのは、1~2か月ほど先になります。手元に現金がない場合でも住民税を支払えます。

手持ちが少ない時には、クレジットカード払いはとくに重宝するでしょう。

住民税をクレジットカードで支払う際の注意点

住民税をクレジットカードで支払う際には、いくつか事前に確認しておきたい注意点があります。それぞれ確認していきましょう。

自治体によって決済手数料が異なる

決済手数料の金額は、自治体ごとに異なります。

決済手数料の金額については、都道府県と自治体を選択後に表示される「お申し込みの前に」のページで確認できます。気になる方は事前に確認しておきましょう。

領収書・納税証明書などが必要な場合、事前に納付先の自治体へ確認する

自治体によっては住民税をクレジットカード払いした後に、領収書や納税証明書を発行しない場合もあります。

領収書や納税証明書が必要な方は、事前に納付先の自治体に確認をしておきましょう。発行に関する問い合わせ先は、都道府県と自治体を選択後に表示される「お申し込みの前に」のページで確認できます。

※1ヵ月の利用金額をご入力いただくと、貯まるポイントやマイルのシミュレーションができます。
ポイントシミュレーションを確認する

住民税の支払いにおすすめのクレジットカード

住民税の支払いのためにクレジットカードを検討している方には、セゾンのビジネスカードがおすすめです。

セゾンのビジネスカードなら有効期限なしの永久不滅ポイントが貯まるため、期限切れを気にせずに住民税の支払いで貯めたポイントを使っていくことができます。

例えばセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなら、ポイント優遇で、国内利用では1,000円(税込)につき1ポイント(約5円相当)の永久不滅ポイントが貯まります。(SAISON MILE CLUBに登録の場合は永久不滅ポイント優遇サービスの対象外となります。)

年間で30万円の住民税の支払いを上記のカードで行うと、約1,500円相当の永久不滅ポイントが獲得できる計算です。

ここからは、セゾンカードのおすすめカード2券種をご紹介していきます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費無料と、リーズナブルに利用できるビジネスカードです。追加カードは9枚まで無料で発行できます。追加カードを従業員へ決済用として手渡せば、立替払いや精算業務が省けます。

ビジネス向け特典としては、会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料が3か月無料、様々な業種の支払いで優待価格が適用できる「ビジネス・アドバンテージ」などの実用的な特典が付帯します。

その他、「ヤフービジネスサービス」などの対象のWebサービスで通常の4倍のポイントが貯まる「4倍ポイントサービス」も利用できます(※)。ビジネスシーンでご利用の多いWebサービスで効率よくポイントを獲得できます。

こちらのカードでは、申し込み時に決算書や登記簿謄本は不要です。起業・創業して間もない事業主の方も安心して申し込みできます。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方はサービスの対象外となります。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

プラチナならではの手厚い特典が魅力のビジネスカードです。年会費は22,000円(税込)で、年間200万円以上のショッピング利用で次年度の本会員年会費が11,000円(税込)に優遇されます。

追加カードは1枚3,300円(税込)で最大9枚まで発行可能です。従業員へ決済用として手渡せば、立替払いの手間が省けます。

引き落とし口座は、個人名義口座と法人名義口座(代表者名併記のもの)から選択可能です。法人用のクレジットカードとして使うときも法人名義口座を設定できるので、経費管理が楽になります。

ビジネス向け特典としては、さまざまな業種の支払いで優待価格が適用できる「ビジネス・アドバンテージ」などの特典が付帯します。

その他、旅行傷害保険は海外で最高1億円、国内で5,000万円の補償が付帯します。148以上の国や地域で豪華な空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」への無料登録もプラチナならではの特典です。

こちらのカードも、申し込み時に決算書や登記簿謄本は不要です。起業・創業して間もない事業主の方も安心して申し込みができます。

(※)有料プランをご契約いただいた場合、お試し期間の残日数は消滅し、その日をもって有料プランの加入となります。有料プラン加入後に、本カード特典として、ご利用料金2か月無料となります。

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

まとめ

住民税は、自治体によってはクレジットカード払いが可能です。Yahoo!公金支払いを利用してインターネット上で支払い手続きを完了できます。

住民税をクレジットカードで支払えば、現金不要で自宅で支払いを完了できるだけでなく、クレジットカードごとのポイントもしっかり貯まります。

お住まいの地域の自治体が住民税のクレジットカード払いに対応しているかを確認の上、ぜひ積極的にクレジットカード払いを利用していきましょう。

監修者

宮川 真一

宮川 真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】
CFP、税理士

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