【消費税増税でも慌てない個⼈事業主になる】免税事業者こそ、クレジットカードで経費を払う!

個人事業主の消費税とは『売上時に計上する仮受消費税』と『仕入時に計上する仮払消費税』の差額のことを指します。

整理すると、1年間で請求した消費税(預かった消費税)の合計と、仕入れ等で払った消費税の合計の差額が、個人事業主の消費税ということです。
請求した消費税のほうが多ければ支払うことになり、反対に、仕入れた際の消費税のほうが多い場合は還付金の請求が可能です。

それぞれの消費税(8%)について見てみましょう。
例1）お客様に税込1,080円の商品を販売し、現金会計した場合
・お客様から現金で1,080円を受け取る
・1,000円は売上、80円は仮受消費税として処理

例2）税込2,160円の商品を仕入れて、現金で支払った場合
・仕入れ先に2,160円を支払う
・2,000円は仕入、160円は仮払消費税として処理

こうした取引による1年間の仮受消費税額と仮払消費税額の差によって、消費税を支払う側か、還付金を請求する側かに分かれます。
例3）1年間の仮受消費税が500万円、仮払消費税が300万円だった場合
→仮受消費税が仮払消費税よりも200万円多いため、200万円の税金を払う。

例4）1年間の仮受消費税が200万円、仮払消費税が300万円だった場合
→仮払消費税が仮受消費税よりも100万円多いため、100万円の還付金が発生する。

消費税の仕組みについて、こちらの国税庁のホームページにも記載がありますのでご覧ください。

先ほどの消費税を支払うかどうかといった話とは別に、「免税事業者」といって、その年の消費税の支払いが免除される場合があります。

前々年の課税売上高と、特定期間（個人事業主の場合は前年1月1日～同年6月30日）の課税売上高が1,000万円を超えていない(または給与支払総額が1,000万円を超えていない)事業者が、免税事業者となります。
出典：国税庁ホームページ消費税のしくみ

個人事業主で1,000万円超の売上高がある場合、法人化するケースが多いため、大多数の個人事業主は免税事業者であると言えます。

消費税の計算方法は、国税を計算したあと、地方消費税を計算することになっています。
実際に、計算方法を見てみましょう。

国税は、一般課税と呼ばれる方式で計算するのが一般的です。
計算式は「(課税売上高×6.3%)－(課税仕入高×108分の6.3)」です。
なお、課税売上高の金額には、税抜の数字を当てはめます。

一方で、課税仕入高の金額には、一定の記載がある領収書や帳簿などを保管している場合のみ、税抜の金額を当てはめることが可能(課税仕入れとして認められる)ので注意が必要です。

また、一般課税ではなく、簡易課税制度の公式で国税(消費税)を計算する方法もあります。
簡易課税で計算する場合は、「みなし仕入率」というものを使って計算します。
計算式は「(課税売上高×6.3％)－(課税売上高×6.3％×みなし仕入率)」です。

みなし仕入率は事業の種類によって異なります。

簡易課税制度を利用した方が税額を抑えられる場合もあれば、一般課税制度を利用した方が税額を抑えられる場合もあります。

例えば、第一種事業・課税売上高が2,000万円だった場合、
(2000万円×6.3％)－(2000万円×6.3％×90％)で12.6万円が国税分の消費税納付額です。

つまり、一般課税方式で計算をした時の消費税額が12.6万円を超えるのであれば、簡易課税方式で計算した方が税額は安いということです。

ただし、課税売上高が5,000万円以下の事業者のみ適用されます。さらに届出書を事前に提出する必要があり、かつ一旦届け出を出せば一定期間変更できないためご注意ください。

簡易課税制度の概要については、こちらをご覧ください。

地方消費税を計算する時の式は、「国税分の消費税額×63分の17」です。
仮に、消費税額が63万円だった場合、地方消費税は17万円となります。

経費をクレジットカード払いにすると、メリットが大きく２つあります。

まずクレジットカードごとに設定されたポイントが付きます。
例えばセゾンカードであれば、1,000円につき1ポイント、永久不滅ポイントが貯まります。このポイントには有効期限がありません。
※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

(詳しくはこちら)

２つ目は、ポイント還元です。キャッシュレスの促進を目的として、特定のクレジットカードを使った方向けにポイント還元をするキャンペーンが行われます。これは国の施策として動いています。なんとクレジットカード利用者には、最大で5％還元されることになっています。
詳しくはこちら

クレジットカード払いを使えば、決済した金額や支払先の一覧を確認することができます。

さらに、会計ソフトと連携をすると、毎月の帳簿づけや分析、確定申告までも非常にスムーズにできます。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
法人カードのメリットとは？

税金や公共料金なども、クレジットカード払いが便利です。

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さらに、「国民年金の2年前納」のように支払い金額が大きい場合は、約17,000円も差が出ることもあります。
国民年金に関することや税金をクレジットカードで支払うメリットについては下記でも詳しく説明しています。ぜひご覧ください。

【国民年金の2年前納】クレジットカード決済なら約17,000円削減可能！
個人事業主が各種税金をクレジットカードで払うメリット

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