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【消費税増税でも慌てない個⼈事業主になる】免税事業者こそ、クレジットカードで経費を払う !

【消費税増税でも慌てない個⼈事業主になる】免税事業者こそ、クレジットカードで経費を払う !

2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられます。個人事業主の方のなかには、 不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 この記事では、個人事業主にとっての消費税制度についての説明をしながら、クレジットカードで経費を払うメリットなどをご紹介します。 消費税増税前後の経費処理で慌てないためにも、ぜひご活用ください!

個⼈事業主の消費税とは?

個人事業主の消費税とは『売上時に計上する仮受消費税』と『仕入時に計上する仮払消費税』の差額のことを指します。

整理すると、1年間で請求した消費税(預かった消費税)の合計と、仕入れ等で払った消費税の合計の差額が、個人事業主の消費税ということです。
請求した消費税のほうが多ければ支払うことになり、反対に、仕入れた際の消費税のほうが多い場合は還付金の請求が可能です。

それぞれの消費税(8%)について見てみましょう。
例1)お客様に税込1,080円の商品を販売し、現金会計した場合
・お客様から現金で1,080円を受け取る
・1,000円は売上、80円は仮受消費税として処理

例2)税込2,160円の商品を仕入れて、現金で支払った場合
・仕入れ先に2,160円を支払う
・2,000円は仕入、160円は仮払消費税として処理


こうした取引による1年間の仮受消費税額と仮払消費税額の差によって、消費税を支払う側か、還付金を請求する側かに分かれます。
例3)1年間の仮受消費税が500万円、仮払消費税が300万円だった場合
→仮受消費税が仮払消費税よりも200万円多いため、200万円の税金を払う。

例4)1年間の仮受消費税が200万円、仮払消費税が300万円だった場合
→仮払消費税が仮受消費税よりも100万円多いため、100万円の還付金が発生する。

消費税の仕組みについて、こちらの国税庁のホームページにも記載がありますのでご覧ください。

免税事業者とは

先ほどの消費税を支払うかどうかといった話とは別に、「免税事業者」といって、その年の消費税の支払いが免除される場合があります。

個人事業主の場合の基準期間と課税期間

前々年 の課税売上高と、特定期間(個人事業主の場合は前年 1月1日~同年6月30日)の課税売上高が1,000万円を超えていない(または給与支払総額が1,000万円を超えていない)事業者が、免税事業者となります。
出典:国税庁ホームページ 消費税のしくみ

個人事業主で1,000万円超の売上高がある場合、法人化するケースが多いため、大多数の個人事業主は免税事業者であると言えます。

個⼈事業主の消費税の計算⽅法

個⼈事業主の消費税の計算⽅法

消費税の計算方法は、国税を計算したあと、地方消費税を計算することになっています。
実際に、計算方法を見てみましょう。

■国税の計算方法
国税は、一般課税と呼ばれる方式で計算するのが一般的です。
計算式は「(課税売上高×6.3%)-(課税仕入高×108分の6.3)」です。
なお、課税売上高の金額には、税抜の数字を当てはめます。

一方で、課税仕入高の金額には、一定の記載がある領収書や帳簿などを保管している場合のみ、税抜の金額を当てはめることが可能(課税仕入れとして認められる)ので注意が必要です。

また、一般課税ではなく、簡易課税制度の公式で国税(消費税)を計算する方法もあります。
簡易課税で計算する場合は、「みなし仕入率」というものを使って計算します。
計算式は「(課税売上高×6.3%)-(課税売上高×6.3%×みなし仕入率)」です。

みなし仕入率は事業の種類によって異なります。

■「事業種類」「仕入率」
  

第1種事業(卸売業)

90 

第2種事業(小売業)

80

第3種事業(製造業など)農林・漁業、建築業、製造業など

70

第4種事業(その他)飲食店業など

60

第5種事業(サービス業など)運輸・通信業、金融・保険業、サービス業

50

第6種事業(不動産業)

40

※出典:国税庁

簡易課税制度を利用した方が税額を抑えられる場合もあれば、一般課税制度を利用した方が税額を抑えられる場合もあります。

例えば、第一種事業・課税売上高が2,000万円だった場合、
(2000万円×6.3%)-(2000万円×6.3%×90%)で12.6万円が国税分の消費税納付額です。

つまり、一般課税方式で計算をした時の消費税額が12.6万円を超えるのであれば、簡易課税方式で計算した方が税額は安いということです。

ただし、課税売上高が5,000万円以下の事業者のみ適用されます。さらに届出書を事前に提出する必要があり、かつ一旦届け出を出せば一定期間変更できないためご注意ください。

簡易課税制度の概要については、こちらをご覧ください。


■地方消費税の計算方法
地方消費税を計算する時の式は、「国税分の消費税額×63分の17」です。
仮に、消費税額が63万円だった場合、地方消費税は17万円となります。

クレジットカード払いにしておくと、消費税アップも怖くない

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法人カードのメリットとは?

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まとめ

個人事業主にとって経費処理は大変手間がかかります。
今回の「消費税増税」を受けて、自身に起こる影響はどういったものになるのか、戸惑った方も多いのではないでしょうか。
しかし普段の経費処理でクレジットカードと会計ソフトを連携しておくと、こうした変化にもスムーズに対応することができます。
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