みんなのボーナスの使い道は？賢い使い方やお金を増やすコツを紹介！
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毎年ボーナス時期になると、つい頬が緩んでウキウキした気持ちになる方が多いことと思います。一方で、有益なボーナスの使い道を思案する方も多いのではないでしょうか。ボーナスは、毎月のお給料とは別に労働の対価として支払われる一時金です。その使い道はもちろん個人の自由ですが、このお金をどう使うかで将来が大きく変わることもあるでしょう。
この記事では、「他の人はどう使っているのかを参考にしたい」「預貯金以外に将来のためになる使い道を探している」という方のために、ボーナスの使い道ランキングやおすすめの使い道、お金にも働いてもらう方法を紹介します。ぜひ今後のボーナスの使い方の参考にしてみてください。
みんなのボーナスの使い道ランキング
みなさんはボーナスをどう使うか決めていますか？
ボーナスの使い道が決まっている方も検討している方も、「他の人はいくら位支給されているのか」や「他の人がどんな使い方をしているのか」は気になるところだと思います。
「転職サービスdoda」の調査によると、2021年9月～2022年8月の1年間に支給されたボーナスの平均額は105.1万円、冬のボーナス平均額は49.6万円、夏のボーナス平均額は50.1万円でした（注1）。ボーナスの使い道としては、「半分は預貯金に回す」ケースが多いと耳にすることがありますが、実際はどうなのでしょうか。
ここでは、「Pontaリサーチ」調べ「2022年冬のボーナス」「2023年夏のボーナス」それぞれの使い道ランキングの結果を紹介します（注2,3）。
「2022年冬のボーナス」使い道ランキングTOP10
1位：貯金・預金 37.3%
2位：旅行（宿泊を伴うもの） 7%
3位：食品（ふだん食べるもの） 5.6%
4位：外食（食堂・レストラン、和・洋・中ほか専門店） 4.5%
5位：衣服 3.9%
6位：財形貯蓄 3.5%
7位：食品（お取り寄せなど特別なもの） 3%
8位：ローンや借入の返済 2.3%
9位：投資信託 2.2%
10位：株式 2.1%
やはり「貯金・預金」が9年連続で圧倒的第1位であり、多くの人がボーナスを預貯金していることが分かります。また、物価上昇の影響を受け、若い世代ほどボーナスを預貯金や投資に回す割合が増えています。3位の「食品（ふだん食べるもの）」は過去の冬のボーナス調査の中で最も割合が高くなっており（5.6%）、これも物価上昇の影響を受けているようです。
「2023年夏のボーナス」使い道ランキングTOP10
1位：貯金・預金 34%
2位：旅行（宿泊を伴うもの） 8%
3位：食品（ふだん食べるもの） 5.4%
4位：外食（食堂・レストラン、和・洋・中ほか専門店） 5%
5位：財形貯蓄 3.8%
6位：衣服 2.5%
7位：ローンや借入の返済 2.4%
8位：投資信託 2.1%
9位：旅行（日帰り） 2.%
9位：株式 2.0%
夏も同様に、「貯金・預金」が10年連続で圧倒的第1位でした。以下、4位までは冬のボーナスランキングと全く同じ、5位以降も順位の入れ替わりがあるものの、ほぼ同じ顔ぶれです。大きく異なったのは、「食品（お取り寄せなど特別なもの）」が圏外になり、「旅行（日帰り）」が9位に入ったことです。「財形貯蓄」や「ローンや借入の返済」はすでに継続されているものの影響か、変化はありませんでした。また「投資信託」や「株式」の購入も今回の調査においては目に見える変化はありませんでした。
結果として、約3～4割近くの人がボーナスを預貯金しており、その目的の多くは「老後の生活への備え」でした。年々物価上昇が進んでいることや、老後の年金等の収入確保への不安感から、「ボーナスは預貯金しておこう」と考える人が現段階ではまだまだ多いのではないでしょうか。
賢いボーナスの使い道 とは
前述の通り、ボーナスは毎月のお給料とは別に支給されるものであり、頑張って働いた対価として受け取れるお金です。将来への備えももちろん大切ですが、それだけではなく、頑張った自分へのご褒美や大切な人への贈り物、思い出として印象に残る使い方など、将来的に後悔せずに「この使い道を選んでよかった」と思えることが、「賢い使い道」のひとつと言えるのではないでしょうか。
ここでは、おすすめのボーナスの使い道4選をご紹介します。
①自己投資
習い事や資格取得、スキルアップのためのセミナー参加などにボーナスを使うことで、将来のキャリアアップにつながる可能性があります。仕事に限らず、海外旅行を楽しめるように外国語を習う、趣味の資格を取得する、なども人生を豊かにする自己投資の一環として考えることができます。
②帰省
社会人になると、自分の夢の実現や家族、会社の都合で故郷を離れて暮らしている方もいらっしゃるでしょう。場所によっては、一度の帰省に10万円以上かかるケースもあります。ボーナスを活用して定期的に生まれ育った故郷に帰り、その地域の景観や、家族、親戚、友人たちとの思い出作りをすることもおすすめのひとつです。
③家族へのプレゼントや自分へのご褒美
いつも支えてくれる大切な家族に、ボーナスを使ってプレゼントを贈るのはいかがでしょうか。家族が喜んでくれることでさらに日々の支えが増し、自分もまた仕事を頑張ることができる、というように家庭の中により良い影響を及ぼすことが想定されます。また、1年間頑張った自分へのご褒美や、長年の夢を叶えるための一歩として自分にとって特別な何かを買うという使い道も良いでしょう。
④NISA（少額投資非課税制度）の活用
ボーナスを将来のための投資に回すことも、もちろんおすすめです。投資は将来の資産形成や老後の資金作りにつながる可能性があります。ただし、投資はリスクも伴うため、慎重に考えなければいけません。おすすめは、NISAの活用です。日本政府は将来の生活の安心のためにお金を増やしたいという国民を応援するため、一定の投資金額の範囲で得た利益には税金を掛けない少額投資非課税制度（通称NISA）を作りました。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をし売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかりますが、NISAを使えば、購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
NISAについては次の項目でくわしくご紹介しますので、将来に向けてお金をお金を増やしたい方はぜひ参考にしてください。
【豆知識】ボーナスを住宅ローンの繰り上げ返済にまわすべき？
日本の住宅ローン金利は、過去と比較しても世界的に見ても非常に低い水準です。固定金利は2％台以下のケースが多く、もしボーナスを投資して利回り3％以上で運用できれば、繰り上げ返済をするよりも手元にお金を残せるかもしれません。
一方で、「変動金利で今後の金利上昇が怖いから早く返したい！」「住宅ローン＝借金だからとにかく早く返したい！」「金利は低いけれど、毎月の返済負担が大きいので早く返したい」といった強い希望があれば、ボーナスを繰り上げ返済に充てるのが正解でしょう。
年末残高の0.7%～1％（借りた時期によって違う）分も所得税や住民税が戻ってくる「住宅ローン減税」や、繰り上げ返済をすることで一括前払いした保証料が一部戻ってくるローン商品などもあり、その制度の使用可否によっても選択は変わります。考え方次第ですが、住宅ローン減税がある期間はボーナスを資産運用にまわし、減税期間終了後には繰り上げ返済に充てるといった方法もあります。そのため、ご自身の考え方や状況に合わせて考えることが大切です。
誰かに相談しながら「ローン返済」に回すか、「投資」で運用するかを決めたい方は、「セゾンのマネナビ」をご活用ください。
ファイナンシャルプランナーに無料で相談しながら、あなたにあった運用を考えることができますよ。
ボーナスを賢く使うためには、計画を立てて使い道を決めることが重要です。一時的な衝動買いに走らず、将来の安心や成長につながるような使い方を心掛けましょう。ボーナスがあなたの未来を豊かにする先行投資となることが大切です。
ボーナスはNISAを始めるチャンス！
日銀が年2%の物価上昇目標を掲げ、実績として2022年通年で消費者物価指数（生鮮食品除く）2.3%を達成した日本において、今の生活水準を維持するためには、収入を上げるか投資などでお金を増やす必要があります。
前述の通り、NISAとは、NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した投資信託などから得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
現行の制度では、一般NISAは年間120万円×5年＝総枠600万円まで、つみたてNISAは年間40万円×20年＝総枠800万円まで非課税で投資することができますが、併用ができず、非課税枠は、つみたてNISAを選べば800万円が上限でした。しかし、2024年の1月1日からはいよいよ、非課税保有期間の無期限化、総枠1,800万円まで非課税で投資できる「新NISA」がスタートします。
新NISAは、個人の長期的な資産形成をさらに促進するための制度ですが、実際にどのくらい増えるものなのかピンとこないという方もいらっしゃるでしょう。
そこでここでは、年代別の投資シミュレーションをご紹介します。
まずは、20歳 ・30歳 ・40歳 の人がそれぞれ月1万円ずつ×60歳まで、平均利回り3%で運用できた場合のシミュレーションを見てみましょう。
- 以下シミュレーション結果は、将来起こりうるマーケットや社会の変動等が網羅されているわけではなく、その正確性、完全性や将来の成果を保証するものではありませんので、あくまで１つの参考としてご活用下さい。
年代別の投資信託シミュレーション（月1万円×利回り3%）
| 運用期間 | 元本 | 利益 | 合計額 | 合計額は元本の何倍？ |
| ①20歳～40年間 | 4,800,000円 | 4,371,899円 | 9,171,899円 | 約1.91倍 |
| ②30歳～30年間 | 3,600,000円 | 2,187,130円 | 5,787,130円 | 約1.61倍 |
| ③40歳～20年間 | 2,400,000円 | 868,544円 | 3,268,544円 | 約1.36倍 |
②や③より①の方が運用期間が長い分、元本が多いため、合計額が最も高くなるのは想像に難くないことですが、注目してほしいのは、右端の「元本の何倍になったのか」というところです。運用期間が長ければ長いほど、「複利」の効果を享受できる可能性があります。
「複利」とは、投資で得た利益がさらに利益を生むことを言い、毎月（あるいは毎年）の投資額が少額だとしても、運用期間が長ければその分、最終的に受け取る金額は大きくなるのです。そのため、運用は少しでも早く始めて、少しでも長く続けるのがおすすめです。
「若いうちは給料もボーナスも少ないから、投資はもっと後から」と考える方もいるでしょう。もちろん、生活費に充てるべきお金で投資をするのは本末転倒です。しかし、月5,000円 ずつだとしても、40年積み立て投資を続けると、平均利回り3%の場合、40年後には約1.91倍の4,585,950円に増える可能性があります。
それでは次に、年代別の平均ボーナス支給額 に応じて毎月の投資金額を変えたシミュレーションを見てみましょう。
前述の「転職サービスdoda」の調査によると、2021年9月～2022年8月の年代別の平均ボーナス支給額は以下の通りです（注1）。
年代別の平均ボーナス支給額
| 年代 | 1年間のボーナス平均支給額 |
| 20代 | 70.4万円 |
| 30代 | 99.8万円 |
| 40代 | 109.7万円 |
また、それぞれ平均支給額の半分を毎月コツコツ投資にまわすとすると、月の投資金額は、
20代：3万円/月
30代：4万円/月
40代：4.5万円/月
となります。
それぞれ上記の投資額を退職想定年齢まで、平均利回り3%で運用できた場合のシミュレーション を見てみましょう。
退職想定年齢までの年代別投資信託シミュレーション（利回り3%）
| 年齢 | 運用期間 | 元本 | 利益 | 合計額 |
| 25歳 | 45年間(70歳まで) | 16,200,000円 | 17,635,664円 | 33,835,664円 |
| 35歳 | 33年間(68歳まで) | 15,840,000円 | 10,958,938円 | 26,798,938円 |
| 45歳 | 20年間(65歳まで) | 10,800,000円 | 3,908,450円 | 14,708,450円 |
運用を続ける中で、自分の給料やボーナスが上がるのに合わせて、投資する金額も無理なく上乗せしていくことにより、複利の効果はさらに大きくなる可能性があります。複利の効果を得るため投資信託を選ぶときは、分配金を再投資する「再投資型」の商品を選ぶのがおすすめです。
【豆知識】投資信託の「分配金あり・なし」の違いとは？
投資信託には毎月や半年、1年ごとに支払われる「分配金がある」商品と、解約（もしくは売却）するまで分配金を再投資に回す「分配金が出ない」商品があります。
「分配金がある」商品は分配金が出るタイミングで利益確定になるメリットがあります。
「分配金が出ない」商品は分配金を投資元本に加えて再投資するため、元本を大きくし、また時間の効果を利用して、複利効果が期待できます。
【ちょっと一息】
現行のNISAやiDeCoについてくわしく知りたい方は、「【簡単解説】NISA・つみたてNISA・iDeCoの違いは？併用できる？」もあわせて読んでみてください。
NISAを始めるならセゾン投信で！
「セゾン投信」は、人生100年時代と言われる長い一生、“それぞれの普通の暮らし”が続けられるように、長期間コツコツ積立投資することを推奨している運用会社です。
その理念は、今や15万人を超えるお客さまに支持されており、その内の99%のお客さまが利益を出している状態です。
（※ 2023年3月末時点）
セゾン投信の商品は全部で3つととてもシンプル。いずれも長期・積立・分散に適した設計であり、またより複利の効果が期待できる再投資型のものなので、投資初心者にもおすすめです。もちろん2024年に始まる新NISAにも対応しており、2023年のうちに現行のNISA口座を利用していれば、現行NISAの非課税投資枠を新NISAと別枠で確保することができます。また、2023年のうちにNISA口座を開設しておけば、2024年1月1日に新NISAの口座が自動開設される予定です。
老後に限らず、将来に備えて少しでもお金を増やしたい、自分と一緒にお金にも働いて欲しいという方は、この機会にぜひ「セゾン投信」でNISAを始めてみてください。
まとめ
いかがでしたか？ボーナスは仕事を頑張った対価として受け取れるお金です。ご紹介したランキングやおすすめの使い道を参考に、ぜひ将来に向けて有効な使い方をしてくださいね。
（注1）ボーナス平均額：「ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】」（転職サービスdoda）
（注2）2022年冬のボーナスの使い道：「第55回 Ponta消費意識調査」（Pontaリサーチ）
（注3）2023年夏のボーナスの使い道：「第58回 Ponta消費意識調査」（Pontaリサーチ）
有価証券投資に関する重要事項
（セゾン投信）
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。
また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。
お申込にあたっては販売会社（セゾン投信含む）からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託に関するリスクについて
■基準価額の変動要因
セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン・グローバルバランスファンドとセゾン資産形成の達人ファンド（以下、2つのファンド）はファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。2つのファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、2つのファンドはその影響を受けます。（「価格変動リスク」）また、2つのファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。（「為替変動リスク」）
その他の2つのファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
セゾン共創日本ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン共創日本ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、 個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、セゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。（「価格変動リスク」）また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。（「集中投資リスク」）その他のセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
■その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。
投資信託に関する費用について
■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料：ありません。
信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。（セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド）
換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。（セゾン共創日本ファンド）
■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用：
セゾン・グローバルバランスファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.495%（税抜0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56％±0.02％程度（税込）となります。
セゾン資産形成の達人ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.572%（税抜0.52%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.34％±0.2％程度（税込）となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
セゾン共創日本ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年1.012%（税抜 年0.92%）の率を乗じて得た額とします。
その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
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■NISA制度についてのご留意事項（共通）
同一年において一人一口座（一金融機関等）しか開設できません。（金融機関等を変更した場合を除く）また、異なる金融機関等に口座内の投資信託の移管ができません。
NISA制度における損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。（非課税期間が満了した場合等に、口座から投資信託が払い出される場合も同様です。）
投資信託の購入で使用したその年の非課税投資枠は、再利用できないため、投資信託等を売却した場合であっても、当該投資信託等を購入する際に使用した非課税投資枠への再投資はできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。
2024年1月から、新しいNISA制度が始まります。
2023年末時点で利用可能な一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当該一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2024年以降、ジュニアNISA口座を開設する者が1月1日時点で18歳である場合、当該ジュニアNISAを開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2023年末までに現行のNISA口座で購入した投資信託は、非課税期間終了後、新制度の非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）することはできず、課税口座に移管されます。
■つみたてNISAについてのご留意事項
つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に併用できません。
つみたてNISAでは、積立契約（累積投資契約）の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の購入が行われます。
つみたてNISA では、積立契約（累積投資契約）により、購入した投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます。
基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受け入れができなくなります。
■NISA制度についてのご留意事項は2023年6月時点のものであり、今後変更となる可能性があります。
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