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所得税って何?所得税の計算方法や各種控除、便利なクラウド型経費精算サービスについてわかりやすく解説!

所得税って何?所得税の計算方法や各種控除、便利なクラウド型経費精算サービスについてわかりやすく解説!

2020年から、所得税の計算をする際に必要となる「基礎控除」の金額が変更されたことをご存じでしょうか?こうした所得税にかかわる知識は、年末調整において非常に重要です。

ここでは、そもそも所得税とは何かを説明したあと、所得税の計算方法や所得控除・税額控除などの各種控除について、わかりやすく解説します。もちろん、2020年から変更となった基礎控除についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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所得税とは?

所得税とは?

所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得から所得控除によって差し引いた金額に、一定の税率を適用して算出される税金のことです。所得のある方は、必ず納めることになる税金です。

所得税の税率は、課税所得金額に応じて、段階的に高くなる「超過累進税率」を採用しています。こちらについては、のちほど詳しく説明しますが、簡単にいえば、所得の少ない方よりも、所得の多い方のほうが、その分、多くの税金を納める仕組みとなっています。

本記事をご覧いただいている方のなかには、「所得税と源泉所得税はどう違うの?」と疑問を持たれている方もいるかもしれません。所得税や源泉所得税、あるいは住民税は混同されることもあるため、以下でその違いについて簡単に解説します。

源泉所得税との違いは?

まず、源泉徴収とは、事業者が従業員の給料から、あらかじめ所得税を天引きし、納付することをいいます。このようにして、事業者が本人の代わりに納めた所得税のことを、源泉所得税と呼びます。徴収した所得税は翌月10日までに税務署へ納付され、その後、12月に年末調整で細かなズレを調整し、還付を受けたり、反対に、追徴を受けたりします。

サラリーマンの場合は、この源泉徴収の方法で、毎月、所得税を納付しているケースがほとんどでしょう。給料明細書をご覧いただければ、「所得税」が差し引かれていることがわかるはずです。

ポイントになるのは、納税者自らが申告をおこない納税する「申告納税制度」と、会社が納税者の代わりに納税する「源泉徴収制度」の、どちらの方法で所得税を納税しているのかという点です。

どちらも納税しているのは所得税ですが、納税する方法が異なります。自身で申告をおこなう必要があるのか、会社に任せればよいのかについては、把握しておく必要があります。

住民税との違いは?

所得税も住民税も、毎月の給料から天引きされる点は同じですが、そのほかの要素については複数の違いがあります。まず、住民税は、都道府県や市区町村などの地方自治体に納める「地方税」です。その一方、所得税は、国に納める「国税」です。

また、住民税が自治体から税額等が通知される「賦課課税方式」を採用しているのに対し、所得税は原則として、自ら税務署へ申告することで税額が決まる「申告納税方式」という手続きをとることになります。

続いて、重要なのが「いつの所得に対して課税される税金なのか?」という点です。これについては、住民税が前年の1月から12月までの所得に対して課せられる税金で、所得税が現年(その年)の1月から12月までの所得に対して課せられる税金となります。

次に、税率についても確認しておきましょう。住民税の税率は、「所得割」と後に述べる「均等割」に分かれており、「所得割」は原則として一律10%となっていますが、所得税は超過累進税率を採用しているため、所得に応じて税率は変化することになります。

住民税には所得に関係なく、特別な事情を除いて、すべての方に一定額を課税する「均等割」というものがありますが、所得税には、この均等割が存在しません。そのほかにも、基礎控除をはじめとした所得控除などの点で多くの違いがあります。控除額の違いに興味のある方は、国税庁及び地自治体のホームページにて詳細を確認してみてください。

所得税の計算方法

所得税の計算方法

所得税は、「課税所得金額×税率-税額控除額」によって求められます。しかし、この式だけ見ても、わかりづらいですから、ここからは、その中身について詳しく解説します。

まず、所得税を計算するためには、その年の1月から12月までの所得金額の合計を知る必要があります。その後、所得金額から14種類ある所得控除を差し引きます。これによって、課税対象となる金額(課税所得金額)がわかります。

そして、この課税所得金額に税率を掛けて計算し、所得税額を導き出します。最後に、こうして割り出された所得税額から税額控除額を差し引くことで、実際に納税する所得税の額を求めることができます。

所得の種類と所得金額の計算方法

上記で「課税所得金額」について触れましたが、この課税所得金額を求めるためには、まず年間の「所得金額」を知る必要があります。ここでいう所得金額は、収入とは少し異なるものです。

収入は、その年に得たお金の総額のことです。一方、所得金額とは、その年の収入から非課税手当(通勤手当・転勤、出張の旅費・宿直、日直手当など)を差し引いたものをいいます。つまり、収入から必要経費と認められる手当を引いた額が、所得金額となるわけです。

なお、所得は以下の10種類に分類されます。自分の所得がどれに該当するのか、確認しておきましょう。

・利子所得:預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の配当による所得
・配当所得:株主配当などの所得
・不動産所得:不動産の賃貸等で得た所得
・事業所得:農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業など、自営業で得た所得
・給与所得:会社から支給される給与
・退職所得:退職によって勤務先から支給される所得
・山林所得:山林を伐採・売却、または立木のまま譲渡して得た所得
・譲渡所得:土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの譲渡によって得た所得
・一時所得:懸賞・福引・競馬や競輪等の払戻金、生命保険解約時の一時所得などの所得
・雑所得:副業などで得た所得

課税所得金額の計算方法

さて、所得金額を割り出したところで、今度は実際に課税対象となる「課税所得金額」の計算方法について確認していきましょう。課税所得金額は、「所得金額-所得控除」の計算式で導き出すことができます。

ここで注意していただきたいのが、所得控除の1つである「基礎控除」の金額が2020年以降変更されるという点です。原則として、基礎控除は、そのほかの所得控除とは違い、特別な条件が設けられているわけではなく、誰に対しても一律に適用されます。

2019年までは、この基礎控除の金額は所得に関係なく一律で38万円でした。しかし、2020年から、基礎控除の金額は、個人の所得金額に応じて変化することになりました。

具体的には、2,400万円以下の所得金額では48万円の控除額となり、2,400万円超~2,450万円以下では32万円の控除額、2,450万円超~2,500万円以下では16万円の控除額、そして、2,500万円超の場合は0円の控除額となります。所得金額が増えるごとに、控除額が減っていく形になっているので、計算する際は注意してください。

所得税の税率の計算方法

課税所得金額を求めたあとは、その課税所得金額に対して、一定の税率を掛けることになります。すでに触れているとおり、所得税の税率は、課税所得金額が大きくなるにつれて税率も高くなる「超過累進税率」を採用しています。税率は5%~45%の7段階に区分されます。課税所得金額と税率、控除額ついては、以下の表をご覧ください。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

課税所得金額×税率まで計算が進んだら、そこから税額控除を引き、納税金額を算出しましょう。税額控除については、以下で詳しく解説しますので、そちらをご覧ください。なお、2037年まで基準所得税額の2.1%の復興特別所得税を併せて負担することになりますので、その点も認識しておきましょう。

所得税の各種控除について

所得税の各種控除について

所得税には、主に「所得控除」と「税額控除」の2種類の控除があります。それぞれの特徴について、以下に解説します。

所得控除

所得金額から差し引く「所得控除」には、14種類の控除が存在します。具体的には、以下のような控除が用意されています。

・雑損控除:災害・盗難・横領などによる損害を受けた場合に適用される控除
・医療費控除:医療費が一定額を超えた場合に適用される控除
・社会保険料控除:社会保険料を支払った場合に適用される控除
・小規模企業共済等掛金控除:小規模企業共済の掛金等を支払った場合に適用される控除
・生命保険料控除:生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に適用される控除
・地震保険料控除:地震保険料等を支払った場合に適用される控除
・寄附金控除:国、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人などに寄付した場合に適用される控除
・障害者控除:納税者及び同一生計配偶者、扶養家族が障害者に該当する場合に適用される控除
・寡婦控除・寡夫控除:配偶者と離婚・死別し、生計を一にする子がいる場合に適用される控除
・勤労学生控除:一定水準以下の給与所得のある学生に適用される控除
・配偶者控除:年間38万円以下(2020年分以降は48万円以下)の所得金額の配偶者がいる場合に適用される控除
・配偶者特別控除:年間38万超~123万以下(2020年分以降は48万超~133万以下)の合計所得金額の配偶者がいる、または配偶者控除の対象とならなかった配偶者がいる場合に適用される一定金額の控除
・扶養控除:扶養する家族がいる場合に適用される控除
・基礎控除:2020年分以降、合計所得金額が2,500万円以下の納税者であれば、原則として、誰でも適用される控除

税額控除

税額控除は、課税所得金額に税率を掛けて算出した所得税額から、直接差し引くものです。約20種類の税額控除が用意されています。そのなかでも、代表的なものを以下に紹介します。

・外国税額控除:外国で得た所得について課税された外国所得税の額の控除
・政党等寄附金特別控除制度:政治活動への寄付をおこなった場合の控除
・認定NPO法人等寄附金特別控除:認定NPO法人等へ寄付をおこなった場合の控除
・公益社団法人等寄附金特別控除:公益社団法人及び公益財団法人、学校法人など、規定された法人に対する寄付をおこなった場合の控除
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除:住宅の新築・増改築の際、住宅ローンを組んだ場合の控除
・住宅耐震改修特別控除:住宅耐震改修をした場合の控除
・住宅特定改修特別税額控除:バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居改修工事、耐久性向上改修工事をおこなった場合の控除
・配当控除:配当所得に対して10%ないし5%の金額を控除

参考記事:所得税の控除は全部で15種類!2020年以降の新たな内容についても解説

注意しよう!2037年までは「復興特別所得税」が徴収される

注意しよう!2037年までは「復興特別所得税」が徴収される

「復興特別所得税」は、被災地の復興財源確保のために作られた税金です。2013年から2037年までの実施期間において、納税者は、所得税とあわせて復興特別所得税を納税しなければなりません。復興特別所得税の税額は、基準所得税額の2.1%となっています。実際の計算方法としては、以下の手順でおこなうことができます。

1.課税所得金額×税率-控除額=基準所得税額
2.基準所得税額×2.1%=復興特別所得税

例えば、課税所得金額が400万円のケースでは以下のような計算になります。

1.400万円(課税所得金額)×20%(税率)-42万7,500円(控除額)=37万2,500円(基準所得税額)
2.37万2,500円(基準所得税額)×2.1%=7,822円(復興特別所得税)

これを使えば簡単!経費管理の手間が削減できる「Staple(ステイプル)」

これを使えば簡単!経費管理の手間が削減できる「Staple(ステイプル)」

所得税は、1年間のすべての所得から所得控除によって差し引いた金額に、一定の税率を適用して算出されます。所得とは、全体の収入金額をさすわけではなく、収入から必要経費と認められる手当を引いた額を指します。

つまり、正しく所得税金額を算出するには、正確な経費管理が欠かせません。そこで、簿記や会計に不安をお持ちの方や本業の手間を縫って経費管理を行っている方におすすめなのが、クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」です。経理や簿記の知識がない方でも簡単に経費管理ができ、手間を10分の1も削減できます。

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経費管理や所得税計算を楽にしたい、そしてわかりやすい操作性を求めているのであれば、上記の「Staple(ステイプル)」か「かんたんクラウド(MJS)」の導入をおすすめします。

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よくある質問

Q1 年会費無料のビジネスカードはありますか?​

2021年5月6日(木)まで、セゾンプラチナ・ビジネス・​アメリカン・エキスプレス(R)・カードの初年度年会費が無料になるキャンペーンを実施しています。

Q2 所得税とは?

所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得から所得控除によって差し引いた金額に、一定の税率を適用して算出される税金のことです。所得のある方は、必ず納めることになる税金です。

Q3 源泉所得税との違いは?

源泉徴収とは、事業者が従業員の給料から、あらかじめ所得税を天引きし、納付することをいいます。このようにして、事業者が本人の代わりに納めた所得税のことを、源泉所得税と呼びます。

Q4 住民税との違いは?

所得税も住民税も、毎月の給料から天引きされる点は同じですが、そのほかの要素については複数の違いがあります。まず、住民税は、都道府県や市区町村などの地方自治体に納める「地方税」です。その一方、所得税は、国に納める「国税」です。

まとめ

ここでは、所得税とは何かからはじまり、計算方法や各種控除などについて、幅広く解説しました。所得税は、「課税所得金額×税率-税額控除額」によって算出されます。

注意していただきたいのは、2020年以降、基礎控除の金額が変化するという点です。所得金額が2,400万円以下の場合は48万円の控除となりますが、所得金額が上がるにつれて控除額は減っていき、2,500万円を超えると0円になります。この点は、改めて認識しておきましょう。加えて、2037年までは基準所得税額の2.1%の「復興特別所得税」がかかるという点も、注意してください。

こうした法令改正による納める税額や控除額の変化は、常に起こり得ることです。最新状態に対応できるよう最新の情報をチェックしておくことはもちろん、法令改正に瞬時に対応できるソフトを利用することも、正確な計算をおこなうためには大切です。

今回ご紹介したStapleやかんたんクラウド(MJS)は、いずれもクラウド型で、法令改正の際も自動アップデートで対応できるため、法令改正にともなう計算ミスの発生を防止することができます。業務の効率化はもちろん、正確な計算のためにも、会計ソフトの導入を強くおすすめします。

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