所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得から所得控除によって差し引いた金額に、一定の税率を適用して算出される税金のことです。所得のある方は、必ず納めることになる税金です。

会社員や公務員などの給与所得者は所属している組織が給与から天引きして代わりに支払っているので実感は薄いかもしれません。一方、個人事業主やフリーランスの方は確定申告で所得税の申告と納付をご自身で行う必要があります。

また、所得税の税率は、課税所得金額に応じて、段階的に高くなる「超過累進税率」を採用しています。こちらについては、のちほど詳しく説明しますが、簡単にいえば、所得の少ない方よりも、所得の多い方のほうが、多くの税金を納める仕組みとなっています。

源泉所得税とは、給与所得者の給与から差し引いて国に納められている所得税のことを指します。徴収された所得税は翌月10日までに税務署へ納付され、毎年12月頃に行われる年末調整で細かなズレを調整し、場合によっては還付や追徴を受けます。

つまり、源泉所得税とはサラリーマンや公務員のような給与所得者に代わって会社や役所などが納めている「源泉徴収制度」の所得税を指しており、給与明細書に記載されている「所得税」が該当します。

一方で、所得税は納税者ご自身が申告を行う「申告納税制度」の所得税を指すことが多いです。

どちらも納税しているのは所得税ですが、納税する方法が異なります。給与所得者の場合は源泉所得税のため申告する必要がなく、個人事業主やフリーランスの方は所得税をご自身で申告する必要があると覚えておきましょう。

所得税も住民税も、所得に応じて支払う税金という点は同じですが、次のような違いがあります。

所得税は国に納める国税で、住民税は都道府県や市区町村などの地方自治体に納める「地方税」です。

また、所得税はその年の1月1日～12月31日までの1年間の所得をご自身で申告して税額を決める「申告納税方式」です。一方で、住民税は前年の1月1日～12月31日までの所得から課税所得額を算出して税額が決定される「賦課課税方式」になります。

ほかにも、所得税と住民税は税率の違いや均等割の有無などの違いはありますが、重要なポイントは所得税はご自身で申告して、住民税は自治体が決定して通知する税金という点です。

個人事業主やフリーランスの方は1年間の所得から所得税を申告して納付したら、住民税の支払い通知に対応する必要があると覚えておきましょう。

所得税の計算式は以下のとおりです。

1. 1年間の収入－収入から差し引かれる金額＝所得金額
2. 所得金額－所得控除額＝課税所得金額
3. 課税所得金額×所得税の税率＝所得税額
4. 所得税額－税額控除額＝基準所得税額
5. 基準所得税額＋(基準所得税額×2.1％)－源泉徴収税額＝納税する所得税

上記を順番に解説します。

まずは、1月1日～12月31日までの1年間で得た次のような収入の合計を求めます。

● 利子所得：預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の配当による所得
● 配当所得：株主配当などの所得
● 不動産所得：不動産の賃貸等で得た所得
● 事業所得：農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業など、自営業で得た所得
● 給与所得：会社から支給される給与
● 退職所得：退職によって勤務先から支給される所得
● 山林所得：山林を伐採・売却、または立木のまま譲渡して得た所得
● 譲渡所得：土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの譲渡によって得た所得
● 一時所得：懸賞・福引・競馬や競輪等の払戻金、生命保険解約時の一時所得などの所得
● 雑所得：副業などで得た所得

次に、1年間で得た収入の合計から、上記の収入を得るために発生した必要経費や給与所得控除、支払いを受けた一時金に対して支払った保険料などを差し引きます。

● 1年間の収入－収入から差し引かれる金額＝所得金額

上記の計算式で所得金額を求めたら次項に進みましょう。

所得金額から所得控除額を差し引くと、課税所得金額を求められます。

● 所得金額－所得控除額＝課税所得金額

所得控除とは納税者の税負担を調整するための制度です。所得税は所得が大きいほど税金も高くなる傾向はありますが、納税者によって配偶者や扶養する親族などの事情は異なります。そのため、所得金額から所得控除額を差し引くことで、納税者の家庭事情に合わせて負担を軽減します。

所得控除は全部で15種類あり、適用される条件や所得控除額などは異なります。また、年度によっては条件や金額が変更される場合があるので、最新の情報を確認して計算しましょう。

所得税額の計算方法は以下のとおりです。

● 課税所得金額×所得税の税率＝所得税額

日本は課税所得金額に応じて税率が変動する「超過累進課税率」を採用しており、税率は5％～45％の7段階に区分されます。課税所得金額と税率、控除額のは、以下の速算表をご覧ください。

例えば、課税所得金額が500万円の方の場合は、所得税額が以下のとおりです。

● 5,000,000×20％－427,500＝572,500円

所得税額を求めたら、次は所得税額から税額控除額を差し引きましょう。

税額控除額とは所得税額から差し引くことができる控除のことで、配当控除や、住宅借入金等特別控除(住宅ローン)などを指します。基準所得税額を求める計算方法は以下のとおりです。

● 所得税額－税額控除額＝基準所得税額

例えば、課税所得金額が500万円の方が、住宅ローンを10万円支払っている場合の基準所得税額は以下のとおりです。

● (5,000,000×20％－427,500)－100,000＝472,500円

2037年までは復興特別所得税が課せられるので、上記の基準所得税額を用いて計算する必要があります。

「復興特別所得税」は、被災地の復興財源確保のために作られた税金です。2013年から2037年までの実施期間において、納税者は、所得税と併せて復興特別所得税を納税しなければなりません。復興特別所得税の税額は、基準所得税額の2.1%となっており、次の計算式で求めます。

● 基準所得税額×2.1％＝復興特別所得税

納税する所得税は基準所得税額に復興特別所得税を足して、最後に源泉徴収税額を差し引きます。源泉徴収税額とは、給与や報酬を支払う事業者が受け取る側に代わって国に納めた金額のことです。

事業内容によっては報酬が源泉徴収の対象となっている場合があるので、個人事業主やフリーランスの方は確認しましょう。

つまり、納税する所得税の計算方法は以下のとおりです。

● 基準所得税額＋(基準所得税額×2.1％)－源泉徴収税額＝納税する所得税

基準所得税額が472,500円で、源泉徴収税額が0円の方の場合は、納税する所得税は以下のとおりです。

● 472,500＋(472,500×2.1％)＝482,422円

一見すると面倒な作業に思えますが、計算方法を分解して1つずつ進めていけば求めることが可能なので、試してみましょう。

所得税には、主に「所得控除」と「税額控除」の2種類の控除があります。次項より、順番に解説します。

所得金額から差し引く「所得控除」には、15種類の控除が存在します。具体的には、以下のような控除が用意されています。

所得控除の内容と金額は年度によって異なるので、所得税を求めるときは最新の情報を確認してから行いましょう。

税額控除は、課税所得金額に税率を掛けて算出した所得税額から、直接一定の金額を差し引くものです。約20種類の税額控除が用意されています。そのなかでも、代表的なものを以下に紹介します。

上記以外にも税額控除はあるので、利用できる控除はないか確認してみると良いです。

参考記事：所得税の所得控除は全部で15種類！2022年最新の内容を解説！

確定申告とは、前年1月1日～12月31日までの1年間に生じた所得金額に対する所得税をご自身で申告する手続きです。毎年2月16日～3月15日までが期限で、申告と同時に納付をするため、個人事業主やフリーランスの方は3月15日まで所得税を納める必要があると覚えておきましょう。

確定申告の手続きは以下のとおりです。
1. 必要書類を入手する
2. 必要書類に1年間の収入や所得税額などを記入する
3. 必要書類を提出する

確定申告を行うためには、「確定申告書」と「本人確認書類」、「青色申告決算書」、「控除証明書」などが必要になります。「確定申告書」は国税庁のWEBサイトや税務署などで受け取ることが可能です。

必要な書類を入手して、1年間の収入や所得税額などを記入したら、税務署の窓口へ持っていくか、郵送、あるいはe-Taxで提出しましょう。

おすすめの提出方法はe-Taxです。インターネット環境さえあれば、自宅や事務所など場所を問わずにいつでも確定申告を済ませることができます。また、青色申告特別控除の最大65万円を受けるための条件の1つにe-Taxでの提出が含まれているので、所得税を抑えたい方は検討してみましょう。

個人事業主やフリーランスの方は確定申告時に所得税も納めます。所得税の支払い方法は以下のとおりです。

おすすめの支払い方法はクレジットカード払いです。クレジットカード払いは納税額に応じて決済手数料が発生しますが、支払い金額に応じてクレジットカードのポイントが付与されます。

ポイントを貯めれば別のポイントサービスと交換したり、月々の支払いに充当したりできるので、経費削減を期待できます。経費を削減したい方は、所得税をクレジットカードで支払うことを検討してみましょう。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

所得税額を減らす主な方法は、以下のとおりです。各種の所得控除の利用、iDecoや小規模企業共済への加入、必要経費の計上などが挙げられます。

● ふるさと納税
● 医療費控除
● 住宅ローン控除
● 生命保険控除・地震保険控除
● iDeco
● 小規模企業共済
● 青色申告控除
● 必要経費の計上

ふるさと納税を行うと、寄附金額から自己負担分の2,000円を引いた金額が寄付金控除として、所得税額から控除されます。

医療費も、実際に支払った合計額から保険金などで補てんされる金額を差し引いた金額のうち10万円を超える分は、医療費控除の対象です。ほかにも、住宅ローンや生命保険、地震保険の支払いでもそれぞれ控除があります。

また、20歳以上65歳未満の方が加入できる私的年金制度の「iDeco」や、個人事業主や小規模企業の経営者のための退職金制度である「小規模企業共済」に加入すると、掛金の全額を所得から控除することが可能です。

上記以外には、事業所得や不動産所得のある方は、青色申告をすることで、55万円または65万円の青色申告特別控除が受けられます。また、事業の必要経費をきちんと計上することで、所得金額が減り、所得税額が少なくなります。

青色申告特別控除で最大65万円の控除を受けられる条件は以下のとおりです。

● 不動産所得、事業所得を得る事業を営んでいる
● 上記事業の取引を複式簿記で記帳している
● 上記複式簿記に基づいて作成した賃借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して、その年の確定申告期限までに提出する
● 仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿保存している、あるいは上記の確定申告をe-Taxで行っている

青色申告特別控除は上記の条件をすべて満たせば最大65万円の控除を受けられるので、個人事業主やフリーランスの方は検討してみましょう。

税務調査とは税務署が納税内容が正しいかどうかをチェックする作業です。事前通知がされ、質問検査が行われ、場合によっては修正申告や更生が必要になります。

回答に偽りがある、あるいは偽造された書類を提出すると罰則があるので、日頃からなるべく正しく計算して、税務調査が行われても問題がないようにしましょう。

経費の計算を効率化して、確定申告の手間やミスなどを少しでも減らしたいと考えている事業主の方は、ビジネスカードの利用を検討してみるのがおすすめです。ビジネスカードに経費の支払いをまとめておけば、経費をビジネスカードで一元管理でき、経費の管理も計算も楽になります。

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(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
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本カードは毎月10日締めの翌月4日支払いなので、支払い猶予が最長56日あります。例えば、所得税を3月15日に支払った場合、引き落としは5月4日(※1)と、ある程度の猶予が発生するので、キャッシュフローを改善できます。

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(※1)金融機関が休業日の場合は翌営業日になります。

以下では所得税に関するよくある質問を紹介します。

源泉徴収は、事業者が従業員の給料から、あらかじめ所得税を天引きし、本人の代わりに納付することです。所得税のうち、源泉徴収で納めた所得税のことを「源泉所得税」と呼びます。

「住民税」は都道府県や市区町村などの地方自治体に納める地方税であり、所得税は国に納める国税です。会社員の場合、毎月の給料から天引きされる点は同じですが、税金としては異なります。

所得税の計算は、以下の手順で進めていきましょう。1年間の収入から必要経費や所得控除を差し引いて課税所得金額を計算し、そこから所得税の税率・税額控除を基に所得税を計算します。

1. 1年間の収入－収入から差し引かれる金額＝所得金額
2. 所得金額－所得控除額＝課税所得金額
3. 課税所得金額×所得税の税率＝所得税額
4. 所得税額－税額控除額＝基準所得税額
5. 基準所得税額＋(基準所得税額×2.1％)－源泉徴収税額＝納税する所得税

所得税額を減らす主な方法は、以下のとおりです。各種の所得控除の利用、iDecoや小規模企業共済への加入、必要経費の計上などが挙げられます。

● ふるさと納税による寄付金控除を受ける
● 医療費控除、住宅ローン控除、生命保険控除・地震保険控除などの各種控除を受ける
● iDeco・小規模企業共済へ加入する
● 青色申告控除を利用する
● 必要経費を計上する

所得税を求める計算式は、以下のとおりです。

1. 1年間の収入－収入から差し引かれる金額＝所得金額
2. 所得金額－所得控除額＝課税所得金額
3. 課税所得金額×所得税の税率＝所得税額
4. 所得税額－税額控除額＝基準所得税額
5. 基準所得税額＋(基準所得税額×2.1％)－源泉徴収税額＝納税する所得税

所得税を求める際は、最新の情報や法令に基づいて計算しましょう。税額や控除額は年度によって変化しており、前年と違う場合があります。

法令改正による納める税額や控除額の変化は、常に起こり得ることです。最新状態に対応できるよう最新の情報をチェックしておくことはもちろん、法令改正に瞬時に対応できるソフトを利用することも、正確な計算を行うためには大切です。

今回ご紹介したStapleやかんたんクラウド(MJS)は、いずれもクラウド型で、法令改正の際も自動アップデートで対応できるため、法令改正にともなう計算ミスの発生を防止することができます。業務の効率化はもちろん、正確な計算のためにも、会計ソフトの導入を強くおすすめします。

ビジネスカードによっては会計ソフトがお得に利用できます。おすすめのビジネスカードは年会費無料で利用できる「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、優待特典が充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

ビジネスカードを検討している方は、上記カードの詳細をチェックしてみましょう。