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法人税とはどんな税金?特徴や種類、計算方法を徹底解説!

法人税とはどんな税金?特徴や種類、計算方法を徹底解説!

事業の組織を法人化すると、国が定める法人税を適切な方法で納めなければなりません。個人にかかる税金とは大きな違いがありますが、法人化して間もない頃は「法人税について深く理解していない」という方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では所得税との違いをはじめ、法人税について徹底的に解説していきます。法人税の負担を軽減するためのコツや、複雑な納付方法が理解できるでしょう。後半では法人税にまつわるQ&Aもご紹介しますので、抱えている疑問や不安解消に役立ててください。

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法人税とはどのような税金なのか

法人税とはどのような税金なのか

適切な方法で税金を納めるためには、法人税に関する基本的な知識を理解しなければなりません。個人の所得に応じて課税される「所得税」とは根本的な違いがあるため、2つの取り扱いについて把握しておきましょう。法人税の特徴と、所得税との違いについて詳しく解説します。

法人税の特徴

法律的に、ひとつの人格と同様の権利や義務を求められるものが「法人」です。代表的な法人では以下のような種類が知られています。

・株式会社
・合名会社
・合同会社(LLC)
・社会福祉法人
・一般社団法人
・NPO法人

このような法人のうち、「事業によって収益を得た際に課税される」のが法人税です。「課税義務が発生する対象」と「税金を納める対象」が同一であるため、直接税に該当します。法人の種類や規模によって、課税額が異なる点に注意しましょう。社会福祉法人など、利益を目的とした事業でない場合は税金が課されません。

所得税との違い

個人の所得に対して課税されるのが所得税です。法人税とは根本的な概念が異なる点を把握しておきましょう。具体的には以下のような違いがあります。

  法人税 所得税
対象期間 事業期間 1月1日~12月31日
課税方式 一定税率 超過累進課税
申告期限 事業年度終了翌日から2ヵ月以内 2月16日~3月15日

覚えておきたいポイントは、税金の計算方法が異なる点です。所得が多いほど金額が高くなる所得税に対して、法人税は所得の金額は影響しません。法人の規模や種類といった要素を基準に税率が決められます。

法人税の種類は3つある

法人税の種類は3つある

法人が納める税額を計算する際は、法人の種類によって適切に選ばなければなりません。大きく分けると「事業年度」「連結事業年度」「退職年金等積立金」の3つがあげられます。それぞれ取り扱いが異なるため、仕組みを理解しておきましょう。対象となる法人の種類と各種の特徴について解説します。

各事業年度の所得への法人税

法人税のなかでも該当するケースの多いものが、「各事業年度の所得に対する法人税」です。決算期に税金を申告する形をとっており、期間内の所得額を基準に納める金額を算出します。

実際に反映する期間は各法人によって異なりますが、定款の内容を反映するケースがほとんどです。法人が定めた1年間の所得を計算したうえで、最終的な税額を明確にします。

各連結事業年度の所得への法人税

ひとつの会社を親会社とし、子会社と連結している法人を「連結事業」といいます。連結したすべての親会社・子会社をひとつの組織として考え、全体の所得に対して課税される方法が「各連結事業年度の所得への法人税」です。

この方法を選んだ場合は、各事業年度の所得を計上する必要がなくなります。選択は法人の意思にゆだねられるため、どちらの方法を選んでも問題はありません。しかし、連結事業年度の所得を計上する場合は子会社の所得をすべて反映するのがルールです。

参考:『連結納税者義務

退職年金等積立金への法人税

退職年金に関する事業を行う法人には、事業年度所得とは異なる「退職年金等積立金への法人税」が課税されます。信託会社・保険会社といった法人が一般的な例です。

従業員に対して、退職年金を支払う時期と課税される時期には時差が生じます。法人が支払った年度に課税が反映されるのに対し、実際には受け取った時点で課税される仕組みです。このような時差を基準に法人税が適用されます。

参考:『確定給付企業年金等に係る課税関係

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法人税の課税対象となる法人とは?

法人税の課税対象となる法人とは?

法人税は、法人格をもつすべての事業が該当するわけではありません。あくまでも事業で収益を得た法人を対象としているためです。公益法人・公共法人といった組織の多くは非課税対象として扱われます。課税対象になる法人とならない法人の違いも理解しておくために、課税対象の基準について解説します。

課税対象となる法人

税金を納める対象として扱われるのは、事業を行うことで金銭的な利益を得ている法人です。普通法人・協同組合等に大別され、代表的な法人には以下の種類があります。

普通法人 協同組合等
・株式会社
・有限会社
・合資会社
・合名会社
・相互会社
・協業組合
・医療法人
・日本銀行
・労働組合
・管理組合
・労働者協同組合
・農業協同組合
・生活協同組合
・漁業協同組合
・信用金庫

いずれもほとんどの法人が課税対象ですが、協同組合は課税率が軽減される点が特徴です。普通法人の資本金額によって軽減されるケースもあります。

課税対象とはならない法人

非課税対象として認められるのは、大きく分けて3つの法人です。以下の課税されない法人の一部を把握しておきましょう。

公益法人等 公共法人 人格のない社団
・社団法人
・財団法人
・学校法人
・宗教法人
・社会福祉法人
・地方公共団体
・国立大学法人
・国民金融公庫
・住宅整備公団
・日本道路公団
・日本放送協会
・実行委員会
・同窓会
・PTA

人格のない社団で交付金を受け取った場合も、営利目的としない場合は納税義務が発生しません。ただし、公益法人などの法人が収益事業を行った場合は法人税の課税対象です。

参考:『納税義務者

法人税の計算方法と法人税率

法人税の計算方法と法人税率

法人が実際に納める税額は、所得に応じて算出しなければなりません。申告時に慌てることのないよう計算方法と法人税率について知識を身につけておきましょう。税額の計算式に加え、普通法人・公益法人など種類別の税率も合わせてご紹介します。

法人税額を算出する方法

法人税の計算で基本となるのは、所得の金額です。所得は純粋な収益ではなく、事業のために費やした必要経費や損金を除いた数字を指します。利益・所得の違いもしっかり把握しておきましょう。法人税額を求める際の計算式は以下のとおりです。

法人税額=課税所得×法人税率-控除額

自社の持ち株による受取配当金は益金に該当しません。受け取ったお金がすべて課税対象とはならないため、法人税に関する法律もチェックしながら仕訳ができると安心です。

参考:『第三款 益金の額の計算

法人税率

法人税の税率は国税庁によって定められています。法人の種類や資本金・所得金額で区分されているため、以下を参考に該当する税率を把握しておきましょう。2019年4月1日以降に事業を開始したケースを例にした表です。

区分 法人税率
普通法人  資本金1億円以下の法人など 年800万円以下の部分 15%
年800万円超の部分 23.20%
上記以外   23.20%
公益法人等 公益法人等とみなされているもの 年800万円以下の部分 15%
年800万円超の部分 23.20%
協同組合等 年800万円以下の部分 15%
年800万円超の部分 19%
人格のない社団等 年800万円以下の部分 15%
年800万円超の部分 23.20%

参考:『法人税の税率

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法人税の節税のポイント

法人税の節税のポイント

法人税の課税方式は所得税と異なりますが、一定の金額を超えると税率が上がります。所得に対して課税される点を理解したうえで節税のコツをおさえておきましょう。特別控除を活用するのも有益な方法です。法人税の課税額を低減するために覚えておきたいポイントを3つご紹介します。

益金を減らす

益金と損金の差を小さくするためには、益金を減らすのがひとつの方法です。損金に影響しやすい「売上」の計上時期に注目してみましょう。計上するタイミングを遅らせることで、益金の減額につながる可能性があります。

計上の基準として反映できるのは「検収基準」です。ほかに出荷基準・納品基準といったものがありますが、検収基準であれば納品したものが検収されたときに売上として計上できます。計上を先延ばしにする形となるため、益金減額の結果につながるでしょう。

損金を増やす

損金自体を増額することも節約に効果的です。具体的には以下のような方法が実践できます。

・赤字の繰り越し
・生命保険料を損金として計上
・社員旅行費用を損金として計上
・在庫の廃棄

赤字を繰り越すには、期間制限がある点に注意しましょう。在庫の廃棄には証明が必要なため、むやみに処分しないことも大切です。上記のほか、決算賞与を未払いの費用として計上する方法もあります。損金を増やすためには法人税に関する法律も重要な要素となるため、ルールに則った方法を反映できるよう意識しましょう。

特別控除を活用する

課税対象となる金額を減らすだけでなく、税金そのものを減額するコツもあります。特別控除を活用して、優遇措置を適用してもらう方法です。主に地方拠点強化税制での雇用促進税制・中小企業投資促進税制の2種類があります。

  主な条件 適用内容
雇用促進税制 ・特定業務施設(本社機能をもつ施設)の雇用者を増加 1人あたり最大900,000円
中小企業投資促進税制 ・機械などの設備を取得または制作 取得金額の30%償却または7%の税額控除
(控除は個人事業主・資本金3,000万円以下の法人が対象)

参考:『雇用促進税制
参考:『中小企業投資促進税制

法人税を納付する方法

法人税を納付する方法

納める法人税を算出したあとは、期限内に申告・納付を終えなければなりません。現金以外にも納付する手段があるため、実施しやすい方法を選びましょう。現金・電子納税・クレジットカードと3つの納付方法について詳しく解説します。

現金での納付

申告書に誤りがなければ、管轄の都道府県税務署から納付書が送付されます。現金で納付する場合は、以下のいずれかの機関で手続きを進めましょう。

・金融機関
・コンビニエンスストア
・管轄の都道府県税務署

バーコードが記載された納付書であればコンビニエンスストアでの納付が可能ですが、300,000円以下に限られる点に注意しなければなりません。金融機関は口座の有無に関係なく手続きを申請できます。金融機関や税務署は受付時間が限られるため、ゆとりをもって納付できると安心です。

電子納税の利用

納付場所まで足を運ぶ余裕がない方は、オンラインで納税する方法もあります。国税庁が運営する「e-tax」にアクセスし、利用登録を行ったうえで納付手続きに進みましょう。公式サイトのほか、財務会計ソフトからの納税も可能です。

ただし、e-taxのシステムは24時間利用できません。場合によっては受付時間に納付対応できないケースもあるため、スケジュール調整の可否を確認してから活用すると良いでしょう。

参考:『国税庁 ダイレクト納付の手続き

クレジットカードの利用

「納税のために時間を確保しにくい」という方には、クレジットカードでの納付がおすすめです。国税庁が指定した納付受託者が運営する「国税クレジットお支払いサイト」を利用すると、クレジットカード決済で納付できます。

納税額に応じて決済手数料が加算されるものの、利便性の高い方法といえるでしょう。時間や曜日を問わず24時間利用可能です。領収書の発行はないため、必要な方は金融機関などの窓口に足を運んで申請する必要があります※印紙を貼り付けて
納付する場合など、ご利用ができない税目もありますので、詳細は国税庁のHPにてご確認ください。

参考:『国税庁 クレジットカード納付の手続き

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法人税に関するQ&A

法人税に関するQ&A

法人として事業を始めてから間もない時期は、税金に関する不安を抱えることもあるでしょう。納付期限を過ぎるとペナルティの対象になるため、時間に余裕をもって手続きができると安心です。万が一の事態も考慮して、延滞税などが発生する可能性も把握しておきましょう。法人税に関する質問と回答を3つご紹介します。

法人税はどこで納付すれば良い?

法人税の納付場所は支払方法によって異なります。都道府県税務署・金融機関・国税庁が承認したWEBサイトや金融機関、所轄の税務署の窓口が代表的な納付先です。それぞれ受付時間や対応可能な支払方法があるため、スムーズに済ませられるものを選びましょう。

また、法人税の納税地となるのは登記した本店の所在地です。本店がない場合は、代表の事務所を構える場所が該当します。会社の規模を問わず、事業所得を得た法人は課税対象となるのが基本的なルールです。

法人税の申告期限は?

法人税は、決算の当日から2ヵ月以内に申告・納付しなければなりません。期限から1日でも過ぎるとペナルティの対象となる可能性があります。2ヵ月の猶予はあるものの、申告の準備を含めると余裕がなくなるかもしれません。

どうしても間に合わない場合は、申告期限の延長を申請するのもひとつの方法です。定時総会をはじめ、いくつかの条件が設けられている点も認識しておきましょう。申請書は国税庁の公式サイトから入手可能です。

法人税の納付期限を守れなかったらどうなる?

法人税の納付期限は理由がない限り延滞できません。万が一、申告や納付が遅れた場合は以下のようなペナルティの対象になります。

・無申告加算税
・重加算税
・延滞税

また、場合によっては申告自体が承認取り消しとなる可能性も理解しておきましょう。赤字・黒字にかかわらず申告の義務があります。申告や納付が遅れると結果的に出費を増やすことになるため、期日を確認したうえで準備を進めていきましょう。

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まとめ

まとめ

ひとつの法人として事業を行う場合、一定期間内の所得に応じて税金を納めなければなりません。個人の収入にかかわる所得税とは扱いが異なるため、法人税の概念をしっかり理解しておきましょう。法人税の種類を把握することも大切です。

課税対象となる法人は、税率の計算方法や区分も把握する必要があります。課税額に影響する益金・損金について認識できると節約にも効果的です。納付期限超過によるペナルティを受けることのないよう、申告から納付までスムーズに進めましょう。

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