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キャッシュレス・消費者還元事業って何?最新情報をわかりやすく解説

キャッシュレス・消費者還元事業って何?最新情報をわかりやすく解説

2019年10月から導入される消費増税とともに開始されるのが、キャッシュレス・消費者還元事業です。
先進国の中ではドイツに次いで現金の使用率が高いと言われる日本ですが、インバウンドへの対応や、高齢化社会が進む中での人手不足によるコスト削減の必要性など、さまざまな理由からキャッシュレスの促進を図っています。店舗側にとってはキャッシュレス端末の支給や決済手数料を安くして導入を進め、消費者側にはキャッシュレス決済によるポイントなどを還元するという双方向の事業がキャッシュレス・消費者還元事業です。この機会に有効に買い物をしていきたいですね。ここでは消費者側から見たポイント還元事業について、詳しく解説していきます。

キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率制度を確認

キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率制度

キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月1日からの消費増税に伴い、キャッシュレス対応における生産性向上や消費者の利便性向上も含めて一定期間実施される事業のことです。下記が主な概要となっております。

◎期間

2019年10月1日(火)~2020年6月30日(火)までの9カ月間となります。それ以外の期間は消費者還元期間ではありませんので、ご注意ください。

◎内容

対象となる店舗でキャッシュレス決済で支払いをすると、最大5%の還元を受けることができます。

◎対象

このマークが付いている店舗が還元対象のお店です。中小企業、または個人事業主が運営している店舗は5%還元、コンビニやガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーン店は2%還元です。また、ECサイトも還元の対象となります。わからない場合は、店頭のポスターや地図アプリ、経済産業省ホームページから検索してみてください。

キャッシュレスロゴ

また同時期から「軽減税率制度」も開始されますが、こちらは全く異なった制度となっており、軽減税率対象品目に係る税率は8%です(標準税率は10%)。
主な対象品目としては、下記があります。
・飲食料品
※食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、外食は含まれません)
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
※詳しくは政府広報オンラインサイトをご参照ください

キャッシュレス・消費者還元事業制度の対象となる支払い方法

では、実際にどのような支払い方法が今回のキャッシュレス・消費者還元の対象になるのか確認していきましょう。

◎クレジットカード

多くの人にとって、今やなくてはならないものの一つになったのがクレジットカードです。手持ちの現金がないときなどでも、クレジットカードを使用することで、商品やサービスを受け取ることができるのがクレジットカードのメリットです。代金は一回払い、リボ払い、ボーナス一括払いなど自分で選択することができます。

◎デビットカード

商品やサービスの支払い時に、後払いではなく代金が銀行口座から即座に引き落とされる、いわゆる即時払いがデビッドカードの特徴です。口座に必要な金額が入っていないと使うことができませんので注意してください。

◎電子マネー

さまざまな会社が独自に発行しているお金が電子マネーです。事前にチャージ(前払い)することが特徴で、主にスーパーやコンビニ、駅の改札機でタッチして料金を支払います。交通系なら「Suica」や「PASMO」など、交通系以外なら「nanaco」といったものがあります。事前にチャージして入金しておかないと使用できませんので、ご注意ください。

◎QRコードなど

手持ちのスマートフォンにクレジットカードや電子マネー、銀行口座などを登録し、バーコードやQRコードを使用して支払いを行うシステムです。「origami pay」や「QUICPay(クイックペイ)」などがあります。

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還元額の上限は?

「キャッシュレス・消費者還元事業」そのものは国の事業ですので、上限額は明確に設けておりませんが、銀行系カード会社を中心に上限を15,000円/月額で設定しております。その背景には、不正防止の観点があり、決済事業ごとに1回ごとの上限や1カ月の上限を決めています。

仮に上限を15,000円に定めている決済サービスですべての買い物を5%還元の店舗で行った場合、月30万円までの決済が還元対象になります。5%以上のポイント還元がある店舗はありませんから、実質この数字が上限と考えていいでしょう。

なお、電子マネーには上限は設けられていませんが、1回あたりや全体の入金上限額が設定されているため、それ以上は利用できませんので実質同じと考えていいでしょう。

還元方法・仕組みは?

では実際に、決済後の還元方法はどのような形になるのでしょうか。決済事業者によって大きく下記2つの方法に分かれております。

◎決済後にポイントや引落し相殺などで還元

利用したキャッシュレス決済後に、後日ポイントとして還元される方法です。どの段階でポイントが還元されるかは利用する支払方法、カード会社によって異なります。利用される会社の内容をよく確認してください。

◎利用時(請求時)にその場で実質値引き

商品やサービスを購入時にその場でポイント還元を行う方法です。この即時値引きを行う方法は、大手コンビニを中心に行われます。
消費税が10%になってもその場で2%ポイント還元が行われるため、コンビニでキャッシュレスを利用する際は実質増税を気にする必要はないといえるでしょう。なお、各社で異なる可能性もありますので、利用される会社の内容をきちんと確認してください。

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よくある質問

Q1 キャッシュレス・消費者還元事業とは?

キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月1日からの消費増税に伴い、キャッシュレス対応における生産性向上や消費者の利便性向上も含めて一定期間実施される事業のことです。

Q2 還元額の上限は?

「キャッシュレス・消費者還元事業」そのものは国の事業ですので、上限額は明確に設けておりませんが、銀行系カード会社を中心に上限を15,000円/月額で設定しております。

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■ポイント還元ではなく、請求時に値引きされるのがうれしい・わかりやすい

2019年10月から始まるキャッシュレス・消費者還元事業は、今後のキャッシュレス社会を占う上で重要な取り組みとなります。
キャッシュレスが進むことで、財布から小銭やお札を取り出す面倒がなくなり、少額の送金のためだけに銀行に行くなどの手間も省け、時間をより効率的に使えるなどさまざまな利点があります。
また、ポイント還元だとありがたみが薄れますが、請求時の値引きに反映されればよりわかりやすく、キャッシュレスのうれしさも伝わるのではないでしょうか。

■10,000円のお買物が請求時に9,500円になる!

キャッシュレス・消費者還元事業の魅力は、日々の買い物のシーンでより発揮されることでしょう。還元される決済方法で買い物をした場合、定価よりも安く買い物をできることになるのですから、その効果は絶大です。

■すべてのクレジットカードが対象ではない

しかし、これらの恩恵はすべてのクレジットカードが対象となっているわけではありません。そのため、自分のクレジットカードがキャッシュレス・消費者還元事業の対象となっているかどうか、きちんと把握しておく必要があります。

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