ふるさと納税の仕組みを詳しく解説！寄附先の選び方もご紹介

総務省が2023年8月に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2011年にはふるさと納税の受入額の合計は121.6億円(受入件数は10.1万件)でしたが、2022年には受入額の合計が 9,654.1億円(受入件数は5,184.3万件)にまで達しました。
このように、年々「ふるさと納税」の利用者数が増加していますが、「ふるさと納税という単語は見聞きしたことがあるけれども、仕組みが良くわからない」とまだ寄附をしたことがない方がいるかもしれません。
そこで、この記事ではふるさと納税の仕組みについて詳しく解説します。ふるさと納税はいつからはじめても遅くはありませんので、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附をした場合に、原則として「寄附額のうち2,000円を越える部分」が所得税と住民税から控除される制度です。なお、控除額には上限があるのでご注意ください。計算方法の詳細については後述します。
ふるさと納税は「地方間格差や過疎などにより税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想」として「故郷寄附金控除」の導入を提言したもので、寄附先の自治体を自由に選ぶことができます。
なお、多くの自治体で、「返礼品」を受け取ることができるため、返礼品を楽しみにふるさと納税をしている方が多いのではないでしょうか。

ふるさと納税の主なメリットはこちらです。

生まれ故郷や、過去にお世話になった自治体など、ご自身で自由に自治体を選んで寄附を行えます。
ただし、「住民票がある自治体」に寄附をした場合、「寄附金控除」を受けることはできますが、「返礼品」を受け取ることはできません。
なかには、寄附金の「使いみち」を選択できる場合があり、理念に共感できる自治体を選んで寄附することも出来ます。使いみちのメニューは自治体ごとに異なるので、各自治体の公式サイトや、ふるさと納税のウェブサイトで詳細を確認するとよいでしょう。

多くの自治体で、寄附額に応じた返礼品を受け取ることができるのもふるさと納税の魅力です。
返礼品から寄附先を探す場合は、応援できる自治体数が1,500以上、返礼品の取扱数が55万点以上の「セゾンのふるさと納税」など、ふるさと納税のウェブサイトを利用するのがおすすめです。ウェブサイト上でキーワードを入力して検索したり、カテゴリや地域で絞り込んだりすることで、各地の名産品を効率的に探し出せます。

ふるさと納税を行い、申請することにより、所得税と住民税から控除を受けることが出来ます。
ふるさと納税の控除には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2とおりの申請方法がありますが、申請方法によって控除される税金が異なります。
具体的には「ワンストップ特例制度」の場合は翌年6月から支払う住民税の減額という形で控除されます（所得税からは控除されません）。「確定申告」の場合は、まずふるさと納税を行った年の所得税から付金が控除（還付）され、次に控除しきれなかった分を翌年度分の住民税から減額します。
どちらの制度で申請しても控除される金額は変わりませんが、ふるさと納税をした自治体が５つ以内の場合は「ワンストップ特例制度」で申請することができ、６自治体以上の場合は「確定申告」を行うことになるので、覚えておきましょう。

まずは「ふるさと納税」の寄附額シミュレーターで、ご自身の寄附できる金額を把握しておくことが大切です。詳しいシミュレーションはこちらをご利用ください。

実質的に2,000円の自己負担額で返礼品を受け取れるため、「ふるさとを応援したい」という方のほか、「お得に名産品を入手したい」とお考えの方にも適した制度と言えます。

クレジットカードを利用してふるさと納税を行うと、ポイントを獲得できる場合があります。
例えば、「セゾンのふるさと納税」の場合、「永久不滅ポイントが貯まるクレジットカード」を利用して寄附をすると、通常の3倍(1,000円につき3ポイント)の永久不滅ポイントを獲得することができます。

まず、年収などから全額(2,000円を除く)が控除される寄附額(ふるさと納税額)を計算しましょう。「セゾンのふるさと納税」のシミュレーション機能を使うと簡単に試算できるので、ぜひご活用ください。そのうえで、シミュレーションした寄附額の上限の範囲内で寄附する自治体、または返礼品を選びましょう。
ふるさと納税(寄附)をしたら、寄附金控除を受けるために、後述する「ワンストップ特例制度」を利用して申告したり、「確定申告」を行ったりしてください。申告を行わなければ、寄附した年の所得税や翌年の住民税から控除を受けることができません。

確定申告を行う必要がない給与所得者(会社員・公務員など)の場合は、確定申告なしで控除を受けることが可能になる「ワンストップ特例制度」の利用がおすすめです。
ちなみに、一部の自治体においては、2022年中に行われた寄附から、マイナンバーカードを利用してワンストップ特例制度のオンライン申請を行うことが可能になっています。
事業所得者(自営業者、フリーランスなど)は、確定申告が必要になるため、ワンストップ特例制度を利用できません。
なお、給与所得者であっても、「副業収入が20万円以上ある」「住宅ローン控除(初年度)を受ける」「医療費控除を受ける」といった事情により、確定申告を行うケースもあるでしょう。その場合は、ワンストップ特例制度を利用せず、確定申告を行いましょう。

ワンストップ特例制度とは、「確定申告が不要な給与所得者」がふるさと納税を行って、一定の条件を満たす場合に、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組みです。
ちなみに、ふるさと納税先の自治体数が「５つ以内」であることが対象です。ワンストップ特例制度を使う場合は、ふるさと納税先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。この書類は寄附をすると送られてくるので、速やかに記入して返送しましょう。
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」は、翌年の1月10日（必着）までに各自治体に到着するよう送付する必要があります。

今まで郵送が必要だったワンストップ申請ですが、郵送不要でますます便利になりました。
オンライン申請ができる自治体はこちらからご覧いただけます。

 「セゾンのふるさと納税」とは、セゾンカードをお持ちの方向けのふるさと納税ウェブサイトです。NetアンサーのID・パスワードで簡単に登録でき、カード番号の入力は必要ありません。永久不滅ポイントが貯まるクレジットカードで寄附をすると、永久不滅ポイントが通常の3倍貯まるため、とてもお得です。
また、100ポイント＝450円の価値で、貯まっている永久不滅ポイントを使って寄附をすることも可能です。

2023年5月時点では、応援できる自治体が大幅に増え、1,500以上(返礼品は55万種類以上)になっており、非常に多い選択肢のなかから選べるのも「セゾンのふるさと納税」のメリットです。また、検索するためのカテゴリも細分化されており、希望する返礼品を探しやすくなっています。

また、「セゾンのふるさと納税」では、確定申告に必要な書類(寄附金控除に関する証明書)をダウンロードできる仕組みがあり、確定申告のための書類集めに手間がかかりません。
確定申告をされる方は、ぜひご活用ください。
ダウンロードページは確定申告が近い時期になるとダウンロードが可能になります。

ここからは「セゾンのふるさと納税」における返礼品の選び方をご紹介します。返礼品選びに迷ったら、ぜひ参考にしてください。

自治体によっては、「ビール」「ウィスキー」「芋焼酎」といったアルコール類を返礼品にしているケースがあります。
さらに、「おつまみセット」「燻製」なども返礼品とされている場合があるので、「酒の肴」に選ぶと良いでしょう。

例えば、キャンプが趣味の方であれば、「キャンプ用品」「アウトドアグッズ」を選択してはいかがでしょうか。
そのほか、キャンプだけではなく、日常生活でも使える「ホットサンドメーカー」もおすすめです。
また、その地域で体験できるアクティビティ（花火大会、ダイビング、釣り、キャニオニング、他）を提供している自治体もたくさんあるので、ぜひ探してみてください。

「万が一の事態」に備えて、防災関連用品(「災害用備蓄セット」など)を選ぶ方も増えています。
ローリングストックをするために、日持ちする「常温保存可能な加工食品(缶詰など)」や「お米」「パックご飯」「アルファ化米」もおすすめです。
なお、防災に関心がある方は、以下の記事をご覧ください。

「セゾンのふるさと納税」の特集ページでは、「1万円未満のお手軽返礼品」「ベビー用品」「旬のフルーツ」など、さまざまなテーマで返礼品の情報がまとめられています。
「とくに欲しいものがない」という場合は「お米」「お肉」「果物」などの返礼品を扱う自治体に寄附することで、生活費の節約につながります。ご家族がいらっしゃる方は皆の好きなものを探してみると喜ばれるのではないでしょうか。
また、ふるさと納税では返礼品が一度にどっさり届く場合がありますが、「定期便」のふるさと納税を活用して、少しずつ届けてくれるものを選ぶのもよいでしょう。特にフルーツは季節のものを届けてくれるので、人気の定期便となっています。

寄附金控除を活用しながら好きな自治体を応援したい方や、お得に名産品を入手したい方は、ふるさと納税をしてはいかがでしょうか。確定申告をする必要がない給与所得者で条件を満たす場合は、確定申告なしで控除を受けられる「ワンストップ特例制度」が利用できます。
おすすめのふるさと納税ウェブサイトは「セゾンのふるさと納税」です。応援できる自治体の数が大幅に増加し、さまざまな返礼品が掲載されています。この記事でご紹介した選び方を参考にして、ご自身に適した返礼品をお探しください。「セゾンのふるさと納税」をご利用いただく際は、キャンペーン登録もお忘れなく。